NISA口座の比較&活用術
2013年10月11日 ザイ・オンライン編集部

NISA口座は取扱商品と手数料で選べ!

~金融機関選びのポイントから、最新キャンペーン情報、NISA口座開設の流れまで~①【カシコク選ぶ編】

ネット証券のNISA口座では、何が取引できるのか?

 10月1日から、いよいよNISA口座の開設申し込み受付が正式にスタートした。

 すでにご存じの人も多いだろうが、NISA口座の開設はひとり1口座のみ。銀行とネット証券2社にそれぞれ口座を開く、といったことはできない。そのため、NISAではまず「どこで口座を開くのか」を考えることが非常に重要だ。

 金融機関選びを間違えると、海外ETFを買いたいのに扱っていない、投資したいタイプの投信がない、取引手数料が高い…などの悔しい思いを、4年にわたってし続けることになってしまう(NISA口座は、基本的に4年間は金融機関を変更できないため)。

 早速、主なネット証券の【NISA口座での】取扱い商品を確認してみよう。

主なネット証券のNISA口座での取扱商品
証券会社 国内株式 外国株式 海外ETF 株式投資信託
◆マネックス証券
◆SBI証券
◆楽天証券
◆ライブスター証券 × ×
◆SMBC日興証券 × ×
◆松井証券 × × ×
◆カブドットコム証券 × ×
◆岡三オンライン証券 × ×
◆丸三証券 × ×
◆安藤証券 × ×
◆むさし証券 × ×
◆内藤証券 × ×

※2013年10月9日時点。各社の公式サイト、コールセンター問い合わせなどから独自に作成。国内株式には、ETF、REIT、ETNも含む。マネックス証券の外国株・海外ETF対応は2014年春からを予定。

 表を見て、自分が取引したい商品を扱っているネット証券を絞り込むのが、カシコク選ぶための第1のポイントと言える。

 国内株は、証券会社のNISA口座ならどこでも取り扱う予定だ。株式と同様に扱われるETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)、ETN(上場投資証券)についても、基本的には取引できると考えてよい。ただし、東証以外の銘柄やIPOの取り扱いなど、細かい部分では各社の対応に違いもあるため、その部分にこだわりたい人はさらに確認が必要になる。

 投資信託については、そもそも扱いのない松井証券を除くと、表で取り上げたネット証券ではいずれも取り扱う予定となっている。とはいえ、扱う投信の本数や内容は証券会社でかなり差がある。

 ちなみに、表で取り上げたネット証券では、SBI証券マネックス証券楽天証券が投信の積立対応を明記している。ただ、これ以外の証券会社でも、通常の取引で積立に対応しているところは、NISA口座でも積立を利用できる可能性が高いだろう。 

◆マネックス証券【NISA口座】
NISA口座の
株式売買手数料
取扱商品  口座開設
国内株 海外株 投資信託
無料
米国株
中国株
850本以上
(300本以上は
販売手数料無料)
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マネックス証券のNISA口座のおすすめポイント】
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◆マネックス証券おすすめのポイントはココだ!~日本株手数料の低さ、ユニークな投資ツールが充実しているネット証券大手
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NISA口座で外国株や海外ETFを取引できるネット証券は?

 一方、外国株や海外ETFの取り扱い予定は、各社で大きく異なっている。まず、もともと外国株や海外ETFを扱っていないネット証券では、NISA口座でも同様に取扱いはない。

 やっかいなのは、外国株や海外ETFを扱ってはいるものの、NISA口座では取り扱わない予定になっているネット証券。たとえば、SMBC日興証券やエイチ・エス証券、内藤証券がこの例に当てはまる(内藤証券は、いずれ中国株に対応したいとしている)。そうした場合、「通常は取引できるので、NISA口座でも取引できるはず」と思い込んで口座を開くと、あてが外れてしまうことになる。

SBI証券マネックス証券楽天証券の3社は、通常の口座と同様に、NISA口座でも外国株や海外ETFの取引が可能だ。外国株は、SBI証券が米国、香港、韓国、インドネシアなど9カ国、マネックス証券が米国、中国の2カ国、楽天証券は米国、中国、シンガポール、タイなど6カ国の株式を扱う予定となっている。

 ただし、表の欄外中にあるとおり、マネックス証券のNISA口座で外国株・海外ETFの取引が可能になるのは、2014年の春以降の予定。現状では明確な日程は発表されていない。

株式の取引手数料、投信の購入手数料にも気を配ろう!

 さて、NISA口座を開く金融機関を選ぶ際には、取引手数料を確認しておくのも重要なポイント。高額な手数料がかかっては、せっかくの「非課税メリット」が目減りしてしまうからだ。

 次表では、各社が発表しているNISA口座向けの手数料サービスを掲載した。

【表2】NISA口座向け手数料サービスのある主なネット証券
  NISA口座用手数料サービス
(株式)
NISA口座用手数料サービス
(投資信託
NISA口座開設キャンペーン 口座開設画面へ
1 ◆マネックス証券
2014年の米国ETFの買付手数料を全額キャッシュバック(取扱開始後) 2014年1/6~12/30(受渡日ベース)の購入手数料全額キャッシュバック
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2 ◆SBI証券
2013年12/26~2014年12/25(約定日ベース)までの国内株売買手数料0円、2014年の海外ETFの買付手数料全額キャッシュバック
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3 ◆楽天証券
2014年の国内株売買手数料0円、2014年の海外ETFの買付手数料全額キャッシュバック 実施中
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4 ◆SMBC日興証券
2014年1/6~12/30(受渡日ベース)まで金額・株数指定取引「キンカブ」の購入時手数料実質無料 2014年1/6~12/30の購入手数料0円 実施中
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5 ◆松井証券
 国内株の売買手数料無料(無期限)
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6 ◆カブドットコム証券
2014年1/6~12/25(約定日ベース)の国内株買付手数料無料 実施中
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7 ◆安藤証券
実施中
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8 ◆内藤証券
実施中
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 国内株では、SBI証券楽天証券が2014年の取引手数料を買付・売却ともに0円、カブドットコム証券が2014年の買付手数料を0円としている。さらに、NISA口座での取引は売買ともに「恒久無料」を打ち出しているのが松井証券。2年目以降も取引手数料が完全無料なので、NISA口座では国内株だけを取引しようという人にとっては松井証券が最もおトクと言ってよいだろう。

 なお、「NISA口座向け手数料」を特に設定していないネット証券では、基本的には通常の手数料体系が適用される。それらについては、各社の公式サイトやザイオンラインの手数料比較ページなどを確認して比較検討に役立ててほしい。

 投資信託では、SMBC日興証券マネックス証券が、2014年の購入手数料を実質全額無料としている。投信の購入手数料は、たとえば3%なら年間100万円分購入すると3万円もかかるため、どの投信を購入しても無料となるのはメリット。ただし、今のところあくまでNISA初年度限定だ。

 また、こうしたサービスの実施予定がなくても、ノーロード(購入手数料無料)の投信ならいつ買っても手数料は発生しない。ノーロード投信は、SBI証券楽天証券がそれぞれ400本超を扱っている(いずれも通常口座での取扱い本数)。

まだまだ、取扱い商品も手数料も変更の可能性アリ!!

 ここまで、各社のNISA口座での取扱い商品と手数料に関する最新情報を見てきた。が、これはあくまで現時点での最新情報。今後、変更される可能性がないとは言えず、そもそも現時点ではまだ決まっていないことも少なくない。

 たとえば、NISA口座で取り扱う投資信託の具体的な銘柄名は、「現在検討中」というネット証券も多いのだ。

 また手数料サービスなどは、他社の状況に応じて見直しているケースもある。具体的には、SBI証券楽天証券の国内株のNISA口座での取引手数料は、夏の時点ではどちらも「通常より優遇」の水準だったが、9月に入って相次いで「無料」に変更した。

 そこで、NISA口座選びは、必ず「最新情報」をチェックすることが非常に大切なポイント。古い情報で比較検討すると、自分にとってのベストな口座選びができない可能性がある。

 もちろん、最終的に決定する前には、必ず各社の公式サイトの最新情報を確認して、不明な部分は電話などで直接問い合わせすることをオススメしたい。

 次回【おトクに開く編】では、現在実施しているNISA口座開設キャンペーンの最新情報や、実際にNISA口座を開くまでの手順と注意すべきポイントなどを紹介していく。

◆SBI証券【NISA口座】
NISA口座の
株式売買手数料
取扱商品  口座開設
国内株 海外株 投資信託
無料
米国株
中国株
韓国株
ロシア株
アセアン株
2000本以上
(880本以上は
販売手数料無料)
【SBI証券のNISA口座のおすすめポイント】
日本株の売買手数料が無料、かつ海外ETFの買付手数料も無料(売却時の手数料は必要)。米国、中国(香港)、アセアン各国のほか、韓国、ロシアなど、NISA口座対応の海外株が充実しているので、海外株に投資したい人にはメリット大! NISA口座開設で500円もらえるキャンペーンも実施中。住民表取得の無料代行サービスも継続中!
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◆楽天証券【NISA口座】
NISA口座の
株式売買手数料
取扱商品 口座開設
国内株 海外株 投資信託
無料
米国株
中国株
アセアン株
2000本以上
(900本以上は
販売手数料無料)
楽天証券の公式サイトはこちら
【楽天証券のNISA口座のおすすめポイント】
日本株の売買手数料が無料で、海外ETFの買付手数料も無料(売却時の手数料は必要となる)。海外株は米国、中国(香港)、アセアン各国と、幅広い銘柄が揃っている。さらに、投資信託のラインアップも2000本以上と充実しており、約半分は販売手数料が無料住民表取得の無料代行サービスも継続中!
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