JR東海

インフレは家計を追い詰める。生活防衛のためにやるべきことはないか。実は、お金を上手にやりくりする余地は、意外と残されている。「料金一括払い」「積み立て」「シニア割引」に情報アンテナを張って、徹底的に活用してみよう。

稲盛和夫氏、出井伸之氏、そして凶弾に倒れた安倍晋三氏……。2022年、激動の時代を駆け抜けた各界のリーダーが相次いで不帰の客となった。偉人たちの足跡を後世の“活路”にすべく、「週刊ダイヤモンド」だけに遺した数々の金言を温習する。

行動制限が解除され、入国制限も大きく緩和されるなど、人々の生活は少しずつ「コロナ前」に戻りつつある。だが、一難去ってまた一難。ビジネスの世界では、円安や資材高が多くの企業を混乱のうずに巻き込んでいる。その状況下で、好決算を記録した企業とそうでない企業の差は何だったのか。上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はJR東海、JR東日本、JR西日本の「鉄道」業界3社について解説する。

国鉄分割民営化時に、JR東海には最低限の土地しか分け与えられず、同社が不満を募らせていた品川駅で、新たな土地の割譲が行われたことが分かった。JR東海がリニア中央新幹線品川駅の用地としてサッカーコート約1.4面分もの用地を獲得していたのだ。しかし、品川駅の大地主であるJR東日本と、狭隘（きょうあい）な土地に押し込められているJR東海の確執は解消されそうにない。

JR各社は12月15日、年末年始（12月28日から1月5日までの9日間）の予約状況（いずれも12月14日時点のデータ）を発表した。新型コロナの感染は10月頃から増加傾向にあり、2020年、2021年と冬に感染拡大があっただけに、今年の年末年始もコロナ第8波が懸念されている中ではあるが、好調な結果となった。

JR各社の「全176路線」について、廃線の危険度が高い路線を独自試算でランキングした。今回は、JR東海13路線の廃線危険度ランキングをお届けする。

2022年、日本をけん引してきた各界の大物が鬼籍に入った。「週刊ダイヤモンド」で過去に掲載した大物7人の生前のインタビューを基に、彼らが日本の政治・経済に遺したメッセージを紹介する。2人目は2002年にインタビューしたJR東海・葛西敬之社長。国鉄改革を経て、民営化の効力と限界を知り抜いている葛西氏は、ある民営化議論に対し「国家百年の計を誤る」と断じた。

JR東海は、JR7社の中で最も給与が高く、就職希望者に人気の企業だった。だが、新型コロナウイルスの感染拡大後、社員によってはボーナスが約100万円も下がり、鉄道事業の現場では人材流出の危機感が高まっているという。JR各社の給与水準を比較するとともに、ボーナス激減や離職者急増の実態を明らかにする。

2022年、日本をけん引してきた各界の大物が相次いで鬼籍に入った。「週刊ダイヤモンド」で過去に掲載した名経営者や大物政治家ら7人の生前のインタビュー記事を基に、彼らが日本の政治・経済に遺したメッセージを紹介する。経営の神様・稲盛和夫氏やソニーを率いた出井伸之氏、東京都知事を務めた石原慎太郎氏らの「遺言」とは。

JR東海の葛西敬之名誉会長は、「正しい」と信じたことを実現するためには敵をつくることもいとわなかった。JR東日本をはじめとしたJR他社ともあつれきを生じていた。例えば、「フルムーン夫婦グリーンパス」などの乗り放題チケットに、JR東海だけが全面協力してこなかった。葛西氏の死去を受けて、乗り放題チケットの適用対象や、JR東海と他社の関係がどのように変わるのかに迫った。

JR東海の葛西敬之名誉会長は、「インフラ輸出」という安倍政権の成長戦略に乗じて、米国などにリニアモーターカーや新幹線を輸出しようとした。しかし、各地域で開発プロジェクトが浮かんでは消え、輸出による成長戦略はいまや風前のともしびだ。高速鉄道の輸出という虚構のために、血税が垂れ流されている実態を暴く。

鉄道業界には、JR東海の葛西敬之名誉会長と安倍晋三元首相がけん引した「葛西・安倍案件」と呼ばれるプロジェクトが二つある。3兆円の財政投融資を活用するリニア中央新幹線と、日本が米国に5000億円の融資を申し出た対米リニア輸出だ。巨額融資を引き出すなど権勢を振るった葛西氏の人脈をひもとく。

JR東海は取引業者に対して強い態度で交渉することで有名だ。日系の鉄道車両メーカーの中では、日立製作所はJR東海と蜜月の関係を維持しているが、川崎重工業と三菱重工業はリニア中央新幹線のプロジェクトから撤退するなど対応が分かれている。JR東海とメーカー各社との距離感に迫った。

JR東海の「皇帝」、葛西敬之名誉会長は、いかにして30年近く同社を支配したのか。従順な子分たちを量産する葛西流の役員人事の“奥義”を明らかにするとともに、脱・葛西シフトに向けた金子慎社長の小さな一歩について解説する。

新型コロナウイルスの感染拡大から約3年、日本企業の有利子負債残高は近年にない水準まで膨れ上がった。米国など各国の中央銀行は、インフレを抑えるために積極的な利上げを続ける。金利上昇圧力は世界的に強まっており、日本でもそのリスクは高まっている。怖いのは借金の大きさ。金利が上がれば支払う利息が増え、大きな負担を企業に強いる。来年は過剰債務問題が、企業の存亡に関わる重要なテーマとなる。そこで、上場企業3935社の倒産危険度を総点検、リスクの高い508社をあぶり出した。さらにその中で、1％の金利上昇で収益が大幅に悪化する企業を探る独自ランキングを作成、経営が立ち行かなくなるのはどこかを見定めた。

JR東海のリニア中央新幹線プロジェクトの最大の障害となっているのが、静岡県から工事着工の同意を得られていないことだ。県とJR東海の関係はこじれにこじれている。だが、両者の関係悪化の要因は、論争の的となっている大井川の水減少問題だけではない。JR東海の「上から目線」と「国益至上主義」がどのように関係自治体の神経を逆なでしてきたかや、両者の関係修復のポイントに迫った。

JR東海の葛西敬之名誉会長が、亡くなる直前まで部下らにげきを飛ばしていたのがリニア中央新幹線のプロジェクトだ。リニアは技術面や収益面で課題が多いため、JR他社からは「トップ交代後に計画が軌道修正される」とみられていた。だが、財政投融資から3兆円の投入が決まると、計画の見直しは困難になった。建設コストの高騰や旅客数の減少が追い打ちを掛けて採算が見通せなくなっているリニアの実態を独自試算で解明する。

JR東海を30年近く支配してきた「皇帝」、葛西敬之名誉会長が5月に死去した。同氏と共にリニア中央新幹線の建設や米国への高速鉄道輸出に猛進した安倍晋三元首相も銃撃事件で永眠した。JR東海は、葛西氏が残した巨大プロジェクトの実現に向かってレールの上を突き進んでいるが、長期独裁体制の弊害やコロナ禍による旅客数の減少、リニア工事の遅滞など課題は山積している。30年近く事実上のトップに君臨していた葛西氏を失ったJR東海の凋落リスクに迫る。

コロナ禍の収束を待たずに、今度は資源・資材の高騰や円安急進が企業を揺さぶっている。上場100社超、30業界を上回る月次業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、2022年7～9月度の鉄道（JR）編だ。

JR東日本・西日本・東海・九州の上場4社が中間決算を発表した。7月から9月にかけて過去最大の感染者数を記録したコロナ第7波が直撃した中、全社が最終黒字となった。コロナ禍による業績低下はいよいよ底を打ったとみられる。