JR東海

JR東海の葛西敬之名誉会長は、「インフラ輸出」という安倍政権の成長戦略に乗じて、米国などにリニアモーターカーや新幹線を輸出しようとした。しかし、各地域で開発プロジェクトが浮かんでは消え、輸出による成長戦略はいまや風前のともしびだ。高速鉄道の輸出という虚構のために、血税が垂れ流されている実態を暴く。

鉄道業界には、JR東海の葛西敬之名誉会長と安倍晋三元首相がけん引した「葛西・安倍案件」と呼ばれるプロジェクトが二つある。3兆円の財政投融資を活用するリニア中央新幹線と、日本が米国に5000億円の融資を申し出た対米リニア輸出だ。巨額融資を引き出すなど権勢を振るった葛西氏の人脈をひもとく。

JR東海は取引業者に対して強い態度で交渉することで有名だ。日系の鉄道車両メーカーの中では、日立製作所はJR東海と蜜月の関係を維持しているが、川崎重工業と三菱重工業はリニア中央新幹線のプロジェクトから撤退するなど対応が分かれている。JR東海とメーカー各社との距離感に迫った。

JR東海の「皇帝」、葛西敬之名誉会長は、いかにして30年近く同社を支配したのか。従順な子分たちを量産する葛西流の役員人事の“奥義”を明らかにするとともに、脱・葛西シフトに向けた金子慎社長の小さな一歩について解説する。

新型コロナウイルスの感染拡大から約3年、日本企業の有利子負債残高は近年にない水準まで膨れ上がった。米国など各国の中央銀行は、インフレを抑えるために積極的な利上げを続ける。金利上昇圧力は世界的に強まっており、日本でもそのリスクは高まっている。怖いのは借金の大きさ。金利が上がれば支払う利息が増え、大きな負担を企業に強いる。来年は過剰債務問題が、企業の存亡に関わる重要なテーマとなる。そこで、上場企業3935社の倒産危険度を総点検、リスクの高い508社をあぶり出した。さらにその中で、1％の金利上昇で収益が大幅に悪化する企業を探る独自ランキングを作成、経営が立ち行かなくなるのはどこかを見定めた。

JR東海のリニア中央新幹線プロジェクトの最大の障害となっているのが、静岡県から工事着工の同意を得られていないことだ。県とJR東海の関係はこじれにこじれている。だが、両者の関係悪化の要因は、論争の的となっている大井川の水減少問題だけではない。JR東海の「上から目線」と「国益至上主義」がどのように関係自治体の神経を逆なでしてきたかや、両者の関係修復のポイントに迫った。

JR東海の葛西敬之名誉会長が、亡くなる直前まで部下らにげきを飛ばしていたのがリニア中央新幹線のプロジェクトだ。リニアは技術面や収益面で課題が多いため、JR他社からは「トップ交代後に計画が軌道修正される」とみられていた。だが、財政投融資から3兆円の投入が決まると、計画の見直しは困難になった。建設コストの高騰や旅客数の減少が追い打ちを掛けて採算が見通せなくなっているリニアの実態を独自試算で解明する。

JR東海を30年近く支配してきた「皇帝」、葛西敬之名誉会長が5月に死去した。同氏と共にリニア中央新幹線の建設や米国への高速鉄道輸出に猛進した安倍晋三元首相も銃撃事件で永眠した。JR東海は、葛西氏が残した巨大プロジェクトの実現に向かってレールの上を突き進んでいるが、長期独裁体制の弊害やコロナ禍による旅客数の減少、リニア工事の遅滞など課題は山積している。30年近く事実上のトップに君臨していた葛西氏を失ったJR東海の凋落リスクに迫る。

コロナ禍の収束を待たずに、今度は資源・資材の高騰や円安急進が企業を揺さぶっている。上場100社超、30業界を上回る月次業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、2022年7～9月度の鉄道（JR）編だ。

JR東日本・西日本・東海・九州の上場4社が中間決算を発表した。7月から9月にかけて過去最大の感染者数を記録したコロナ第7波が直撃した中、全社が最終黒字となった。コロナ禍による業績低下はいよいよ底を打ったとみられる。

海外旅行の制限や在宅勤務の普及と、コロナ禍で大打撃を受けた航空・鉄道業界。最悪期は脱しつつあるものの、倒産危険度という指標を通すと厳しい現実が浮き彫りになった。ダイヤモンド編集部は市場環境が激変した16業界についてそれぞれ倒産危険度ランキングを作成。航空・鉄道業界では25社が“危険水域”に入った。

コロナ禍だけでなく、円安や資材高の影響も相まって、多くの業界や企業のビジネスは混乱状態にある。その状況下でも、苦境を打破できた企業とそうでない企業との間で勝敗が分かれている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はJR東海、JR東日本、JR西日本の「鉄道」業界3社について解説する。

前年同期比で2桁の大幅増収が続出した、JR・大手私鉄25社の2022年4～6月期決算。だが、見せ掛けの回復に惑わされてはいけない。コロナ前と比べてみると、10％以上の減収に陥っている会社は実に19社だ。関東私鉄の雄、東急も9位に沈んだ。ワースト1位は関西の有力私鉄となった。

コロナ禍の逆風下で年収が大きく下がったJR・私鉄はどこか？コロナ前との比較で1割を超す激減となったのが9社。5位は近鉄グループホールディングス。ワースト1位は、ユニークな鉄道経営で名をはせた西日本の大手だ。

最新の決算数字を使って、JR・私鉄25社の倒産危険度ランキングを作成した。JR西日本や西武ホールディングスといった、大手が上位を占める波乱の結果に。ワースト1位となったのは阪急系の鉄道会社だった。

全国の私鉄・公営・第三セクターが運営する「全196路線」を対象に、ダイヤモンド編集部の独自試算の廃線危険度ランキングを初公開。首都圏の著名私鉄がワースト10の崖っぷちに追い込まれるなど、各地の危機的状況が浮き彫りになった。

赤字が続く鉄道路線の存廃について、国主導でにわかに議論が進み始めた。コロナ禍で体力を大幅に削られたJR旅客6社。その「全176路線」の廃線危険度を独自試算でランキングした。崖っぷちのワースト10にJR東日本から6路線も入った。

JR東海が1993年から行ってきた観光キャンペーン「そうだ　京都、行こう。」が今夏、2年半ぶりに復活した。その狙いは何か。

コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、2022年4～6月度の鉄道（JR）編だ。

一般市民に身近な存在で、何かとニュースになることも多い鉄道。そんな鉄道会社に勤めている従業員の年収はどれくらいなのか。上場している鉄道会社25社を対象に、ランキングを作成した。私鉄とJR、どちらが「高給取り」なのか、意外な結果が判明した。