IPO株の銘柄分析&予想

「G-FACTORY」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の飲食店の経営をサポートする企業との比較や予想まで解説![2017年10月6日 情報更新]

2016年8月26日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 G-FACTORY
市場・コード/業種 東証マザーズ・3474/不動産業
上場日 9月30日
申込期間(BB期間) 9月13日~9月20日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券岩井コスモ証券SBI証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

G-FACTORYのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

 

■スケジュール
仮条件提示 9月12日
ブックビルディング(抽選申込)期間 9月13日~9月20日
公開価格決定 9月21日
購入申込期間 9月23日~9月28日
払込日 9月29日
上場日 9月30日

G-FACTORYのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

 

■取り扱い証券会社(2016年9月14日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短5日で口座開設可能]
91.4
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岩井コスモ証券
[最短4日で口座開設可能]
1.7
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SBI証券
[最短2日で口座開設可能]
1.7
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いちよし証券 3.5  
エース証券 1.7  

G-FACTORYのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

 

■価格情報
想定発行価格(※1) 3080
仮条件
[予想PER(※2)
3080~3240円
14.9倍~15.6倍]
公募価格 3240円
初値 5000円
初値騰落率 +54.32%
予想トレーディングレンジ(※3) 3000円~5000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

 

■類似会社4社の予想PER(2016年9月8日現在の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 21.1倍
ぐるなび<2440> 27.3倍(連)
テンポス<2751> 18.4倍(連)
きちり<3082> 18.6倍
船井総研HD<9757> 19.9倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

G-FACTORYの発行株数・単元数・公開規模は?

 

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 127万株(予定)
公開株式数 公募15万株  売出6万9000株
(オーバーアロットメントによる売出3万2800株)
想定公開規模(※1) 7.8億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

G-FACTORYは飲食店支援を手掛けるマザーズ案件

 飲食店等の店舗型サービスを展開する企業への経営サポートと飲食店「名代 宇奈とと」の運営を行う。経営サポート事業では、顧客の物件取得から内装設備・什器等の導入まで様々なサポート等で出退店の支援を行っている。設備の販売代金や契約金等がフロー収益となる一方、賃貸収入やリース料等がストック収益となる。

 飲食店のサポート事業が主となるが、外食関連はIPOにおいて人気業種と言いづらく、そうしたイメージが先行する可能性がある。一方で、公開規模はマザーズ上場案件としても比較的小さく、足元の業績の伸びやバリュエーション面での割安感も評価材料となるだろう。

 公開規模については8億円程度となる見込み。ベンチャーキャピタルが上場時の売出しによる放出株控除後で計110,000株保有している。また、9/30はオークネットが同時上場する。
(※2016年9月9日追記・オークネットは9月30日の上場を延期)

 

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G-FACTORYの業績データ

 

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2012/12 1,427
(―)
102
(―)
57
(―)
2013/12 1,348
(-5.6%)
88
(-13.7%)
51
(-9.7%)
2014/12 1,594
(18.3%)
156
(77.4%)
93
(79.6%)
2015/12 2,095
(31.4%)
275
(76.1%)
179
(93.3%)

 

■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高(伸び率) 経常利益(伸び率) 純利益(伸び率)
2015/12 2,099
274
179
2016/12 2,667
(27.0%)
407
(48.5%)
263
(46.9%)
2016/6 2Q 1,288
(―%)
261
(―%)
177
(―%)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円、連結:207.09円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

G-FACTORYの業績コメント

 2016年12月期の業績は、売上高が前期比27.0%増の26.6億円、経常利益が同48.5%増の4.0億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、主力取引先である飲食業界の、訪日外国人によるインバウンド需要の盛り上がりが継続したこと、また世帯1人当たり外食支出額の増加等、市場規模が拡大に転じており、売上高は好調を維持している。

 ただ、人材獲得競争の激化、人材採用の難化による人件費の上昇が続いており、美容業界においては、デフレに伴う消費者の節約志向や、店舗間競争の激化、また、労働需給逼迫による美容師の確保難など、経営環境は依然として厳しい面もある。

 同社は好調に推移している経営サポート事業において、収益体質をフロー型からストック型に転換することで継続的な成長を図るべく、同社グループが賃貸主となるリースの提案促進などを実施。

 また顧客が出店費用を抑制できる居抜き店舗を中心とした店舗物件情報提供の強化による取り組みを継続的に実施してきた。飲食事業では外国人観光客向けのサービスを拡充し、インバウンド需要の取り込みによる売上増加を図っている。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高12.8億円で48.3%、経常利益2.6億円で64.1%となっている。

G-FACTORYの詳細情報

 

■基本情報
所在地 東京都新宿区西新宿一丁目25番1号
代表者名(生年月日) 片平 雅之(昭和50年1月15日生)
設立 平成15年5月20日
資本金 1億円(平成28年8月26日現在)
従業員数 新規上場会社35人 連結会社35人(平成28年7月31日現在)
事業内容 飲食店等の店舗型サービスを展開する企業への経営サポートと飲食店「名代 宇奈とと」の運営

 

■売上高構成比率(2015/12期 実績)
品目 金額 比率
経営サポート事業 1,236 百万円 58.9%
飲食事業 862 百万円 41.1%
合計 2,099 百万円 100.0%

 

■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 片平雅之 90万9000株 81.16%
2 SMBCベンチャーキャピタル1号投資事業有限責任組合 6万株 5.36%
2 DBJキャピタル投資事業有限責任組合 6万 5.36%
4 阪和興業(株) 4万株 3.57%
5 三菱UFJキャピタル3号投資事業有限責任組合 2万株 1.79
6 リコーリース(株) 1万株 0.89%
7 田口由香子 6000株 0.54%
8 (株)アースホールディングス 5000株 0.45%
8 ビックモア(株) 5000 0.45%
8 (株)Center Balance 5000 0.45%
合計   112万 100.00%

 

■その他情報
手取金の使途 全額を運転資金(経営サポート事業の内装設備サポートにおけるGFリース(顧客が希望する設備等を当社が購入し、当社を貸主、顧客を借主としてリースで提供するサービス)に係るリース投資資産の取得)に充当する予定。
関係会社 GF CAPITAL PTE.LTD.(連結子会社) 経営サポート事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2014年12月22日
割当先 片平雅之 、田口由香子
発行価格 500円

 

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G-FACTORYの銘柄紹介

 同社グループは、同社と連結子会社(GF CAPITAL PTE.LTD.)の計2社で構成されており、飲食店等の店舗型サービスを展開する企業(以下、顧客)への経営サポートと飲食店「名代 宇奈とと」の運営を主な事業として取り組んでいる。

(1)経営サポート事業

 飲食店や美容室などの店舗型サービス業の成長には、店舗の出店、移転や退店が伴う。店舗の出店、移転には、人材の採用と育成、業態開発などの前に、物件の情報収集に始まり、各種業者との打合せや選定、契約に至るまでの物件所有者等との条件交渉、設備導入における資金計画とその調達が必要となる。

 しかし、年間出店数が5店舗程度までの中小企業にとって"店舗開発"や"財務担当"という専門分野(情報収集力・コネクション・交渉力・法務知識・財務知識)に長けた人材を採用し、雇用することは、管理・費用面でも現実的ではない。

 同事業では、飲食店をはじめとした店舗型サービス業を展開する企業やオーナーが、出退店を行う際に必要となる店舗物件・内装設備の導入等における課題のサポートを行うことで、顧客の"費用""時間""労力"の軽減を図っている。

 顧客の出退店にかかわる様々な障害を軽減させることで、不採算店舗から早期撤退し、維持費用や人材を、成長可能性の高い店舗への投資や雇用につなげ新陳代謝を図るとともに、店舗設計施工業者及びリース会社等の店舗型サービス業に関係する業者と顧客との架け橋となることで、業界すべての活性化を図る。

 同社グループのサポート内容は「物件情報サポート」「内装設備サポート」「まるごとサポート」の3種に大別される。

 物件情報サポートに属する居抜きを活用した店舗用不動産物件の転貸借(商品名「サブリース」)。内装設備サポートに属する提携リース(商品名「リースサポート」)と自社リース(商品名「GFリース」)。そして「サブリース」と「GFリース」の側面を併せ持つ、まるごとサポートに属するサービス(商品名「e店舗まるごとリース」)により構成されている。

 当セグメントに係る会社は、同社及びGF CAPITAL PTE.LTD.であり、本邦においては同社、海外においてはシンガポール共和国にあるGF CAPITAL PTE.LTD.が担う。

(2)飲食事業

 同社は、鰻料理のファストフード店「名代 宇奈とと」を、全14店舗運営している。当該ブランドは、提供時間・販売価格・オペレーションの3つの特徴によって「鰻料理のファストフード」を確立している。なお、当事業の主な商品は「ワンコインうな丼」「うな重」「ひつまぶし」となっている。

G-FACTORYの投資のポイント

 同社は飲食店のサポート事業が主となるが、外食関連はIPOにおいて人気業種と言いづらく、そうしたイメージが先行する可能性がある。また、ベンチャーキャピタル保有株があることや、同日上場となるオークネット<3964>との資金分散の影響も初値の伸びを抑える要因となる。
(※2016年9月9日追記・オークネットは9月30日の上場を延期)

 一方で、公開規模はマザーズ上場案件としても比較的小さく、下値不安は小さい。足元の業績の伸びやバリュエーション面での割安感も評価材料となり、投資家から一定の関心を集めるだろう。

 同社は、飲食店等の店舗型サービス業を展開する企業への経営サポートと、飲食店「名代 宇奈とと」の運営を主な事業としている。経営サポート事業では、顧客の物件取得から内装設備・什器等の導入まで様々なサポート等で出退店の支援を行っている。

 設備の販売代金や契約金等がフロー収益となる一方、賃貸収入やリース料等がストック収益となる。また、シンガポール現地子会社GF CAPITAL PTE. LTD.では、ASEAN市場を中心として経営サポート事業を展開している。飲食事業では、鰻料理のファストフード店として「名代 宇奈とと」を全店で14店舗運営している。

 業績面について、2016年12月期は売上高が前期比27.0%増の26.6億円、経常利益が同48.5%増の4.0億円と増収増益の見通しとなっている。経営サポート事業では、既存取引先からの多店舗展開を求める依頼や、個人独立開業者の出店意欲が増大しているという。

 想定仮条件水準の前期予想PERは14~15倍程度となる。厳密な意味で比較対象とできる上場企業は見当たらないが、飲食店の開業・経営支援を手掛ける類似企業との比較では割安感がある。

 公開規模については8億円程度となる見込み。ベンチャーキャピタルが上場時の売出しによる放出株控除後で計110,000株(上場時発行済株数の8.7%)保有しており、ロックアップは上場日から90日経過または公開価格の1.5倍以上で解除される。また、前述のとおり9/30はオークネットが同時上場するため、初値買い資金分散の影響を考慮する必要がある。ただ、オークネットは公開規模100億円超の大型案件のため、軽量感を重視する投資家の買いは同社に向かいやすいだろう。
(※2016年9月9日追記・オークネットは9月30日の上場を延期)

 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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