IPO株の銘柄分析&予想

「マイクロ波化学」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の研究開発、製造支援企業との比較や予想まで解説![2022年7月1日 情報更新]

2022年5月19日公開(2022年7月1日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 マイクロ波化学
市場・コード/業種 グロース・9227/サービス業
上場日 6月24日
申込期間(BB期間) 6月9日~6月15日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券楽天証券auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 550円(-9.09%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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マイクロ波化学が6月24日にIPO(新規上場)!

「マイクロ波化学」の公式サイトより

 マイクロ波化学は、2022年5月19日、東京証券取引所に上場承認され、2022年6月24日にIPO(新規上場)することが決定した。

 マイクロ波化学は2007年8月15日に設立された。電子レンジにも使われているマイクロ波は、「内部から」、「直接」、「特定の物質だけに」エネルギーを伝達する。このマイクロ波の特性を活用して化学反応をデザインし、「省エネルギー」・「高効率」・「コンパクト」・「高品質」なものづくりを実現する製造プロセスを提供している。

 事業内容は、顧客課題に応じて、研究開発からエンジニアリング・製造支援までをワンストップでソリューションとして提供している。技術プラットフォームを様々な化学製品の製造プロセスに応用することを目指すが、化学産業は研究開発段階から商業化まで時間とコストがかかるため、顧客との長期的な関係を構築し安定的な収益を確保する。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

マイクロ波化学のIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 6月8
ブックビルディング(抽選申込)期間 6月9日~6月15日
公開価格決定 6月16日
購入申込期間 6月17日~6月22日
払込日 6月23日
上場日 6月24日

マイクロ波化学のIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2022年6月10日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短即日で取引可能]
91.3
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
4.3
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楽天証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)
[最短翌日に
取引可能]
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SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 3.5  

マイクロ波化学のIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 580
仮条件
[予想PER(※2)
580~605円
195.3倍~203.7倍]
公募価格 605円
初値 550円
初値騰落率 -9.09%
予想トレーディングレンジ(※3) 250~800
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社4社の予想PER(2022年6月6日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【4社平均】 46.8倍
三井化学<4183> 6.2倍(連)
三菱ケミHD<4188> 7.2倍(連)
GEI<9212> 131.7倍
ペプチド<4587> 42.2倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社4社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割高と判断できる。

マイクロ波化学の発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 1514万3400株(予定)
公開株式数 公募170万株  売出133万1900株
(オーバーアロットメントによる売出45万4700株)
想定公開規模(※1) 20.2億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

マイクロ波化学はマイクロ波化学プロセスの研究開発

 同社は、マイクロ波化学プロセスの研究開発及びエンジニアリング、マイクロ波化学プロセスのライセンス事業を行う。顧客の課題解決を目指して研究開発を行う研究開発会社としての側面と、マイクロ波プロセスを設計して反応器を納入するエンジニアリング会社的な側面を併せ持っている。従業員は55 名。ベンチャーキャピタルの株式保有比率は72.8%。

 今期業績が黒字転換見通しである段階での上場が投資家の評価につながるか注目したい。一方で、世界の主要国が脱炭素社会をめざすとしている中、同社技術はカーボンニュートラル実現に向けた有望な製造技術として注目されていることは好材料。

 公開規模については22億円程度となる見込み。公開規模に荷もたれ感があるほか、ベンチャーキャピタル保有株が多く、そのロックアップが解除される公開価格の1.5 倍に株価(気配値)が迫る局面では需給軟化懸念から買いの手が鈍りそうだ。

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マイクロ波化学の業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2019/3 603
(―)
▲ 151
(―)
▲ 467
(―)
2020/3 1,052
(74.4%)
27
32
2021/3 458
(-56.5%)
▲ 355
▲ 1,036
2022/3 860
(87.8%)
▲ 98
▲ 110
2023/3予 1,133
(31.7%)
30
45
2021/12 3Q 677
(―)
4
(―)
▲ 2
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:2.97円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

マイクロ波化学の業績コメント

 2022年3月期の業績は、売上高が前期比31.7%増の11.3億円、経常利益が0.3億円の黒字転換の見通しとなっている。

 足元では、クリーンテック・グリーンケミカル分野においては、2020年10月、臨時国会で「2050年カーボンニュートラル」が宣言されたことを受け、経済産業省により2兆円のグリーンイノベーション基金が造成されるなど、二酸化炭素排出の削減を経営課題として取り組む企業等に対して、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援を行う機運が高まっている。

 このような状況下において、同社が研究開発を進めるマイクロ波プロセスは、化石資源ではなく電気由来であり、「内部加熱」「選択加熱」「急速加熱」などの特徴により効率的なエネルギー伝達を可能とするマイクロ波を利用することで、化石資源を利用している従来プロセスと比較して、大幅な二酸化炭素削減が可能であるため、カーボンニュートラル実現に向けた有望なキーテクノロジーとして注目されている。

 同社は、2014年に世界初の大規模マイクロ波化学工場である「M3K」を立上げ新聞用インキ原料である脂肪酸ブチルエステルの商業出荷を開始したことを皮切りに、2019年にはぺプチスター㈱へのペプチド合成装置を納入、現在は、太陽化学㈱との合弁会社ティエムティ㈱において食品添加物製造工場の立ち上げ準備中であるなど、多様な分野でのマイクロ波プロセスの商用化に成功している。

 また、あらゆる化学プロセスへのマイクロ波技術の導入を目指して、グリーン、ヘルスケア、エレクトロニクスを重点分野として、幅広い分野において研究開発パイプラインの拡充および積極的な事業開発活動を行っている。

マイクロ波化学の詳細情報

■基本情報
所在地 大阪府大阪市住之江区平林南一丁目6番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長吉野巌(昭和42年7月19日生)
設立 平成19年8月15日
資本金 22億9844万円(令和4年5月19日現在)
従業員数 55人(令和4年4月30日現在)
事業内容 マイクロ波化学プロセスの研究開発及びエンジニアリング マイクロ波化学プロセスのライセンス事業
■売上高構成比率(2021/3期 実績)
品目 金額 比率
フェーズ1 211 百万円 46.3%
フェーズ2 246 百万円 53.7%
合計 458 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 UTEC2号投資事業有限責任組合 298万5700株 22.21%
2 ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合 215万1000株 16.00%
3 株式会社INCJ 189万3600株 14.09%
4 吉野巌 118万株 8.78%
5 塚原保徳 112万株 8.33
6 三井化学㈱ 77万1700株 5.74%
7 PNB-INSPiRE Ethical Fund 1 投資事業有限責任組合 64万2800株 4.78%
8 OUVC1号投資事業有限責任組合 53万2800株 3.96%
9 ㈱新生銀行 28万株 2.08%
10 DBJキャピタル投資事業有限責任組合 25万5700株 1.90%
合計   1181万3300株 87.87%
■その他情報
手取金の使途 (1)設備投資資金
(2)借入金の返済に充当する予定
関係会社 ティエムティ㈱ (関連会社) マイクロ波プロセスによる食品添加物の製造および販売
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2019年11月8日
割当先 ハック大阪投資事業有限責任組合
発行価格 1,150円 ※株式分割を考慮済み
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マイクロ波化学の銘柄紹介

 同社は、「何を作るか」ではなく「どのように作るか」に着目し、製造プロセスを化石資源由来の「熱と圧力」から電気由来の「マイクロ波」に置き換えることで、「省エネルギー」・「高効率」・「コンパクト」な環境対応型プロセスのグローバルスタンダード化を目指す技術プロバイダーである。

 同社は、顧客課題に応じて、研究開発からエンジニアリング・製造支援までをワンストップでソリューションとして提供している。技術プラットフォームを様々な化学製品の製造プロセスに応用することを目指しているが、化学産業は研究開発段階から商業化まで時間とコストがかかるため、顧客との長期的な関係を構築し安定的な収益を確保します。同社は、顧客の課題解決を目指して研究開発を行う研究開発会社としての側面と、マイクロ波プロセスを設計して反応器を納入するエンジニアリング会社的な側面を併せ持っている。

 研究開発及びエンジニアリングのソリューションは4つのフェーズで提供しているが、各フェーズの具体的な実施内容は以下の通り。

 開発段階のフェーズ1乃至2では、共同開発費や実証機の設計費という形で収益を計上する。顧客が事業化するフェーズ3乃至4では、プロジェクトマネジメントフィーや設計費を計上した上で、顧客がマイクロ波プロセスを導入することによって生み出すことができたコスト削減や付加価値向上などの価値の一部、及び同社が所有するバックグランドIPの使用料としてライセンス収入を、一時金やロイヤリティという形で計上する。中長期的には事業化したパイプラインから得るロイヤリティをはじめとした継続的な収益が同社の利益に貢献することを想定している。

・フェーズ1 ラボ開発
 概念検証(POC/Proof of Concept)。顧客の課題に合わせたソリューションの検証。マイクロ波を用いた反応系のデザイン。

・フェーズ2 実証開発
 実機を想定してベンチ機・パイロット機を用いた実証開発。反応器のデザイン。実機導入に向けた経済性の検証。

・フェーズ3 実機導入(装置販売)
 実機を設計・製作し納入。

・フェーズ4 製造支援

 多くの顧客がマイクロ波設備の使用経験がないため、生産技術部員を派遣して設備の立ち上げから製造やメンテナンスを支援。

 事業の成功率を高めるためには、同社内でフェーズ0と位置づけている初期段階における開発課題の特定、事業仮説や期待値の設定が重要であり、事業開発チームによる徹底的なヒアリングを実施する。ヒアリング内容をデータベース化し成功パターンを認識し、必要に応じて簡単な試験をすることで、効率の良い案件獲得に繋げていく。さらに、その前段階となる顧客からの引き合い数を増やすことに注力することで、事業性の高い案件の受注を目指す。

 同社の事業は、顧客課題にソリューションを提供すると、これが同社の技術プラットフォームの強化とこれを支える要素技術群の充実につながり、この強化された技術プラットフォームが顧客課題のソリューション力向上に貢献するという、好循環を実現可能な事業モデルである。

 これは、ソリューションの提供を通して獲得した装置・プロセスを中心とした知財・ノウハウを同社がある程度自由に展開できる自律拡張的な仕組みとしているからであるが、顧客から見ても過去に積み重ねたバックグランドIP・ノウハウを含む技術プラットフォームを低コストで活用でき、メリットを享受することができる。

 さらに、技術プラットフォームを「標準化」し、特定の顧客ではなく、業界・市場に共通した「課題」に対するソリューションを提供することで、技術を横展開しスケールする事業を実現する。

 具体的な例としては、ケミカルリサイクル事業や医薬関連事業などがある。ケミカルリサイクルは、サーキュラーエコノミー構築の為に、廃棄プラスチックを分解し、再度、化学品の原料として利用できるようにする事業であるが、マイクロ波熱分解技術を標準化して、家電や車などに使われているプラスチックからレジ袋まで多様な廃棄プラスチックに対応することで、事業の横展開を目指している。

マイクロ波化学の投資のポイント

 公開規模に荷もたれ感があるほか、ベンチャーキャピタル保有株が多く、そのロックアップが解除される公開価格の1.5 倍に株価(気配値)が迫る局面では需給軟化懸念から買いの手が鈍りそうだ。米金利上昇基調からグロース市場は厳しい環境が続いており、先行投資型の企業に資金を投入しづらい局面ではある。今期業績が黒字転換見通しである段階での上場が投資家の評価につながるか注目したい。一方で、世界の主要国が脱炭素社会をめざすとしている中、同社技術はカーボンニュートラル実現に向けた有望な製造技術として注目されていることは好材料。

 同社は、マイクロ波化学プロセスの研究開発及びエンジニアリング、マイクロ波化学プロセスのライセンス事業を行う。マイクロ波プロセスを用いて年産3000トン規模での商業生産を実現。顧客課題に応じて、研究開発からエンジニアリング・製造支援までをワンストップでソリューションとして提供している。

 同社は、顧客の課題解決を目指して研究開発を行う研究開発会社としての側面と、マイクロ波プロセスを設計して反応器を納入するエンジニアリング会社的な側面を併せ持っている。研究開発及びエンジニアリングのソリューションは、(1)フェーズ1(POC)、(2)フェーズ2(実証試験)、(3)フェーズ3(実機)、(4)フェーズ4(製造支援)、の4つのフェーズで提供している。

 2021 年3 月期の売上高はフェーズ1 が46.3%、フェーズ2が53.7%。また、売上高の26.4%が三井化学<4183>向け、19.0%が大日本印刷<7912>向け、11.6%が太陽化学<2902>向け。従業員は55 名。ベンチャーキャピタルの株式保有比率は72.8%。

 2022年3月期の業績は、売上高が前期比31.7%増の11.3億円、経常利益が0.3億円の黒字転換の見通しとなっている。カーボンニュートラル実現に向けた有望なキーテクノロジーとして注目されている。

 想定仮条件水準の今期予想PERは178.5~212.1倍程度。大手化学メーカーのPERは足元6~7倍台で、環境に配慮した化学系ベンチャーという大枠ではGEI<9212>が130倍台となっている。これらを考慮すると、バリュエーション面では割高感が拭えない印象。

 公開規模については22億円程度となる見込み。多くの上場前株主は上場日後180日間のロックアップがかかっている。ただ、上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップ解除されるベンチャーキャピタル等の株主の保有株が978万400株(上場時発行済株数の64.6%)ある。ロックアップ解除ライン手前が1つのメドとして意識されやすいだろう。また、公開規模に荷もたれ感があるほか、需給面を警戒する向きも出てきやすい。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
341万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1169万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
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