IPO株の銘柄分析&予想

「ジャパンワランティサポート」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の住宅設備機器の延長保証企業との比較や予想まで解説![2022年7月1日 情報更新]

2022年5月20日公開(2022年7月1日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ジャパンワランティサポート
市場・コード/業種 グロース・7386/その他金融業
上場日 6月23日
申込期間(BB期間) 6月7日~6月13日
おすすめ証券会社 大和証券野村證券SBI証券楽天証券マネックス証券CONNECTDMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1480円(-9.76%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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ジャパンワランティサポートが6月23日にIPO(新規上場)!

「ジャパンワランティサポート」の公式サイトより

 ジャパンワランティサポートは、2022年5月20日、東京証券取引所に上場承認され、2022年6月23日にIPO(新規上場)することが決定した。

 ジャパンワランティサポートは2010年3月25日に設立された。家電や住宅設備機器を製造又は販売する住宅設備供給事業者と提携し、住宅設備機器の延長保証事業を展開している。

 延長保証事業では、住宅設備機器の故障による修理対応や不具合の解決をサポートする「あんしん修理サポート」等の運営を行っている。「あんしん修理サポート」は、給湯器、キッチン、バス、洗面化粧台、トイレ等を中心とする住宅設備機器を対象に、故障や不具合が発生した際に修理業務に関わる一連の作業を事業者に代わり行うサービス。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ジャパンワランティサポートのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 6月3
ブックビルディング(抽選申込)期間 6月7日~6月13日
公開価格決定 6月14日
購入申込期間 6月15日~6月20日
払込日 6月22日
上場日 6月23日

ジャパンワランティサポートのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2022年6月15日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券
[最短翌日に取引可能]
2.6
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野村證券 2.6%
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
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楽天証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
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マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
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CONNECT
[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券
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みずほ証券(主幹事証券) 90.4  
東海東京証券 2.6%  

ジャパンワランティサポートのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1640
仮条件
[予想PER(※2)
1500~1640円
9.6倍~10.5倍]
公募価格 1640円
初値 1480円
初値騰落率 -9.76%
予想トレーディングレンジ(※3) 820~3280
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2022年6月2日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 34.6倍
JBR<2453> 22.2倍(連)
日本リビング保証<7320> 14.5倍(連)
キャンディル<1446> 67.1倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

ジャパンワランティサポートの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 209万7000株(予定)
公開株式数 公募9万7000株  売出54万3000株
(オーバーアロットメントによる売出9万6000株)
想定公開規模(※1) 12.1億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ジャパンワランティサポートは住宅設備機器の延長保証事業を展開

 住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントで、住宅設備機器の故障による修理対応や不具合の解決をサポートする「あんしん修理サポート」等の運営を行っている。2021年9月期において、月間の新規会員登録による業務受託料の約3分の1(売上高については28%)がヤマダHD<9831>グループに依存。従業員は26名。

 事業内容はやや地味な印象を受けるが、株価バリュエーションにはやや割安感もある。公開規模にもそれほど荷もたれ感はない。ただ、親会社のJBR と親子上場になり、市場再編によりさらに親子上場に対して厳しい目が向けられているなか、投資家の判断がどうなるのか注目したい。

 公開規模については12億円程度となる見込み。親会社のJBRが発行済株式の大半を保有。いずれの株主も上場日後180日間のロックアップがかかっており、需給面は良好だろう。ただ、同社含めて4社が同時上場となる予定で、上場時の初値買い分散の影響が出てくる可能性がある。

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ジャパンワランティサポートの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2018/9 521
(―)
322
(―)
209
(―)
2019/9 742
(42.3%)
469
45.5%
219
4.7%
2020/9 1,057
(42.5%)
449
-4.3%
293
34.0%
2021/9 1,251
(18.4%)
493
9.9%
321
9.6%
2022/9予 1,443
(15.3%)
505
2.2%
327
1.6%
2022/3 2Q 699
(―)
272
(―)
178
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:155.94円/-円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

ジャパンワランティサポートの業績コメント

 2022年9月期の業績は、売上高が前期比15.3%増の14.4億円、経常利益が同2.2%増の5.0億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、同社が中心的にかかわる国内の住宅市場では、コロナ禍での生活様式の変化を背景に、住宅取得需要は底堅い状況が続いた。また、新設住宅着工は持ち直しの動きが継続し、子育て世代の住宅取得支援制度の創設や環境性能等に応じた住宅ローン減税制度の導入等、住宅取得やリフォーム工事への政策面での追い風もあった。

 このような事業環境の中、同社は主力商品である「あんしん修理サポート」に加え、カギ・水まわり・ガラスの緊急駆け付けサービスである「あんしん住宅サポート24h」、中古住宅設備の保証サービスである「リユース修理サポート」の営業拡大を行い、新品住宅設備保証にとどまらない、更なる事業展開を行っている。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高6.9億円で48.4%、経常利益2.7億円で53.8%となっている。

ジャパンワランティサポートの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都千代田区大手町二丁目1番1号大手町野村ビル7F
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 庄司 武史(昭和51年3月31日生)
設立 平成22年3月25日
資本金 1000万円(令和4年5月20日現在)
従業員数 26人(令和4年4月30日現在)
事業内容 住宅設備機器の延長保証事業
■売上高構成比率(2021/9期 実績)
品目 金額 比率
住宅設備機器の延長保証事業 1,251 百万円 100.0%
合計 1,251 百万円 100.0%
■大株主上位1位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 ジャパンベストレスキューシステム株式会社 200万株 100.00%
合計   200万株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 設備投資資金及びその他資金に充当する予定
関係会社 ジャパンベストレスキューシステム株式会社 (親会社) 生活トラブル解決サービス他
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
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ジャパンワランティサポートの銘柄紹介

 同社は、創業から現在に至るまで一貫して家電や住宅設備機器を製造又は販売する住宅設備供給事業者(以下、事業者)と提携し、住宅設備機器の延長保証事業を展開している。同社は、住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントである。

 当該延長保証事業では、住宅設備機器の故障による修理対応や不具合の解決をサポートする「あんしん修理サポート」等の運営を行っている。「あんしん修理サポート」は、給湯器、キッチン、バス、洗面化粧台、トイレ等を中心とする住宅設備機器を対象に、故障や不具合が発生した際に修理業務に関わる一連の作業を事業者に代わり行うサービスである。住宅設備機器のメーカー保証期間は通常1~2年となっているが、同社はメーカー保証期間を含む最長10年にわたって本サービスを提供している。なお、故障・不具合の連絡は同社コールセンターにおいて24時間365日体制で受付を行っている。

 事業者が本サービスの販売を行うが、あらかじめ事業者と同社は住宅設備機器の修理サービスに係る業務委託契約を締結している。販売方法は、事業者が販売・施工する住宅設備機器に標準付帯するケースと、事業者が住宅設備機器の販売・施工時にオプションサービスとして斡旋・仲介するケースの2種類に区分される。

 また、同社は、本サービスへ加入した住宅設備機器の購入者を「会員」として本サービスの提供対象としており、「会員」からの問い合わせ対応、及び問い合わせから派生する住宅設備メーカーへの修理手配は、自社運営のコールセンターにおいて行っている。住宅設備機器の修理が必要となった場合に本サービスに加入頂いていれば、保証期間内であれば会員の自己負担は一切ない(部品代、出張代、作業代全て無料である)。

 同社が運営している延長保証事業は、保証加入時に徴収する保証料によって最長10年間の無償修理提供サービス運営を行っている。サービス提供期間が10年と長期的であり、その間の社会情勢、環境の変化に対する修理金額の上昇に対するリスクヘッジとして、一部の事業者と製品を対象に保証期間と同一の保険期間の保険契約を損害保険会社と締結している。

 その他、「あんしん住宅サポート24h」「リユース修理サポート」の運営も行っている。「あんしん住宅サポート24h」は「あんしん修理サポート」に同社の親会社であるJBRが運営する緊急駆け付けサービス、及び暮らしの相談サポートを付け加えたサービスである。住宅設備機器の不具合発生時に加え、鍵の紛失や水回りのトラブル、突発的なガラスの破損に対して緊急駆け付けを行うサービスとなっている。「あんしん修理サポート」は新品住宅設備機器が対象であるのに対し、「リユース修理サポート」は、中古住宅設備機器を対象としたサービスである。

 また、2019年12月には専用アプリ「とらぶる直太朗」をリリースした。本サービスは開始当初から紙の会員証を発行していたが、本アプリを会員証の代替とする機能の他、アプリ経由で修理依頼やWEBカメラを活用した問い合わせを行うことが可能となっている。

ジャパンワランティサポートの投資のポイント

 事業内容はやや地味な印象を受けるが、株価バリュエーションにはやや割安感もある。公開規模にもそれほど荷もたれ感はない。ただ、この日は現時点で同社含め4社が同時上場となる予定で、初値買い資金分散の影響が懸念される。また、親会社JBRと親子上場になり、市場再編によりさらに親子上場に対して厳しい目が向けられているなか、投資家の判断がどうなるのか注目したい。

 同社は、創業から現在に至るまで一貫して家電や住宅設備機器を製造又は販売する住宅設備供給事業者と提携し、住宅設備機器の延長保証事業を展開。住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントで、住宅設備機器の故障による修理対応や不具合の解決をサポートする「あんしん修理サポート」等の運営を行っている。「あんしん修理サポート」は、住宅設備機器を対象に、故障や不具合が発生した際に修理業務に関わる一連の作業を事業者に代わり行うサービス。

 住宅設備機器のメーカー保証期間は通常1-2年となっているが、同社はメーカー保証期間を含む最長10年にわたって本サービスを提供している。故障・不具合の連絡は同社コールセンターにおいて24 時間365日体制で受付を行う。専用アプリ「とらぶる直太朗」では、会員証の代替とする機能のほか、アプリ経由で修理依頼やWEBカメラを活用した問い合わせを行うことが可能となっている。

 2022年4月末時点で有効会員数(同社サービス登録会員から保証期間が終了した会員を差し引いた同社サービスの会員登録数)は約126万件であり、2023年9月期までに150万件を目指している。2021年9月期において、月間の新規会員登録による業務受託料の約3分の1(売上高については28%)がヤマダHD<9831>グループに依存。従業員は26名。JBRが発行済株式の全てを保有。

 業績面について、2022年9月期の業績は、売上高が前期比15.3%増の14.4億円、経常利益が同2.2%増の5.0億円と増収増益の見通しとなっている。主力商品である「あんしん修理サポート」に加え、「あんしん住宅サポート24h」、中古住宅設備の保証サービスである「リユース修理サポート」の営業拡大を行い、更なる事業展開を行っている。

 想定仮条件水準の今期予想PERは9.9~11.2倍程度。住宅設備の延長保証を提供している日本リビング保証<7320>が足元13倍台となっているのを考慮すると、バリュエーション面での割高感には乏しい印象。

 公開規模については12億円程度となる見込み。親会社のジャパンベストレスキューシステムが発行済株式の大半を保有し、ベンチャーキャピタル株主は見当たらない。いずれの株主も上場日後180日間のロックアップがかかっており、需給面は良好だろう。ただ、同社含めて4社が同時上場となる予定で、上場時の市場環境次第で初値買い分散の影響が出てくる可能性もあるだろう。

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19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
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2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
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