IPO株の銘柄分析&予想

「pluszero(プラスゼロ)」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のAI活用ソリューション提供企業との比較や予想まで解説![2022年12月2日 情報更新]

2022年9月22日公開(2022年12月2日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 pluszero(プラスゼロ)
市場・コード/業種 グロース・5132/情報・通信業
上場日 10月28日
申込期間(BB期間) 10月13日~10月19日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券大和証券マネックス証券楽天証券松井証券CONNECTDMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 3805円(+130.61%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

pluszeroが10月28日にIPO(新規上場)!

「pluszero」の公式サイトより

 pluszeroは、2022年9月22日、東京証券取引所に上場承認され、2022年10月28日にIPO(新規上場)することが決定した。

 pluszeroは2018年7月10日に設立された。AIを中心としてIT・ハードウェア等の各種テクノロジーを統合的に活用したソリューションを提供する「ソリューション提供事業」を展開している。自社サービスや自社保有のライセンス利用にかかる売上に関してはサービス型売上に分類し、それ以外の売上高についてはプロジェクト型売上に分類している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

pluszeroのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 10月12
ブックビルディング(抽選申込)期間 10月13日~10月19日
公開価格決定 10月20日
購入申込期間 10月21日~10月26日
払込日 10月27日
上場日 10月28日

pluszeroのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2022年10月18日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短即日で取引可能]
91.4
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
4.3
公式サイトはこちら!
大和証券
[最短翌日に取引可能]
2.2
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短翌日に取引可能]
0.4%
公式サイトはこちら!
松井証券
[最短翌日に取引可能]
0.4%
公式サイトはこちら!
CONNECT
[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
いちよし証券 0.4%  

pluszeroのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1380
仮条件
[予想PER(※2)
1560~1650円
33.3倍~35.3倍]
公募価格 1650円
初値 3805円
初値騰落率 +130.61%
予想トレーディングレンジ(※3) 600~4500
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2022年10月7日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 52.8倍
PKSHA<3993> 71.0倍(連)
トリプルアイズ<5026> 55.8倍(連)
セカンドサイト<5028> 31.5倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

pluszeroの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 250万株(予定)
公開株式数 公募37万5000株  売出9万6000株
(オーバーアロットメントによる売出7万400株)
想定公開規模(※1) 7.5億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

pluszeroは社員の4割強が東大出身のAIベンチャー

 AIとITを軸に各種テクノロジーを統合的に活用したソリューション提供事業を行う。アビスト<6087>や丸紅情報システムズ(株)と業務提携している。プロジェクト型の事業例は古野電気<6814>や(株)新興出版社啓林館など。2021年10月期売上高において継続的な顧客への売上が71%、なかでも前年度より売上が増加した継続的な顧客への売上は93%を占めている。

 AI関連は依然人気が高い。公開規模に軽量感があり、ベンチャーキャピタル株主も見当たらないため、需給主導で初値を押し上げそうだ。「仮想人材派遣」を提供するサービス型が今期より収益化しており、今期業績は黒字転換見通しとなっている。

 公開規模については6~8億円台となる見込み。既存株主にベンチャーキャピタルらは見当たらないため、需給面への懸念は乏しいだろう。

◆「pluszero」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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CONNECT[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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pluszeroの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2019/3 50
(―)
23
(―)
15
(―)
2019/10 87
(―)
13
10
2020/10 381
(―)
▲ 26
▲ 27
2021/10 507
(33.0%)
▲ 78
▲ 79
2022/10予 725
(42.8%)
115
117
2022/7 3Q 534
(―)
97
(―)
109
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:46.80円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

pluszeroの業績コメント

 2022年10月期の業績は、売上高が前期比42.8%増の7.2億円、経常利益が1.1億円(前期は0.7億円の損失)と黒字転換の見通しとなっている。

 AI市場全体は拡大見通しであり、その規模は世界で2021年に34兆円規模、国内でも2030年に2兆円超ともいわれている。また、総務省の情報通信白書ではIoT・AIの経済成長へのインパクトとして実質GDPを2030年に132兆円押し上げる効果があると期待されている。

 一方で、労働力が不足していくことも各種統計で推計されている。そのような状況の下、同社は、顧客基盤の拡大、業務提携先との連携、AElの開発、優秀な人材の確保と育成への注力等、今後の事業拡大にむけた取り組みを進めている。

 なお、サービス型役務は実質的には今期から提供開始・収益化しており、第3四半期末までの期間(2021年11月~2022年7月)でサービス型売上は77.6万円(売上高の1.5%)となっている。また、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高5.3億円で73.8%、経常利益0.9億円で84.8%となっている。

pluszeroの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都世田谷区北沢二丁目6番10号 仙田ビル4階
代表者名(生年月日) 代表取締役会長兼CEO 小代 義行(昭和46年12月28日生)
設立 平成30年7月10日
資本金 1億円(令和4年9月22日現在)
従業員数 64人(令和4年8月31日現在)
事業内容 AIとITを軸に各種テクノロジーを統合的に活用したソリューション提供事業
■売上高構成比率(2021/10期 実績)
品目 金額 比率
継続的な顧客への売上* 359 百万円 70.7%
その他売上 148 百万円 29.3%
合計 507 百万円 100.0%
*直近四半期会計期間までに4四半期以上連続で売上を計上している顧客への4半期目以降の売上を継続的な顧客への売上として分類
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 小代 義行 71万340株 33.74%
2 森 遼太 43万7400株 20.78%
2 永田 基樹 43万7400株 20.78%
4 小代 愛 22万株 10.45%
5 (株)アビスト 10万5200株 5.00
6 野呂 祥 5万6300株 2.67%
7 堀内 暢之 2万7500株 1.31%
8 池下 克彦 2万20株 0.95%
8 潮 恵輔 2万20株 0.95%
10 (株)AAKRエンリッチ 2万株 0.95%
10 (株)RAKAエンリッチ 2万株 0.95%
合計   207万4180株 98.53%
■その他情報
手取金の使途 Artificial Elastic Intelligenceを中心とした技術への投資と、会社の事業全体を支える人材への投資に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2019年12月24日
割当先 (株)アビスト
発行価格 1884円 ※株式分割を考慮済み
◆「pluszero」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
公式サイトはこちら!
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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大和証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
松井証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
CONNECT[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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pluszeroの銘柄紹介

 同社は、AIを中心としてIT・ハードウェア等の各種テクノロジーを統合的に活用したソリューションを提供する「ソリューション提供事業」を展開している。社名の由来は、かつてインドで「0」という概念が生まれたことが後の数学を大きく発達させたように、全く新しい概念やアイデアを創出することによって世の中に革新的変化をもたらすことを目指して、「pluszero」と名付けたという。

 同社のソリューション提供事業は、提供形態に基づいて、(1)プロジェクト型、(2)サービス型に区分している。現時点ではプロジェクト型が98%以上を占めており、獲得した利益をAEI(※)研究へ継続的に投資している。

 ソリューション提供事業の強みとしては、プロジェクトマネージャー(PM)を中心にして、文系・理系の知見を融合した「文理融合型」のメンバーが従事しており、様々なパターンのAIのプロジェクトに対応できるようになっていることである。なお、「文理融合型」のメンバーの多くは大学生・大学院生を中心としたインターン生となっている。日々研究を行っているインターン生が日進月歩で技術革新が進むAI分野において、最新の知見を有しているため、インターン生を活用している。

 また、同社在籍人材の特徴として、全従業員の中でAIやITなどの技術系に対応できる人材の割合は90.4%、東大生/東大卒の割合が45.6%、大学院生士以上の人材の割合は40.8%となっている。(2022年3月時点)

(1)プロジェクト型

 顧客の経営問題の解決や課題の達成のための相談と具体的なサービス・システムの設計・開発・保守運用までをワンストップで提供している。

(2)サービス型

 「仮想人材派遣」関連技術に関する技術情報の提供や開発ライセンス・利用ライセンスの供与を行っている。仮想人材派遣は、「ユーザーから見て人間が対応しているように感じる対話システム」である「仮想人材」を、実世界で人材を派遣しているような形で、メール・電話・チャット・テレビ会議・ロボット等を通して提供するサービスである。「仮想人材」は、特定のジャンル(限定された業界・業務範囲)において知識を持つことで、意味を理解した上で回答することが可能になる。

(※)AEI

 「柔軟なAI」をさす同社による造語。英訳ではArtificial Elastic Intelligenceとしている。ナレッジグラフによる第2世代AIやディープラーニング技術による第3世代AIがはらむ課題を解決する新しいAIの枠組みとして第4世代AIという概念が昨今提唱され始めているが、その第4世代AIの具体的な実装として、同社が独自に開発するAI技術を総称したものである。

 ディープラーニング技術までのAIとは異なるアプローチを取ることから、区別のためにAEIと呼称している。同社は、AEIがある特定のジャンル内においては機械が人間のように意味を理解できるようになることを目指している。これは、任意のジャンルにおいて自意識や全認知能力を持ち、極めて実現が難しいとされているAGI(汎用人工知能)とは異なるアプローチであり、ジャンルを特定のものに限定することで実現難易度を下げるという狙いがある。

 同社はAEIを開発することで、「特定のジャンルに限定することによって、人間のように意味を理解した上でタスクを実行することが可能なAI」の実現を目指している。これまで同社はAEIの開発に集中していたが、現在は並行して、業務提携先とAEIを活用したサービスの立ち上げを進めている。

pluszeroの投資のポイント

 AI関連は依然人気が高く、直近では5/31上場トリプルアイズ<5026>が公開価格比+150.0%となる初値をつけている。同社は公開規模に軽量感があり、ベンチャーキャピタル株主も見当たらないため、需給主導で初値を押し上げそうだ。株価バリュエーションはAI関連銘柄であれば特に割高感は感じないだろう。「仮想人材派遣」を提供するサービス型が今期より収益化しており、今期業績は黒字転換見通しとなっている。上場後まもなく始まる来期(2023年10月期)見通しについては非開示となっているが、今後の売上成長に期待がかかりそうだ。

⇒トリプルアイズ<5026>のIPO情報はこちら!

 同社は、ソリューション提供事業の単一セグメント。現在売上高の98%以上を占めているプロジェクト型に関しては、古野電気<6814>との船の自律航行に向けたレーダー偽像の検出アルゴリズムや、(株)新興出版社啓林館との教科書傍用問題集における学習をサポートするアプリ開発などの事例がある。サービス型に関しては「第4世代AI」としてAEI(柔軟な人工知能)の開発に取り組んでおり、仮想人材派遣の早期実現を目指している。アビスト<6087>や丸紅情報システムズ(株)と業務提携し、事業拡大をはかっている。

 収益の継続性を重視しており、2021年10月期売上高において継続的な顧客への売上が71%、なかでも前年度より売上が増加した継続的な顧客への売上は93%を占めている。従業員は64名。大学生を中心とするインターン生も継続的に採用している。なお、全社員中に占める東大生及び東大卒者の割合は45.6%、修士生及び修士以上卒の割合40.8%となっている(2022年3月末時点)。

 業績面について、2022年10月期の業績は、売上高が前期比42.8%増の7.2億円、経常利益が1.1億円(前期は0.7億円の損失)と黒字転換の見通しとなっている。継続的な顧客への売上高比率は72.6%(前期は70.7%)を見込んでいる。サービス型の提供開始により売上総利益率は59.9%(前期は50.7%)へと改善傾向にある。AI関連売上は第3四半期末時点で3.0億円(うち0.6億円がAEI関連)で、売上比率は56.0%を占めている。なお、研究開発費については0.7億円(前期は0.8億円)と前期比で減少しているが、研究開発が実用化されたことに伴い、ソフトウエアへ資産計上を行った影響という。

 想定仮条件水準の今期予想PERは27~31倍程度となる。AI関連銘柄には3桁以上にのぼる高PERの銘柄も散見されるため、株価の上昇余地は十分あるだろう。

 公開規模については6~8億円台となる見込み。既存株主にベンチャーキャピタルらは見当たらないため、需給面への懸念は乏しいだろう。10/28上場は同社のみとなっている。市場環境の動向には十分注視していきながら今後の予想を調整していきたい。

◆「pluszero」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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【2024年12月2日時点】


【2024年版】本気でIPO当選を狙うなら、真っ先に押さえておきたい!
IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
【関連記事】
◆【SMBC日興証券のおすすめポイントは?】信用取引完全無料、NISAや積立投資にも便利な株が小分けで買える「キンカブ」がおすすめ!
◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社!
SBI証券の公式サイトはこちら
※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。
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