IPO株の銘柄分析&予想

「スカイマーク」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の定期航空運送企業との比較や予想まで解説![2022年12月27日 情報更新]

2022年11月10日公開(2022年12月27日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 スカイマーク
市場・コード/業種 グロース・9204/空運業
上場日 12月14日
申込期間(BB期間) 11月28日~12月2日
おすすめ証券会社 大和証券SMBC日興証券SBI証券松井証券マネックス証券楽天証券CONNECTauカブコム証券(旧:カブドットコム証券)岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1272円(+8.72%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

スカイマークが12月14日にIPO(新規上場)!

「スカイマーク」の公式サイトより

 スカイマークは、2022年11月10日、東京証券取引所に上場承認され、2022年12月14日にIPO(新規上場)することが決定した。

 スカイマークは、航空運送事業における規制緩和政策を受け、1996年11月12日に設立された。大手航空会社(当時3社)に対し半額運賃を武器に、適正な航空輸送サービスの提供を理念に新規航空会社として参入した。現在は、北は北海道から南は沖縄県・宮古(下地島)まで、12空港・23路線・1日当たり150便の運航(2022年冬ダイヤ、2022年10月時点)をボーイング737-800型機にて行っている。

スカイマークのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

■スケジュール
仮条件提示 11月28
ブックビルディング(抽選申込)期間 11月28日~12月2日
公開価格決定 12月5日
購入申込期間 12月6日~12月9日
払込日 12月13日
上場日 12月14日

スカイマークのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2022年12月6日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
24.8
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SMBC日興証券
[最短即日で取引可能]
0.4%
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.2%
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松井証券
[最短翌日に取引可能]
0.2%
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マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.2%
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楽天証券
[最短翌日に取引可能]
0.2%
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CONNECT
[最短3日後に取引可能]
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)
[最短翌日に
取引可能]
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岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)
[最短2日後に取引可能]
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(主幹事証券) 11.8  
BofA証券(主幹事証券) 1.0  
みずほ証券 0.4  
野村證券 0.4%  
岡三証券 0.1  
東海東京証券 0.1%  
丸三証券 0.1%  
水戸証券 0.1%  
あかつき証券 0.02%  
海外売出し 60.0%  

スカイマークのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1150
仮条件
[予想PER(※2)
1150~1170円
7.7倍~7.8倍]
公募価格 1170円
初値 1272円
初値騰落率 +8.72%
予想トレーディングレンジ(※3) 700~2300
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2022年11月22日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 30.0倍
JAL<9201> 26.0倍(連)
ANAHD<9202> 34.0倍(連)
SFJ<9206> 倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

スカイマークの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 6032万9400株(予定)
公開株式数 公募1304万3400株  売出1474万6000株
(オーバーアロットメントによる売出416万8400株)
想定公開規模(※1) 367.5億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

スカイマークは第三極航空会社の再上場案件

 羽田空港を拠点とする路線にて定期航空運送事業等を手掛ける。2022年10月時点で、北は北海道から南は沖縄県・宮古(下地島)まで、12空港・23路線・1日当たり150便の運航(2022年冬ダイヤ)をボーイング737-800型機にて行っている。

 公開価格をやや上回る初値形成となりそうだ。知名度の高さはあるものの、人気化しづらい再上場案件であり、プライム案件の大栄環境<9336>と同時上場となるため、需給面が気がかりとなりそうだ。2015年の民事再生手続き以降、コスト削減に取り組むほか、運航品質などの見直しにより同社航空便利用者の評価も上がってきている。これらの取組が投資家の再評価にもつながるか注目したい。

 公開規模は300~400億円となる見込み。なお、現時点で公開株の45%程度を海外販売する予定となっている。

⇒大栄環境<9336>のIPO情報はこちら!

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スカイマークの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2019/3 88,207
(―)
8,832
(―)
9,122
(―)
2020/3 90,360
(2.4%)
2,811
-68.2%
▲ 1,265
2021/3 34,064
(-62.3%)
▲ 29,602
▲ 16,342
2022/3 47,147
(38.4%)
▲ 15,079
▲ 6,729
2023/3予 84,808
(79.9%)
4,446
9,013
2022/9 2Q 40,568
(―)
4,096
(―)
2,704
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:149.40円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

スカイマークの業績コメント

 2023年3月期の業績は、事業収益が前期比79.9%増の848.0億円、経常利益が44.4億円(前期は150.7億円の損失)と黒字転換の見通しとなっている。

 今期に入り、新型コロナウイルス感染症については第7波による感染者の増加はあったが、これまでの感染拡大時とは異なり、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による行動制限が行われなかったことで、4-6月期こそ2021年3月期末までの行動制限の影響を受けたものの、7-9月期にかけては旅客需要の回復が進んだ。こうした状況を受けて、同社は着実に回復してきている需要をとりこぼさないよう7月以降は、2年5カ月ぶりとなる国内線全便運航を再開した。

 7月の搭乗率は73.2%と、前年同月比で22.2ポイント上昇し、8月の搭乗率は80.1%と前年同月比で31.2ポイント上昇した。お盆期間中(8月6-16日の11日間)における旅客数は前年同期比53.9%増の約25万人で、コロナ禍前の2019年度の同期間と比べて96.4%と高い搭乗率になり、回復する移動需要に対応して万全な供給体制を整えたことで、多くの顧客が搭乗した。

 さらに同社では、2022年冬ダイヤより、羽田=福岡線、札幌(新千歳)=福岡線をそれぞれ1日1往復増便し、冬休み期間に向けて移動需要の取り込みに努めるほか、好評のピカチュウジェットを使ったキャンペーン施策や特別セール等の増収施策を実施し、増収に努めて行く。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、事業収益405.6億円で47.8%、経常利益40.9億円で92.1%となっている。

スカイマークの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都大田区羽田空港三丁目5番10号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長執行役員 洞 駿(昭和22年11月1日生)
設立 平成8年11月12日
資本金 1億円(令和4年11月10日現在)
従業員数 2365人(令和4年9月30日現在)
事業内容 定期航空運送事業等
■売上高構成比率(2022/3期 実績)
品目 金額 比率
航空運送事業収入(旅客収入) 45,641 百万円 96.8%
航空運送事業収入(貨物収入) 21 百万円 0.1%
附帯事業収入 1,484 百万円 3.1%
合計 47,147 百万円 100.0%
■大株主上位5位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 インテグラル2号投資事業有限責任組合 2030万700株 42.93%
2 UDSエアライン投資事業有限責任組合 1579万3524株 33.40%
3 ANAホールディングス株式会社 780万2190株 16.50%
4 Integral Fund II (A) L.P. 224万4300株 4.75%
5 インテグラル2号SS投資事業有限責任組合 114万5286株 2.42
合計   4728万6000株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 (1)新機材導入関連投資、(2)借入金返済に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2021年9月28日
割当先 インテグラル2号SS投資事業有限責任組合、ANAホールディングス株式会社、UDSエアライン投資事業有限責任組合
発行価格 875円
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スカイマークの銘柄紹介

 同社は、長らく大手数社の寡占により運賃が高止まり状態にあった航空業界に競争原理を起こすべく設立された航空会社である。同社は設立以来、安全運航を使命とし、社会に役立つ存在となるべく顧客に適正な運賃を提供することを理念としている。なお、同社は、航空事業の単一セグメントである。

 同社は、1996年11月の設立後、定期航空運送事業に係る路線免許(当時)取得の活動を経て1998年9月19日、航空機1機(ボーイング767-300型機)により羽田=福岡線(3往復/日)に就航した。航空運送事業における規制緩和政策を受け、大手航空会社(当時3社)に対し半額運賃を武器に、適正な航空輸送サービスの提供を理念に新規航空会社として参入した。

 同社の参入によって新たに航空運送事業での競争状態の創出に貢献し、効率的な航空機への転換、運航路線の拡充に努め、世界有数の市場規模を誇り、寡占的な構造を持つ日本の国内航空市場において、国内航空会社の第三極として航空運送事業での足場を固めた。現在は、北は北海道から南は沖縄県・宮古(下地島)まで、12空港・23路線・1日当たり150便の運航(2022年冬ダイヤ、2022年10月時点)をボーイング737-800型機にて行っている。

 同社は、世界的にも利用旅客数の多い空港の一つであり、首都圏からのアクセスもよい東京国際空港(羽田空港)を主要拠点としている。羽田空港を拠点とする路線は、旅客単価が高く、収益性に優れているため、同社は、これらの路線に戦略的に集中して運航することとしており、新型コロナウイルス感染拡大前である2018年度の同社の旅客収入、旅客数及び運航便数における羽田空港国内路線の占める割合は、それぞれ、約64%、約57%及び約54%となっている。

 また、同社は、保有・運用コストが比較的低廉な小型機(ボーイング737-800型機)のみの単一機材で運航している。これにより、整備士や部品が統一され、整備コストが抑制されるほか、パイロットに必要なライセンスも1種類となり、乗務員養成もシンプルとなるため、整備コスト以外のコストの抑制にも繋がっている。

 同社は、「リーズナブルな価格」「シンプル・わかりやすい商品」をコンセプトに、大手航空会社、LCC(格安航空会社)各社との運賃競争での価格優位性を確保し、継続的に利用者に対し、利用し易い価格帯を訴求し続けることを行っている。また、運航品質の向上(定時運航率No.1、低い欠航率)、顧客満足度の向上(無料でのコーヒー、チョコレートの提供)、地域共生の強化(多様なコラボレーションラッピング機の運航)は、営業活動を行う上での認知度向上に役立っており、低運賃に加え、一定重量までの手荷物無料受託、変更・取消に係る制限(手数料等)の緩和等、付加価値を提供することで旅客の支払総額における優位性を確保している。

 同社については、伝統的にレジャーやVFR(知人・家族訪問)等の非ビジネスの旅客の割合が高く、非ビジネスの旅客需要は、ビジネスの旅客需要と比較すると、新型コロナウイルス感染拡大による需要減少から、より早期の回復が期待できると考えている。また、同社は、大手航空会社、LCC各社と異なり、国内線のみを運航しているが、国内線需要は、国際線需要に比べて、安定して推移するほか、新型コロナウイルス感染拡大による需要減少からの回復も早いと考えている。

 同社は、2015年の民事再生手続以降、ガバナンスの強化、機材の統一、運用コスト削減、路線の選別等の改革を実施し、コロナ禍においても、柔軟な運航便数調整による変動費抑制や、機材コストや委託費を中心とした固定費削減の施策を実施するなど、コスト削減に取り組んできた。今後とも同社は適正な運賃水準を確保しながら、安定した高い運航品質の維持及び顧客へ温かく誠実なサービスを提供することで顧客満足度を高め、高い座席利用率を安定的に維持することで収益の安定確保を図っていく。

スカイマークの投資のポイント

 知名度の高さはあるものの、人気化しづらい再上場案件であり、プライム案件の大栄環境<9336>と同時上場となるため、需給面が気がかりとなりそうだ。なお、現時点で公開株の45%程度を海外販売する予定となっている。一方、株価バリュエーションは割安感のある価格設定となっている。業績面では前々期・前期とコロナ禍の影響を強く受けたが、今期は旅行需要の回復を背景に黒字転換予想。2015年の民事再生手続き以降、コスト削減に取り組むほか、運航品質などの見直しにより同社航空便利用者の評価も上がってきている。これらの取組が投資家の再評価にもつながるか注目したい。

⇒大栄環境<9336>のIPO情報はこちら!

設立は1996年。2000年に東証マザーズ市場に上場し、2013年に東証1部へ市場変更するも、2015年に経営破綻し上場廃止となった経緯がある。2022年10月時点で、北は北海道から南は沖縄県・宮古(下地島)まで、12空港・23路線・1日当たり150便の運航(2022年冬ダイヤ)をボーイング737-800型機にて行っている。

 旅客単価が高く、収益性に優れている羽田空港を拠点とする路線に集中して運航しており、新型コロナウイルス感染拡大前である2018年度の同社の旅客収入、旅客数及び運航便数における羽田空港国内路線の占める割合は、それぞれ、約64%、約57%及び約54%となっている。また、保有・運用コストが比較的低廉な小型機(ボーイング737-800型機)のみの単一機材で運航することで整備コストを抑制している。

 なお、運航品質面では2021年度においても5年連続となる「定時運航率No.1」を確保しており、また、2022年度には「顧客満足度」第1位を獲得した。従業員は2,365名。税務上の繰越欠損金がある。

 業績面について、2023年3月期の業績は、事業収益が前期比79.9%増の848.0億円、経常利益が44.4億円(前期は150.7億円の損失)と黒字転換の見通しとなっている。航空事業収入については、提供座席数957.3万席(前期比19.3%増)、搭乗率73.9%(同22.0ポイント増)、旅客単価1万1739円(同787円増)で計画し、822.5億円(同80.2%増)を見込む。貨物運送収入は0.2億円(同33.5%増)、附帯事業収入は25.2億円(同70.3%増)を見込んでいる。また、システム関連の減損損失を12.1億円計上している。

 想定仮条件水準での今期予想PERは7~8倍となる見込み。大手航空会社のANAHD<9202>は30倍台、日本航空<9201>は25倍前後であるのと比較すれば、十分ディスカウントされた価格設定という印象。

 公開規模は300~400億円となる見込み。発行済株式は16.5%をANAHD、そのほか投資会社・ファンドが保有しているが、すべて180日間のロックアップ(もしくは6ヶ月間の継続所有確約)がかかっている。

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2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
385万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1004万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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