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【2023年・確定申告】確定申告書の提出方法は「e-Tax」がおすすめ！ e-Taxを始めるための準備の仕方や、今年の確定申告の変更点を解説！
発売中のダイヤモンド・ザイ2023年3月号は、毎年恒例の特集「パソコンとスマホでラクチン！【確定申告】（2023年3月提出分）」を掲載！ 今年もいよいよ確定申告のシーズンが近づいてきたが、この特集では確定申告をするとトクする典型例や、スマホで確定申告をする方法を紹介。また、「ふるさと納税をした人」「医療費が高額だった人」「株や投資信託で儲けた人＆損した人」などのケース別に、具体的な確定申告の手順を詳しく解説しているので、申告手続きをする際に役立つはずだ。
今回はこの特集から「e-Tax」のメリットや、e-Taxの準備に必要な「マイナンバーカード方式」「ID・パスワード方式」の特徴などをまとめた記事を公開！
（監修は日本中央会計事務所・代表取締役の青木寿幸さん、日本中央会計事務所の清藤雅仁さん）
【※関連記事はこちら！】
⇒【2023年】確定申告で得する｢7つのケース｣を紹介！株で損した人、配当をもらった人、ふるさと納税のワンストップ特例の申請を忘れた人などは申告しよう！
確定申告は作成も提出もネット経由（e-Tax）がおすすめ！
家にパソコンがなくても、スマホがあればOK！
確定申告書を作成する際は、紙の申告書に手書きで記入してもいいが、よりラクなのは、パソコンやスマホを使って、インターネット上の専用ページで作成するやり方だ。手書きだと、税額の計算なども自分でしなければならないが、専用ページで作成する場合、数字を入力するだけで面倒な計算も自動で行われる。
申告書の提出方法も、ネット経由（e‐Tax）がおすすめ。税務署に持参したり、郵送したりする手もあるが、e-Taxなら24時間いつでも自宅から提出できるうえに、各種証明書などのデータ読み込み・自動入力が使えるため、作成の手間がいっそう減る。
さらに、e-Taxなら通常の確定申告の受付開始より1カ月以上も早い1月4日から提出できる。2月上旬まで一部の証明書データが揃わない場合もあるだろうが、自分で入力して混み合う前に提出することができれば、還付金を早く受け取れる。
家にパソコンがない人も、スマホがあればOKだ。スマホでできる確定申告の幅はどんどん広がっており、2022年からは株や投資信託に関する申告も可能になっている（特定口座のみ）。
「ID・パスワード方式」は登録＆受け取りだけで簡単！
「マイナンバーカード方式」は「マイナポータル連携」が便利！
e-Taxには「ID・パスワード方式」と「マイナンバーカード方式」の2通りがある。どちらを選んでもできることは同じだが、必要な事前準備が異なる。
ID・パスワード方式は、直接最寄りの税務署に出向いて、e-Taxに必要なIDとパスワードを受け取る。とはいえ、手続きの所要時間は短く、一度受け取ったら翌年以降も使えるので、それほど大きな手間ではないだろう。ID・パスワードを受け取ってからは、実際の申告書作成に入るまでの手順がシンプルなのがメリットだ。
一方のマイナンバーカード方式は、すでにマイナンバーカードを持っている人なら、家にいながら準備ができる。ただ、「マイナポータルAP」をスマホにインストールするところから始まり、実際の申告書作成に入るまでに、いくつかのステップを踏む必要がある。
マイナンバーカード方式の大きなメリットは「マイナポータル連携」が利用できるところだ。マイナポータル連携とは、証明書などのデータを一括で取得できるサービスのこと。取得したデータは、申告書の当該項目に自動入力できる。
こちらも事前準備が結構面倒だが、設定が必要なのは初回のみ。一度行えば、翌年の申告からは格段にラクになる。たとえば、ふるさと納税サイトを連携しておけば、そのサイトを通じて行った寄附の証明書データを取得でき、入力の手間を省ける。ふるさと納税の件数が多い人などは、利用する価値があるだろう。
なお、“一括”とはいかないが、マイナポータル連携を使わなくても証明書などのデータ読み込みはできる。こちらはID・パスワード方式でもマイナンバーカード方式でも可能だ。証明書の発行元が対応していれば活用しよう。
最後に、2023年の確定申告の主な変更点をまとめておこう。今回は大きな変更はなかったが、スマホアプリによる税金の納付（Pay払い）が可能になったことは覚えておこう。また、住宅ローン控除と、副業の所得の扱いに変更があるので、該当する人は要注意だ。
住宅ローン控除は、控除率と年間所得上限が引き下げられている。ローン限度額などの条件も変更されているので、十分確認しておこう。
【※住宅ローン控除の関連記事はこちら！】
⇒【2023年】確定申告で得する｢7つのケース｣を紹介！株で損した人、配当をもらった人、ふるさと納税のワンストップ特例の申請を忘れた人などは申告しよう！
副業については「収入が300万円以下」「おおむね3年赤字が続いている」「帳簿がない」といった場合は、事業所得として認めるかを“個別に判断”されることに。認められなければ雑所得となり、ほかの所得との損益通算はできない。つまり、節税の手段として副業を赤字にするようなやり方は、通用しないと考えたほうがいいだろう。
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