IPO株の銘柄分析&予想

「SHINKO(シンコー)」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のIT機器の保守・販売企業との比較や予想まで解説![2023年3月27日 情報更新]

2023年2月16日公開(2023年3月27日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 SHINKO(シンコー)
市場・コード/業種 スタンダード・7120/卸売業
上場日 3月22日
申込期間(BB期間) 3月6日~3月10日
おすすめ証券会社 大和証券SBI証券松井証券楽天証券マネックス証券CONNECTDMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 2250円(+2.27%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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SHINKOが3月22日にIPO(新規上場)!

「SHINKO」の公式サイトより

 SHINKOは、2023年2月16日、東京証券取引所に上場承認され、2023年3月22日にIPO(新規上場)することが決定した。

 SHINKOは2014年5月16日(実質上1953年7月25日)に設立された。保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業の3事業を柱に、全国60超の拠点より24時間365日エンジニアが機器の保守、導入設計、設置展開サービスを提供している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

SHINKOのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月3
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月6日~3月10日
公開価格決定 3月13日
購入申込期間 3月14日~3月17日
払込日 3月20日
上場日 3月22日

SHINKOのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2023年3月16日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
95.7
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
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松井証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
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楽天証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
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マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
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CONNECT
[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
丸三証券 0.4  
あかつき証券 0.4  

SHINKOのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2060
仮条件
[予想PER(※2)
2060~2200円
8.8倍~9.4倍]
公募価格 2200円
初値 2250円
初値騰落率 +2.27%
予想トレーディングレンジ(※3) 1400~3500
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2023年3月1日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 11.3倍
富士フイルム<4901> 12.7倍(連)
日立<6501> 10.3倍(連)
キヤノン<7751> 11.0倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割安と判断できる。

SHINKOの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 179万4000株(予定)
公開株式数 公募8万株  売出79万4000株
(オーバーアロットメントによる売出13万1100株)
想定公開規模(※1) 20.7億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

SHINKOは医療機器保守サービスに強み

 IT機器等の保守・販売及び人材派遣を手掛ける。1953年創業。全国60超の拠点より24時間365日エンジニアが機器の保守、導入設計、設置展開サービスを提供している。2022年3月期は売上高の14.0%がPHC(株)向けで、KDDIおよびNECフィールディング(株)を含めた3社合計での売上割合は32.6%となる。

 実質の創業が1953年と経営年数が長く、スタンダード上場となることから地味な印象が先行する可能性はあるが、大手企業の受託業務が売上高の多くを占めていることから底堅いイメージももたれそうだ。プライム・ストラテジー<5250>から約1カ月空けての上場となるため、スケジュール面は比較的良好だろう。

 公開規模については20億円前後となる見込み。既存株主に投資会社やファンドは見当たらず、需給面は良好だろう。

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SHINKOの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2019/3 12,169
(―)
417
(―)
245
(―)
2020/3 13,356
(9.8%)
635
52.4%
420
70.9%
2021/3 12,684
(-5.0%)
477
-24.8%
236
-43.6%
2022/3 13,886
(9.5%)
612
28.2%
423
78.7%
2023/3予 15,090
(8.7%)
661
7.9%
422
-0.4%
2022/12 3Q 10,721
(―)
520
(―)
332
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:235.23円/70.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

SHINKOの業績コメント

 2023年3月期の業績は、売上高が前期比8.7%増の150.9億円、経常利益が同7.9%増の6.6億円と増収増益の見通しとなっている。

 保守サービス事業では、事業の主軸であるメディコム保守は、既存顧客の機器リプレース時に契約形態を同社と顧客がメディコムハード保守契約を直接締結する方式から、顧客とベンダーがハード保守契約を締結し、ベンダーから同社が保守を受託するシステムサポート契約方式への切り替えが進んでいることから、売上実績は減少傾向にある。一方でこの契約方式になることで、これまで未契約であった顧客との契約締結が促進されていることから、契約件数は増加傾向にある。

 また、2022年3月期のソリューション事業において設置展開した機器の新規保守受託、既存顧客からの保守エリア拡大要請、新規顧客からの保守依頼等により、事業全体は順調に推移している。ソリューション事業では、インサイドセールスにより営業活動の強化を図り、新規案件の受託件数が増加傾向にある。また、機器の販売及びキッティング作業案件が引き続き順調に受託できており、業績に大きく貢献している。

 加えて、2022年6月の閣議決定で、保険医療機関・保険薬局においては、2023年4月からオンライン資格確認を導入することが原則として義務付けられ、顔認証付きカードリーダーの設置等体制整備が必要となり、同社にも多くの企業から設置作業の依頼が来ており、事業全体は順調に推移している。人材サービス事業は派遣先における活動量は順調に増加傾向にあり、事業全体は順調に推移している。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高107.2億円で71.1%、経常利益5.2億円で78.7%となっている。

SHINKOの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都台東区浅草橋五丁目20番8号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 福留 泰蔵(昭和28年4月25日生)
設立 平成26年5月16日
資本金 1億円(令和5年2月16日現在)
従業員数 804人(令和4年12月31日現在)
事業内容 IT機器等の保守・販売及び人材派遣
■売上高構成比率(2022/3期 実績)
品目 金額 比率
保守サービス事業 4,358 百万円 31.4%
ソリューション事業 7,331 百万円 52.8%
人材サービス事業 2,195 百万円 15.8%
合計 13,886 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社ヒューマンサービス 111万6000 65.11%
2 PHC株式会社 29万6000株 17.27%
3 福留 泰蔵 11万2000株 6.53%
4 エヌ・デーソフトウェア株式会社 7万6000株 4.43%
5 SHINKO従業員持株会 6万株 3.50
6 佐山 龍一 1万8000株 1.05%
7 高坂 喜一 9000株 0.53%
7 石田 英章 9000株 0.53%
7 菊池 薫 9000株 0.53%
7 佐藤 秀樹 9000株 0.53%
合計   171万4000株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 テクニカルセンター拡張のための設備資金、業務システム更新のための設備資金に充当する予定
関係会社 株式会社ヒューマンサービス (親会社) 有価証券の投資・運用
PHC株式会社 (その他の関係会社) 各種ヘルスケア機器・サービスの開発・製造・販売
PHCホールディングス株式会社 (その他の関係会社) 持株会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2019年2月27日
割当先 SHINKO従業員持株会
発行価格 108円 ※株式分割を考慮済み
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SHINKOの銘柄紹介

 同社は、保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業の3事業を柱に、全国60超の拠点より24時間365日エンジニアが機器の保守、導入設計、設置展開サービスを提供している。

(1)保守サービス事業

 システムのサポート、機器の保守、コールセンター、ヘルプデスクサービスを提供している。全国の病院、クリニックに導入されているPHC株式会社製電子カルテシステム、レセプトコンピュータ(診療報酬明細書発行システム)を始め、調剤薬局に導入されている同じくPHC(株)製電子薬歴システム、薬剤情報システム、自動錠剤包装機、一包化監査システム、医事コンピュータ、注射薬払出システム、適温配膳車等の保守サービスを受託している。

 全国の病院・一般診療所の数は、厚生労働省の調査によると現在約11.3万件(2022年4月末時点)、また、調剤薬局は、全国約6万件(2020年3月末時点)である。そのうち同社では病院・一般診療所へ導入されている電子カルテシステムやレセプトコンピュータ、調剤薬局に導入されている電子薬歴システム等の機器を合わせて、約3.5万件の保守契約を締結し保守サービス業務を行っている。

 同社は、メーカーに属さない独立系の保守会社であることが強みであり、医療機器やIT機器、非IT機器を問わず様々なメーカー機器の保守対応が可能であり、24時間365日オンサイトサービスを提供している。また、近年需要が増えつつあるコールセンターやヘルプデスク業務、機器の稼働状況を継続的にチェックする死活監視業務についても、東京都台東区にテクニカルセンターを設置し、体制を整備しており、現在53の企業より業務を受託している(2022年12月末時点)。

(2)ソリューション事業

 医療機関、福祉施設、一般企業、官公庁向けにシステムの設計、構築、設置工事、展開管理等のICTサービスを提供、また顧客の要望に合わせた機器の提案、販売をしている。本社におけるソリューション営業活動では、日本電気<6701>KDDI<9433>といった大手企業との協業により、ネットワーク機器やPC関連の設定サービスを提供する他、大手総合重工業メーカー物流部門との協業による自動倉庫システムサービスの展開など、様々なサービスメニューを開発、展開している。これらの案件は本社が全国拠点をマネジメントすることにより、全エリアにおいて同一品質のサービスを提供している。

(3)人材サービス事業

 IT機器の保守、点検、修理を行うカスタマエンジニア(CE)、システムの設計や、ネットワークの設計・構築、派遣先企業のフロント営業のサポートを行うシステムエンジニア(SE)を派遣している。主要取引先であるNECフィールディング(株)へはCEを、KDDIグループへはSEを派遣している。

 NECフィールディング(株)とは1967年のプリンター保守サービスの提供をきっかけに、以来長期に渡る取引の中で同社のエンジニアの技術力が評価され、現在は140名を超えるCEを派遣している(2022年12月末時点)。KDDIグループからは、2005年の日本国際博覧会におけるSE派遣以来、継続して派遣の要請があり、現在は60名を超えるSEを派遣、また15名以上が準委任契約又は請負契約による業務に従事している(2022年12月末時点)。上記2社からは、毎年多くの増員要請を受けている。

SHINKOの投資のポイント

 実質の創業が1953年と経営年数が長く、スタンダード上場となることから地味な印象が先行する可能性はあるが、大手企業の受託業務が売上高の多くを占めていることから底堅いイメージももたれそうだ。公開規模は軽量感にやや欠けるが、株価バリュエーションに割高感はない。3月IPOラッシュ初日の上場とはなるが、同時上場する銘柄はなく、プライム・ストラテジー<5250>から約1カ月空けての上場となるため、スケジュール面は比較的良好だろう。

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 欧文印刷電信機「テレプリンター」の保守を目的に1953年創業。現在は、保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業の3事業を柱に、全国60超の拠点より24時間365日エンジニアが機器の保守、導入設計、設置展開サービスを提供している。保守サービス事業では、PHC(株)製機器の保守を中心に行っている。

 一方で、メーカーに属さない独立系保守会社の強みを活かし、PHC社以外のメーカー機器保守も受託件数を増やしている。ソリューション事業の主要取引先はNEC<6701>KDDI<9433>であり、2022年3月期は売上高の52.8%を占めている。人材サービス事業では、カスタマエンジニア、システムエンジニアを派遣している。2022年3月期は売上高の14.0%がPHC(株)向けで、KDDIおよびNECフィールディング(株)を含めた3社合計での売上割合は32.6%となる。従業員は804名。

 業績面について、2023年3月期の業績は、売上高が前期比8.7%増の150.9億円、経常利益が同7.9%増の6.6億円と増収増益の見通しとなっている。セグメント別では、保守サービス事業の売上高が45.1億円(同3.6%増)とほぼ横ばい。ソリューション事業は、マイナンバーカードの読み取りに必要な顔認証付きカードリーダー等の機器導入支援依頼が多く、83.9億円(同14.5%増)と増収計画。人材サービス事業はIT人材の求人倍率増加に伴い転職する社員も出ていることから21.8億円(同0.5%減)の見込みとなっている。

 想定仮条件水準の今期予想PERは8~9倍程度。医療用機器を扱う大手メーカーは10倍前後となっている。年間配当は1株当たり70.00円(前期実績は5.00円)を予定しており、年間配当性向30%を目安として配当を実施する方針。

 公開規模については20億円前後となる見込み。既存株主に投資会社やファンドは見当たらず、需給面は良好だろう。なお、親会社の(株)ヒューマンサービスは親会社に該当しなくなる予定(代表取締役社長福留氏の資産管理会社となる見込み)。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
341万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1169万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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