IPO株の銘柄分析&予想

「アズパートナーズ」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の介護関連サービス企業との比較や予想まで解説![2024年4月9日 情報更新]

2024年2月29日公開(2024年4月9日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 アズパートナーズ
市場・コード/業種 スタンダード・160A/サービス業
上場日 4月4日
申込期間(BB期間) 3月18日~3月25日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券岩井コスモ証券立花証券岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 2923円(+52.24%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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アズパートナーズが 4月4日~4月10日のいずれかの日にIPO(新規上場)!

「アズパートナーズ」の公式サイトより

 アズパートナーズは、2024年2月29日、東京証券取引所に上場承認され、4月4日~4月10日のいずれかの日にIPO(新規上場)することが決定した。

 アズパートナーズは2004年11月2日に設立された。シニア事業と不動産事業を展開している。シニア事業は、介護付きホーム(介護付有料老人ホーム)の運営を主たる事業とし、さらにデイサービス(通所介護)事業及びショートステイ(短期入所生活介護)事業を展開している。介護付きホームでは、同社とベンダーで共同開発したIoT/ICTプラットフォーム「EGAO link」による業務効率化・生産性向上を強みにしている。また、不動産事業は、介護付きホーム等の土地建物を自社開発するシニア開発事業、老朽化した集合住宅等の不動産の再生を行うソリューション事業を行っている。さらに、マンション等の賃貸を行う収益不動産事業を展開している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

アズパートナーズのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月14日
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月18日~3月25日
公開価格決定 3月26日
購入申込期間 3月27日~4月1日
払込日 4月3日
上場日 4月4日

アズパートナーズのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2024年3月15日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券
[最短即日で取引可能]
1.7
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短翌日に取引可能]
0.4%
公式サイトはこちら!
立花証券 0.4%
公式サイトはこちら!
岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)
[最短2日後に取引可能]
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)
[最短翌日に
取引可能]
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野村證券(主幹事証券) 93.9  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 0.9  
岡三証券 0.4  
むさし証券 0.4%  

アズパートナーズのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1890
仮条件
[予想PER(※2)
1890~1920円
8.1倍~8.2倍]
公募価格 1920円
初値 2923円
初値騰落率 +52.24%
予想トレーディングレンジ(※3) 1500~3600
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社4社の予想PER(2024年3月13日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【4社平均】 18.6倍
Hヴェラス<2137> 31.4倍
シダー<2435> 9.1倍(連)
メディ一光G<3353> 9.5倍(連)
リビングPF<7091> 24.5倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社4社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

アズパートナーズの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 342万3000株(予定)
公開株式数 公募39万3000株  売出51万7000株
(オーバーアロットメントによる売出13万6500株)
想定公開規模(※1) 19.8億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

アズパートナーズは首都圏エリアで介護付有料老人ホーム運営

 シニア事業(介護付きホーム、デイサービス、ショートステイのサービス提供)及び不動産事業(介護付きホーム等の不動産開発、老朽化不動産の再生、マンション等の賃貸)を手掛ける。2024年1月末現在、介護付きホーム27事業所、デイサービス16事業所、ショートステイ4事業所。主に首都圏エリアにおいて介護サービスのドミナント戦略をとっている。

 高齢化社会を背景に最近では福祉関連銘柄も注目度が低くはない。ただ、現在主力のシニア事業に関してはやや業績が伸び悩んでいる様子もうかがえ、今期大幅増収となる見込みの不動産事業が今後も伸長しつづけるかが見極めポイントとなろう。

 公開規模は18~20億円程度とやや荷もたれ感のある大きさ。

◆「アズパートナーズ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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アズパートナーズの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2021/3 10,911
(13.1%)
647
(98.8%)
415
(99.1%)
2022/3 11,518
(5.6%)
297
-54.0%
484
16.8%
2023/3 12,782
(11.0%)
244
-17.9%
229
-52.6%
2024/3予 17,116
(33.9%)
802
228.1%
506
120.3%
2025/3予 17,842
(4.2%)
1,229
53.2%
803
58.7%
2023/12 3Q 12,819
(―)
697
(―)
448
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:234.59円/45.79円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

アズパートナーズの業績コメント

 2025年3月期の業績は、売上高が前期比4.2%増の178.4億円、経常利益が同53.2%増の12.2億円と増収増益の見通しとなっている。

 介護業界においては、都市部を中心に介護サービスのニーズは拡大している一方、業界における雇用情勢については、介護職員の確保が引き続き課題となっている。不動産業界においては、顧客ニーズの多様化、低金利環境等の下支えにより、分譲住宅は堅調な販売動向となっている。また、賃貸オフィスについても、集約や縮小の動きによる空室率上昇傾向に歯止めがかかりつつある状況である。

 介護付きホーム事業では、同社とベンダーで共同開発したIoT/ICTプラットフォームである「EGAO link®」の活用促進により、業務の効率化を図るとともに、創出された時間で入居者一人ひとりの個別ケアを追求してきた。また、エビデンス・ベースド・ケアの理解を深め、アウトカム評価(定量的評価)の視点を念頭におき事業を進めてきた。

 デイサービス事業及びショートステイ事業では、「想いが叶うデイサービス」「想いが叶うショートステイ」のサービスコンセプトの元に、地域の居宅支援事業所に対して同社のサービスの説明を重ねることにより、独自の競争優位性を築き、稼働を高めてきた。また、より良い人材の確保及び定着に向けて、国が新たに設けた介護職員処遇改善支援補助金を活用して、処遇改善を行うとともに、効果的かつ合理的な賃金制度を整備した。不動産事業については、前期第3四半期累計期間(2023年4-12月)において、収益不動産の賃料による安定収入に加え、3つのプロジェクトの土地建物販売による収入があった。

アズパートナーズの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都千代田区神田駿河台二丁目2番地
代表者名(生年月日) 代表取締役社長兼CEO 植村 健志(昭和41年6月7日生)
設立 平成16年11月2日
資本金 1億2280万円(令和6年2月29日現在)
従業員数 835人(令和6年1月31日現在)
事業内容 シニア事業(介護付きホーム、デイサービス、ショートステイのサービス提供)及び不動産事業(介護付きホーム等の不動産開発、老朽化不動産の再生、マンション等の賃貸)
■売上高構成比率(2023/3期 実績)
品目 金額 比率
シニア事業 10,797 百万円 84.5%
不動産事業 1,985 百万円 15.5%
合計 12,782 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 (株)ブレス 135万株 44.55%
2 MIRARTHホールディングス(株) 60万株 19.80%
3 植村 健志 44万株 14.52%
4 伊藤 啓敏 18万株 5.94%
4 山本 皇自 18万株 5.94
6 アズパートナーズ従業員持株会 7万4000株 2.44%
7 松尾 篤人 5万1000株 1.68%
8 吉田 健一 3万株 0.99%
9 長谷部 裕樹 1万5000株 0.50%
9 若月 晃 1万5000株 0.50%
9 梅澤 康二 1万5000株 0.50%
9 小川 雅義 1万5000株 0.50%
合計   296万5000株 97.85%
■その他情報
手取金の使途 介護付きホーム等の新規開設に係る設備資金、運転資金及び借入金返済資金に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2022年2月28日
割当先 アズパートナーズ従業員持株会、他12名
発行価格 720円 ※株式分割を考慮済み
◆「アズパートナーズ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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岩井コスモ証券[最短翌日に取引可能]
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立花証券
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岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)[最短2日後に取引可能]
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)[最短翌日に取引可能]
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アズパートナーズの銘柄紹介

 同社の事業セグメントは、シニア事業と不動産事業で形成されている。

[シニア事業]

 介護付きホーム・デイサービスを中心に展開している。2024年1月末時点で介護付きホームム27ヵ所、デイサービス16ヵ所、ショートステイ4ヵ所。同社の「介護付きホームでは、同社とベンダーで共同開発したIoT/ICTプラットフォーム「EGAO link」による業務効率化・生産性向上を強みにしている。「EGAO link」は、スマホ1台で記録入力、コール、見守りの全てが可能なシステムを構築し、大幅な業務効率化を実現。

 同社のEGAO linkとそれにより創出された時間による夢を叶えるプロジェクトの取組み等により、学生に働きやすさや働きがいが魅力付けされ、人手不足の市場環境のなか新卒採用数を拡大している。2024年3月期の新卒採用数は178名(前期比4名増)、稼働率(開設2年超の介護付きホーム)は94.4%。

(1)介護付きホーム事業

 介護付きホームとは、介護保険法に基づく「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホーム(介護付有料老人ホーム)等を指す。介護付きホームは、他の有料老人ホームと異なり、介護報酬が固定額であるため、安定的な収益が見込みやすい事業である。また、介護付きホームは、自治体による指定が必要なため、運営実績のない事業者には高い参入障壁となる。

(2)デイサービス事業

 デイサービスとは、介護保険法に基づく「通所介護」の指定を受けたサービスを指し、居宅要介護者について、デイサービスセンターに通ってもらい、入浴、排せつ、食事等の介護や日常生活上のお世話及び機能訓練を行うことと定義されている。

(3)ショートステイ事業

 ショートステイとは、介護保険法に基づく「短期入所生活介護」の指定を受けたサービスを指し、居宅要介護者について、ショートステイ事業所に短期間入所してもらい、入浴、排せつ、食事等の介護や日常生活上のお世話及び機能訓練を行うことと定義されている。

[不動産事業]

 シニア開発事業とソリューション事業の2つを中心に展開している。

(1)シニア開発事業

 2022年に開設した介護付きホーム「アズハイム三鷹」は、同社が老朽化不動産等の土地を仕入れ、同社負担で建物を建てる自社開発により、介護付きホームの開設に至っている。こうした自社開発の介護付きホームは、同社のこれまでの実績を前提とした物件として、不動産事業者、投資家(ヘルスケアリート)等への売却が可能となっており、同社として「シニア開発事業」と位置付けて推進している。

(2)ソリューション事業

 大震災が危惧される首都圏、特に東京23区内において耐震性能に劣る老朽化不動産の再開発を中心としたソリューション事業を展開している。

(3)収益不動産事業

 土地及び賃貸マンションや事務所等の収益不動産を取得し、テナント・賃借人等へ賃貸する収益不動産事業も、物件情報を厳選しながら高い利回りが期待できる物件を中心に取り組んでいる。

アズパートナーズの投資のポイント

 高齢化社会を背景に最近では福祉関連銘柄も注目度が低くはない。ただ、現在主力のシニア事業に関してはやや業績が伸び悩んでいる様子もうかがえ、今期大幅増収となる見込みの不動産事業が今後も伸長しつづけるかが見極めポイントとなろう。公開条件に関しては公開規模がやや荷もたれ感のある大きさとなっているものの、価格水準が保守的な設定となっている。3月IPOラッシュが落ち着いた時期の上場であるため、地合いが極端に悪化しない限りは特段需給面への不安はなさそうか。

 2004年にタカラレーベン(現:MIRARTHホールディングス<8897>)の出資を受け、東京都千代田区に設立。同社は、介護付きホーム(介護付有料老人ホーム)の運営などを行うシニア事業とシニア開発事業などを行う不動産事業を展開。介護サービスの事業拠点数は、2024年1月末現在、介護付きホーム27事業所、デイサービス16事業所、ショートステイ4事業所となっており、主に首都圏エリアにおいて介護サービスのドミナント戦略をとっている。

 今後も各事業年度において介護付きホーム及びデイサービスを2~4事業所程度開設し、うち1~2事業所は自社で不動産を取得する自社開発とする方針。具体的には2025年3月期において介護付きホーム2事業所(うち1事業所はデイサービスの併設含む)の開設を予定している。新規開設直後の介護付きホームの稼働率は低く、1年半から2年程度かけて稼働率95%達成を目指している。2023年3月期売上高は東京都国民健康保険団体連合会向けが14.0%、神奈川県国民健康保険団体連合会向けが10.0%。従業員は835名。

 業績面について、2024年3月期の業績は、売上高が前期比33.9%増の171.1億円、経常利益が同228.1%増の8.0億円と増収増益の見通しとなっている。2024年3月期については、シニア事業売上高が前期比11.5%増の120.4億円となる見込み。不動産事業については、シニア開発事業による売上が発生したこと及びソリューション事業において販売件数が1件増加し、かつ各物件の売却金額が前年と比較して高い金額となったため、売上高は52.1億円(同146.8%増)と大幅増収を見込む。なお、2025年3月期の業績は、売上高が今期比4.2%増の178.4億円、経常利益が同53.2%増の12.2億円と増収増益の見通しとなっている。

 想定仮条件水準での2025年3月期予想PERは7~8倍と保守的な価格設定となっている。

 公開規模は18~20億円程度とやや荷もたれ感のある大きさ。ただ、ベンチャーキャピタル株主も見当たらず、発行済株式には上場日後90日間or180日間のロックアップがしっかりかかっている。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。
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