IPO株の銘柄分析&予想

「ビープラッツ」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のプラットフォームシステム開発、クラウドサービス企業との比較や予想まで解説![2018年4月10日 情報更新]

2018年2月27日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ビープラッツ
市場・コード/業種 東証マザーズ・4381/情報・通信業
上場日 4月4日
申込期間(BB期間) 3月15日~3月22日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券マネックス証券丸三証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1万円(+354.55%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ビープラッツのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月13日
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月15日~3月22日
公開価格決定 3月23日
購入申込期間 3月27日~3月30日
払込日 4月3日
上場日 4月4日

ビープラッツのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年3月15日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
1.7
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7%
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マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
1.7%
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丸三証券 0.9
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野村證券(主幹事証券) 87.0  
みずほ証券 5.2  
いちよし証券 0.9%  
エース証券 0.9%  

ビープラッツのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1860円
仮条件
[予想PER(※2)
1950~2200円
58.5倍~66.0倍]
公募価格 2200円
初値 1万円
初値騰落率 +354.55%
予想トレーディングレンジ(※3) 2000円~8000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年3月13日前引けの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 93.4倍
ロックオン<3690> 118.8倍(連)
GMO-PG<3769> 100.2倍(連)
テモナ<3985> 61.1倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

ビープラッツの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 110万9480株(予定)
公開株式数 公募10万株  売出5万株
(オーバーアロットメントによる売出2万2500株)
想定公開規模(※1) 3.2億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ビープラッツは継続課金PF提供のマザーズ小型案件

「ビープラッツ」の公式サイトより

 継続課金の販売・管理プラットフォームの提供を行う。中核製品「Bplats」は、ビジネスモデルの変革が進む製造業のIoT(モノのインターネット)への取り組み、技術革新が進むクラウドサービス、規制緩和により市場が拡大する通信の3つの分野で、大企業を中心に活用されてきた。売上高の13.0%が富士通<6702>向け。

 マザーズ上場の小型案件であり、「IoT」「クラウド」関連のテーマ性もある。ただ、今期予想ベースのバリュエーション水準に割安感が乏しいことに加え、ベンチャーキャピタル保有株が多い点に注意する必要がある。

 公開規模については3億円程度となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は上場後も発行済株数の30.1%分残り、その大部分は上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除される。

◆「ビープラッツ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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ビープラッツの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/3 225
(―)
4
(―)
4
(―)
2015/3 248
(10.3%)
6
56.0%
3
-19.2%
2016/3 363
(46.2%)
15
129.7%
12
251.6%
2017/3 505
(38.9%)
▲ 29
(―)
▲ 30
(―)
2018/3予 550
(8.9%)
44
(―)
37
(―)
2017/12 3Q 347
(―)
▲ 23
(―)
▲ 23
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:33.35円/-円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

ビープラッツの業績コメント

 2018年3月期の業績は、売上高が前期比8.9%増の5.5億円、経常利益が0.4億円と黒字転換の見通しとなっている。

 足元では、同社を取り巻く事業環境としては、製造業を中心に「モノのインターネット化」であるIoTへの本格的な移行が加速してきており、それに関連してクラウド業界、通信業界含め様々な業界のサブスクリプション型ビジネスが活性化してきている。

 具体的には、サブスクリプション事業の分野別売上高の構成において、前期はIoT分野18.5%、クラウド分野42.5%、通信分野36.9%、その他2.1%となっていたが、当第3四半期累計期間(2017年4月~12月)はIoT分野25.0%、クラウド分野38.7%、通信分野34.3%、その他1.9%と変質しており、わが国におけるIoT市場の高まりに、同社も後押しされる形となっている。

 このような環境のなか、同社主力製品であるBplatsの新エディション「Bplats Platform Edition」の販売を開始し、当3四半期累計期間における新規顧客の初期費用、初期開発費用等の売上高は「Bplats Platform Edition」が43.7%を占める等、新規顧客の獲得を含め順調な立ち上がりとなっている。さらに、戦略提携の強化に取り組んだ結果、Bplatsを顧客向けに販売協力するパートナー企業も前期末の3社から8社に増加し、新たな拡販施策も開始している。

ビープラッツの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都千代田区内神田三丁目2番8号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 藤田 健治(昭和44年8月22日生)
設立 平成18年11月17日
資本金 3億5230万円(平成30年2月27日現在)
従業員数 41人(平成30年1月31日現在)
事業内容 継続課金の販売・管理プラットフォームの提供
■売上高構成比率(2017/3期 実績)
品目 金額 比率
初期費用・初期開発等 252 百万円 49.9%
月額利用料等 205 百万円 40.6%
その他の事業 47 百万円 9.5%
合計 505 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 Globis Fund III, L.P. 24万7820株 24.55%
2 東京センチュリー株式会社 16万株 15.85%
3 藤田 健治 14万4000株 14.26%
4 篠崎 明 8万8000 8.72%
4 宮崎 琢磨 8万8000 8.72
6 Globis Fund III(B), L.P. 6万9700株 6.90%
7 株式会社Showcase Capital 4万株 3.96%
7 NVCC8号投資事業有限責任組合 4万株 3.96%
9 株式会社ネットワールド 3万2820株 3.25%
10 Growth Tree Ltd 2万株 1.98%
合計   93万340株 92.16%
■その他情報
手取金の使途 ソフトウエア開発に係る設備資金として充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2017年9月20日
割当先 東京センチュリー株式会社
発行価格 2,500円 ※株式分割を考慮済み
◆「ビープラッツ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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ビープラッツの銘柄紹介

 同社は、「ビジネスのプラットフォームをつくる」目的を社名に冠し、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」というミッションのもと、「所有」から「利用」へといったライフスタイルの変化、それらを支えるクラウドコンピューティング、スマートフォンといった技術の進化によって加速するビジネスの変化、「モノ」から「コト」へといわれるIoT(Internet of Things)といった新たな潮流のなかビジネスを創造し変革する企業に向けて、事業構造の変化を支えるサブスクリプション(継続従量課金)のためのプラットフォームシステム「Bplats(ビープラッツ)」の開発及びクラウドサービスとしての提供を行っている。

 同社のセグメント情報について、同社の主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略している。同社の事業分野は次のとおり。

①「IoT」
 モノのインターネット化を進める製造業向け

②「クラウド」
 クラウド事業者向け、Microsoft Corporation等のクラウドを利用してサービスを提供する事業者向け

③「通信(MVNO・光コラボレーション)」
 規制緩和が進む移動体通信のMVNO事業、FTTH固定回線の光コラボ事業向け

 同社の提供する「Bplats」は、サブスクリプションビジネスを行う事業者向けの製品であり、1.バックオフィス向け管理機能、2.マーケットプレイスやマイページといった販売向け・ユーザー向けフロント機能、3.事業モデルを設計するための商流構築機能(B2Bチェーン機能)を備えている。

 また、「Microsoft CSPモジュール・光コラボレーションモジュール・MVNOモジュール」等、特定のビジネス向けの処理を行うための業態特化型モジュールを別に備えており、対応業域への事業参入が可能になっている。

 このように、ユーザー(利用者)に接し見積・販売や情報提供を行う機能から、注文の処理・契約管理や料金計算・請求・課金を行うバックオフィス機能までが1つに統合され、さらに事業モデル設計の機能も有することで、「Bplats」は様々なサブスクリプション型のサービスを販売から管理まで一貫して行うことができ、サブスクリプションビジネスをワンストップで実現することができる、という特徴がある。

 一方、これと同時に必要な機能とモジュールのみを切り出し、また、必要なときに追加して活用することができるようにも設計されており、これまで大企業で基幹システムにより管理されていることが見られた「売買情報」を中心とした仕組みに対し、サブスクリプションサービスを管理するための「契約管理・顧客管理・料金計算・課金管理」等の管理や料金計算機能だけを、個別に基幹システムの補完機能として活用することも可能になっている。

ビープラッツの投資のポイント

 マザーズ上場の小型案件であり、「IoT(モノのインターネット)」「クラウド」関連のテーマ性もある。昨年のマザーズ上場案件で公開規模が4億円未満だった3社の公開価格に対する初値上昇率は平均+334.5%となっており、公開価格の4倍を超える高い初値を付けていることになる。

 一方、需給主導の強い初値形成となっても、その後の株価下落が目立つケースも散見される。過度に初値を追いかけることに対する警戒感が意識される可能性もあるだろう。今期予想ベースのバリュエーション水準に割安感が乏しいことに加え、ベンチャーキャピタル保有株が多く、見た目ほどの軽量感がない点にも注意する必要がある。

 同社はサブスクリプション(継続従量課金)ビジネスのためのプラットフォームシステム「Bplats(ビープラッツ)」の開発及びクラウドサービスとしての提供を行っている。これまで、(1)ビジネスモデルの変革が進む製造業のIoTへの取り組み、(2)技術革新が進むクラウドサービス、(3)規制緩和により市場が拡大する通信(MVNO・光コラボレーション)の3つの分野で、新事業の創出やビジネスの転換に取り組む大企業を中心に活用されてきた。

 月額の固定使用料に加え、サービスの料金計算や管理の複雑さ等により設定した事業者の販売高に連動する従量型の利用料を収益として得る。前期実績で売上高の13.0%が富士通<6702>、同7.7%が日本ネットワークイネイブラー、同6.7%が光通信<9435>、同5.4%がリコージャパン向け。前期末時点で繰越欠損金がある。

 業績面について、2018年3月期は売上高が前期比8.9%増の5.5億円、経常利益が0.4億円と黒字転換の見通しとなっている。「Bplats」の初期開発(カスタマイズ)の必要性が低減し、よりパッケージ化が進んだことを背景に収益が改善する。

 想定仮条件水準の今期予想PERは53~59倍程度となる。同じくサブスクリプション型ビジネス向けシステムを提供するテモナ<3985>を意識した価格設定とみられるが、割安感があるとは言えない。来期も高バリュエーションを正当化するだけの業績の伸びが期待できるかが焦点となる。

 公開規模については3億円程度となる見込み。公開株式数は17万2500株しかなく、ブックビルディングは極めて高倍率となることが予想される。ただ、ベンチャーキャピタル保有株が上場後も33万3520株(上場時発行済株数の30.1%)残り、その大部分は上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除される。ベンチャーキャピタル株主も初値で売り急ぐことはないだろうが、セカンダリーでの売り圧力懸念が強まる可能性はある。なお、4/4に同時上場する企業はないが、4/3上場のブティックス<9272>が初値持ち越しとなることは十分考えられる。

◆「ビープラッツ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
341万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1169万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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