「オランド仏大統領誕生」は、欧州株にとっていいニュースだ！

「オランド仏大統領」がドイツとうまくやっていける理由

　5月6日にフランス大統領選挙の決選投票が実施されました。今回の決選投票は、与党・国民運動連合（ＵＭＰ）の現職ニコラ・サルコジと、野党・社会党の前第一書記フランソワ・オランドとの一騎打ちになりました。

　結果は、オランド前第一書記が当選しました。市場は「オランド大統領」の誕生をどう受け止めるのでしょうか？

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　まず、市場関係者は彼の政治経験の浅さを懸念しています。また、欧州財政危機問題に関して、ドイツのメルケル首相とうまく協力できるかを不安視する投資家もいます。

　しかし私の考えでは、オランド大統領もメルケル首相とうまくやっていけると思います。

　なぜなら、彼の師匠は、ミッテラン政権下で蔵相を務め、さらにＥＣ委員会委員長も務めた「ジャック・ドロール」だからです。ドロールはＥＵと通貨ユーロをまとめ上げるのに尽力した人物であり、もしオランド大統領がドロールの情熱を継承しているのであれば、ＥＵにとってまずいことをするはずがないからです。

　これはメルケル首相の師匠が、同じく欧州統合に情熱を燃やしたヘルムート・コールであるのと似ています。

　つまり、欧州の運営をどうするか？　という問題に関して、「今まで以上に一致協力することが重要だ」という大筋での価値観をオランドとメルケルは共有しているわけです。

　次にオランド大統領の所属する社会党の、市場参加者からの評価はどうでしょうか？

　社会党政権といえば、81年から95年まで大統領を務めたミッテランが思い出されます。社会党は野党である間は過激な言動が多いのですが、ひとたび政権の座につくと、意外に保守的な財政政策を取ると言われています。

　実際、ミッテラン政権はそれまでの社会主義的経済政策を改め、「市場経済志向」へと大きく舵を切りました。

　ただ社会党政権は、市場に対して“意表を突く行動”に出る場合もあります。

　上に書きました「市場経済志向」への転換を打ち出したわずか18カ月後、ミッテラン政権は、当時のフランスの通貨だったフランを故意に通貨安に導くことで、輸出競争力確保を狙いました。そのようなエピソードをまだ覚えている投資家がいるかもしれません。

　なおオランド大統領は、就任早々ドイツのメルケル首相と会談したいという意欲を表明しています。そして欧州の経済成長をいかに導き出すかについてフランスの考えを伝えたいとしています。さらに、ドイツのショイブレ財務相がＥＵの蔵相の集まりであるユーログループの議長になることを支持する立場を表明しています。これはオランドが、早くもドイツの顔を立てる意思表示をしたと理解できます。

　一方、国内的には、選挙戦を戦っていた際の公約として、「欧州安定化債の発行」という案を持っています。欧州安定化債とは、インフラ投資に向けた、ヨーロッパ政府が共同で出す公債を指します。現状では、ドイツがこのような超国家公債の発行に賛成するとは思えません。

　またオランドは選挙戦の過程で、年間所得100万ユーロ以上の裕福層に対して最高税率75％の課税比率を適用してはどうかという考えを表明しています。現在の最高税率は41％ですから、75％というのはかなり極端な数字です。したがって、この税制改革については実現可能性を疑問視する投資家も多いようです。

　一方、5月6日にはギリシャでも総選挙がありました。（次のページへ）

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