IPO株の銘柄分析&予想

「自律制御システム研究所」のIPOの情報の総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のドローン販売・自律制御・IoT関連企業との比較や予想まで解説![2018年12月27日 情報更新]

2018年11月16日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 自律制御システム研究所
市場・コード/業種 東証マザーズ・6232/機械
上場日 12月21日
申込期間(BB期間) 12月5日~12月11日
おすすめ証券会社 野村證券大和証券SBI証券SMBC日興証券楽天証券岡三オンライン証券マネックス証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 2830円(-16.76%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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自律制御システム研究所が12月21日にIPO(新規上場)!

「自律制御システム研究所」の公式サイトより

 自律制御システム研究所は、2018年11月16日、東京証券取引所に上場承認され、同年12月21日にIPO(新規上場)することが決定した。

 自律制御システム研究所は2013年11月1日に設立された。「ドローンは、空の産業革命をもたらす」という企業ビジョンを掲げている。ロボットの自律制御技術を用いて業務効率化・無人化・IoT化を実現するシステムを創り、既存の様々な業務を改革し、国内外企業の競争力を高めることを目ざすことで、事業を展開している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

自律制御システム研究所のIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 12月3日
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月5日~12月11日
公開価格決定 12月12日
購入申込期間 12月13日~12月18日
払込日 12月20日
上場日 12月21日

自律制御システム研究所のIPOは、どこの証券会社で申し込める?(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年12月4日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券 2.6
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大和証券
[最短翌日に取引可能]
2.6%
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短2日後に取引可能]
0.9%
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
みずほ証券(主幹事証券) 87.8  
いちよし証券 1.7%  
岡三証券 0.9%  
水戸証券 0.9%  

自律制御システム研究所のIPOは、いくらで買える? 割安/割高?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 3380
仮条件
[予想PER(※2)
3000~3400円
倍~倍]
公募価格 3400円
初値 2830円
初値騰落率 -16.76%
予想トレーディングレンジ(※3) 2500円~6000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社2社の予想PER(2018年12月3日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【2社平均】 230.4倍
菊池製作<3444> 230.4倍(連)
サイバダイン<7779> 倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社2社の平均PERは、本銘柄が赤字予想のため、類似会社と比較できない

自律制御システム研究所の発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 1015万2105株(予定)
公開株式数 公募90万株  売出168万3700株
(オーバーアロットメントによる売出38万7500株)
想定公開規模(※1) 100.4億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

自律制御システム研究所はドローン開発のマザーズ大型案件

 商業用ドローンの製造販売及び自律制御技術を用いた無人化・IoT化に係るソリューションサービスの提供を行う。これまでに楽天<4755>の「天空」やNJS<2325>の「AirSlider」などの実績がある。前期実績で売上高の58.7%がソリューションの構築(60件)、同24.5%が量産機体の販売(40台)となっている。

 IPOラッシュの最中、大型案件となれば初値は抑えられるだろう。しかし国産ドローンの開発会社として比較的注目度が高く、テーマ性の高さもあって資金流入が見込まれる。

 公開規模については100億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株も多いが、ロックアップがかかっていたり、継続所有の確約がとられたりしているため、見た目ほど売り圧力は強まらないだろう。ただ、12/21は3社同時上場となるため、資金分散の影響が強まることが想定される。

◆「自律制御システム研究所」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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自律制御システム研究所の業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/1 179
(―)
▲ 56
(―)
▲ 58
(―)
2016/3 121
(―)
0
▲ 1
2017/3 156
(―)
▲ 486
▲ 488
2018/3 370
(136.0%)
▲ 454
(―)
▲ 460
(―)
2019/3予 803
(116.9%)
▲ 150
(―)
▲ 150
(―)
2018/9 2Q 246
(―)
▲ 86
(―)
▲ 87
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

自律制御システム研究所の業績コメント

 2019年3月期の業績は、売上高が前期比116.9%増の8.0億円、経常損失が1.5億円の見通しとなっている。

 同社を取り巻くドローン関連事業領域では、引き続き業務効率化・自動化を促すロボット・IoT(モノのインターネット)関連の技術ニーズの高まりを受け、良好な市場環境が続いている。特に、インフラ点検、物流、防災・災害支援分野を中心にオペレーション高度効率化・無人化・IoT化等を推進するドローン技術の引き合いが続いている。

 このような環境のなかで、同社は、自律制御を核とする自社保有技術及びインダストリアル向けドローン・プラットフォーム「ACSL-PF1」を軸に、各分野のクライアントに対し、各種用途向けのインダストリアル向けドローン・ソリューションを展開してきた。ドローン分野において新規案件の獲得による顧客基盤の積み上げを推し進めるとともに、継続顧客における量産機体の販売フェーズへの移行を進めている。

 また、同社制御システム技術のみの販売展開を開始している。開発においては、画像処理(Vision)を軸とした自律制御・エッジ処理の高度化、飛行性能及び安全品質を支える基盤技術向上、操作に関連するユーザーインターフェース強化、投資を継続している。

自律制御システム研究所の詳細情報

■基本情報
所在地 千葉市美浜区中瀬二丁目6番地 1WBGマリブウエスト32階
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 太田 裕朗(昭和51年8月18日生)
設立 平成25年11月1日
資本金 15億4637万円(平成30年11月16日現在)
従業員数 44人(平成30年10月31日現在)
事業内容 商業用ドローンの製造販売及び自律制御技術を用いた無人化・IoT化に係るソリューションサービスの提供
■売上高構成比率(2018/3期 実績)
品目 金額 比率
ソリューションの構築(STEP1、STEP2) 217 百万円 58.7%
量産機体の販売(STEP3、STEP4) 90 百万円 24.5%
その他 62 百万円 16.8%
合計 370 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 UTEC3号投資事業有限責任組合 210万株 22.70%
2 野波 健藏 150万株 16.21%
3 楽天株式会社 135万 14.59%
4 株式会社菊池製作所 105万株 11.35%
5 iGlobe Platinum Fund II Pte. Ltd. 100万5株 10.81
6 株式会社SMBC信託銀行(特定運用金外信託口(契約番号 12100440)) 83万3340株 9.01%
7 みずほ成長支援第2号投資事業有限責任組合 33万3330株 3.60%
8 千葉道場ドローン部1号投資事業有限責任組合 16万6680株 1.80%
9 五十嵐 恵美子 15万株 1.62%
9 株式会社アトックス 15万株 1.62%
合計   863万3355株 93.31%
■その他情報
手取金の使途 運転資金(製造関連費用、人件費及び人材採用費、販売促進費、研究開発費)に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2018年1月31日
割当先 iGlobe Platinum Fund II Pte. Ltd.、他2社
発行価格 600円 ※株式分割を考慮済み
◆「自律制御システム研究所」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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自律制御システム研究所の銘柄紹介

 同社は、「科学は社会貢献のためにある」という創業精神のもと、「ドローンは、空の産業革命をもたらす」という企業ビジョンを掲げ、ロボットの自律制御技術を用いて業務効率化・無人化・IoT(モノのインターネット)化を実現するシステムを創り、既存の様々な業務を改革していくことで、国内外企業の競争力を高めることを目指し、事業を展開している。

 その主たる事業内容は、「インダストリアル向け」、「コーポレート向け」の飛行ロボット(ドローン)の自社開発、ドローンを活用した無人化・IoTシステムの受注開発、生産、及び販売・サービス提供である。ドローンの普及及び技術革新により、既存産業の業務効率化並びに新規価値創出が期待されている。

 同社では、自律制御の研究開発をゼロから国内で行うことで技術力を蓄積してきており、「自ら考えて飛ぶ」最先端の自律制御を中心に点検、物流、防災分野などで求められる周辺技術・システムも開発し、現存するドローン市場の定義に縛られることなく顧客に対してドローンを活用した新たな無人化・IoTシステムを提示する。

・事業内容

 同社は「自ら考えて飛ぶ」自律制御技術を中心に周辺技術・システム開発能力を一通して保有することで、点検、物流、防災、空撮、測量、農業といった分野でドローンを活用したインダストリアル向け無人化・IoTシステムの構築に係る事業を運営している。

 最先端の制御技術を核として、通信・ソフトウエアなどを統合した制御パッケージや高性能な機体プラットフォームの提供が可能となるとともに、用途別にカスタマイズしたインダストリアル向け特注機体、特注システム、最終的には顧客システムに統合されたレベルまで、事業として幅広く対応することが可能となっている。

 またドローン以外の分野に対しても、機械等が「自ら考える」ための制御技術を通信やソフトウエアと組み合わせて制御プラットフォームとして販売している。当該プラットフォームの主な活用見込先は、宇宙産業や無人地上車両である。

 同社のビジネスモデルは、顧客企業からのドローン導入の打診に基づき、顧客企業におけるドローン活用による課題解決の概念検証(PoC:Proof of Concept)(STEP1)、及び用途に応じたシステム全体の仕様策定と特注システム開発を請け負うシステムインテグレータとしての役割(STEP2)と、その後の特注システムの量産供給を担う製造業としての役割(STEP3、STEP4)を併せ持っている。

 同社では、主に大企業におけるドローン活用において、検討段階から実際の導入まで全面的なシステム構築をワンストップで提供することを前提とした営業活動を促進しており、これまでにも楽天<4755>の「天空」やNJS<2325>の「AirSlider」などの実績がある。既に主要顧客約40社に対して、概念検証(PoC)(STEP1)に係るサービス提供に取り組んでおり、今後の特注システム開発や量産供給に繋がるように営業活動を促進している。

自律制御システム研究所の投資のポイント

 IPOラッシュの最中、公開規模100億円前後の大型案件となれば初値は抑えられるだろう。しかし国産ドローン(飛行ロボット)の開発会社として比較的注目度が高く、テーマ性の高さもあって資金流入が見込まれる。商業用ドローン最大手で世界シェアの70~85%を占める中国のDJIはユニコーン企業(評価額10億ドル以上の未上場企業)の一角として知られており、その日本版として注目される可能性がある。

 ドローンの活用は第4次産業革命のなかでも掲げられ、米国ではアマゾン・ドット・コムがドローンを活用した宅配に乗り出している。国内では同社が楽天<4755>に対してサービスを提供していることから、ドローン関連の本命と位置付けられそうだ。

 同社は「インダストリアル向け」「コーポレート向け」のドローンの自社開発、ドローンを活用した無人化・IoT(モノのインターネット)システムの受注開発、生産、及び販売・サービス提供を主たる事業内容としている。「自ら考えて飛ぶ」自律制御技術を中心に周辺技術・システム開発能力を一貫して保有することで、点検、物流、防災、空撮、測量、農業といった分野でドローンを活用したインダストリアル向け無人化・IoTシステムの構築に係る事業を運営する。

 これまでに楽天の「天空」やNJS<2325>の「AirSlider」などの実績がある。前期実績で売上高の58.7%がソリューションの構築、同24.5%が量産機体の販売。ソリューションの構築が60件、量産機体の販売台数が40台となっている。売上高の15.6%が楽天向け、同12.0%が西日本電信電話向け。

 業績面について、2019年3月期は売上高が前期比116.9%増の8.0億円、経常損失が1.5億円の見通しとなっている。研究開発費等の負担が大きいため、これまで業績は赤字で推移しており、この点は警戒材料となる可能性がある。なお、年度末に比較的案件が集中し、業績も第4四半期の比重が高くなる傾向にあるという。また、類似企業としては同社株主でもある菊池製作所<3444>や、ロボットスーツの研究開発ベンチャーであるサイバーダイン<7779>を挙げた。

 公開規模については100億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は計443万3350株(信託財産含む、上場時発行済株数の43.7%)あるが、このうち45万株は上場時の売出しで放出、45万株はロックアップ(上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上で解除)がかかっており、残りは上場前の第三者割当等に係る継続所有の確約(上場日後6カ月間)がとられている。このため、見た目のベンチャーキャピタル保有株の多さほど売り圧力は強まらないだろう。ただ、12/21はポート<7047>及びEduLab<4427>と3社同時上場になるため、資金分散の影響が強まることが想定される。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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