IPO株の銘柄分析&予想

「ベルトラ」のIPOの情報の総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の旅行予約サイト運営企業との比較や予想まで解説![2018年12月27日 情報更新]

2018年11月19日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ベルトラ
市場・コード/業種 東証マザーズ・7048/サービス業
上場日 12月25日
申込期間(BB期間) 12月6日~12月12日
おすすめ証券会社 野村證券SMBC日興証券SBI証券マネックス証券松井証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 514円(+33.85%)
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「ベルトラ」の公式サイトより

ベルトラが12月25日にIPO(新規上場)!

 ベルトラは、2018年11月19日、東京証券取引所に上場承認され、同年12月25日にIPO(新規上場)することが決定した。

 ベルトラは1991年11月13日に設立された。国内及び世界145カ国の現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA(ベルトラ)」等を運営している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ベルトラのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 12月4日
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月6日~12月12日
公開価格決定 12月13日
購入申込期間 12月14日~12月19日
払込日 12月24日
上場日 12月25日

ベルトラのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年12月6日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券(主幹事証券) 88.7
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
3.5
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
3.5%
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マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
0.9
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松井証券
[最短3日後に取引可能]
0.9%
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みずほ証券 2.6  

ベルトラのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 360
仮条件
[予想PER(※2)
360~384円
71.7倍~76.5倍]
公募価格 384円
初値 514円
初値騰落率 +33.85%
予想トレーディングレンジ(※3) 200円~900円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年12月4日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 69.0倍
オープンドア<3926> 119.3倍(連)
旅工房<6548> 45.4倍(連)
ベストワン<6577> 42.2倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割高と判断できる。

ベルトラの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 2811万株(予定)
公開株式数 公募150万株  売出162万株
(オーバーアロットメントによる売出46万8000株)
想定公開規模(※1) 12.9億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ベルトラは海外現地ツアーの販売が主力

 国内及び世界145カ国の現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA(ベルトラ)」等を運営。国内の旅行サービスのB2CにおけるEC市場規模は、モバイルの急速な普及もあり、2014年は約2.6兆円であったが、2017年には約3.4兆円に増加している。また、日本人の海外旅行者数に関しては、2014年は約1,690万人であったものが、2017年は約1,788万人と増加している。これらの良好な事業環境を受け、同社業績は拡大が続いている。

 想定仮条件価格の予想PERは70倍前後と安くはないが、消費者向けのサービスを提供しており知名度が比較的高く、公開規模も10億円台前半と限定的なため需給はタイト化すると予想される。

 上述の通り公開規模は12.2億円~13.6億円となる見通し。

◆「ベルトラ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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ベルトラの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 営業収益
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/12 1,095
(―)
388
(―)
326
(―)
2015/12 1,583
(44.6%)
400
(3.1%)
227
(-30.3%)
2016/12 1,896
(19.8%)
▲ 9
(―)
▲ 608
(―)
2017/12 2,457
(29.5%)
25
(―)
▲ 186
(―)
2018/12予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 営業収益
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/12 2,312
(―)
▲ 169
(―)
▲ 714
(―)
2017/12 2,825
(22.2%)
35
(―)
35
(―)
2018/12予 3,346
(18.4%)
286
(701.8%)
141
(302.9%)
2018/9 3Q 2,465
(―)
202
(―)
73
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:5.02円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

ベルトラの業績コメント

 2018年12月期の業績は、営業収益が前期比18.4%増の33.4億円、経常利益が同701.8%増の2.8億円と増収増益の見通しとなっている。

 旅行業界においては、2018年1月から9月における日本人出国者数が前年同期比4.4%増の1,400万人となり堅調に推移した。また、訪日外客数は前年同期比10.7%増の2,346万人と、引き続き高い伸びを示している(出典:日本政府観光局(JNTO))。また、2017年の世界全体の観光客は前年比7.0%増の13億2,200万人となり、2018年以降も増加傾向が続くとされている(出典:国連世界観光機関(UNWTO))。

 そのような事業環境のもと、同社グループは、現地体験ツアー専門のOTA(オンライン・トラベル・エージェント)企業として、(1)主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供する「海外旅行部門」、(2)訪日旅行者向けのサービスを提供する「インバウンド部門」、(3)グローバルな旅行者向けに世界各地のサービスを提供する「グローバル部門」に組織編成を行うとともに、それぞれの部門がターゲットとしている旅行者に現地体験ツアーを販売しており、業績は堅調に推移している。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、営業収益24.6億円で73.6%、経常利益2.0億円で70.6%となっている。

ベルトラの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都中央区八重洲1-6-6
代表者名(生年月日) 代表取締役社長兼CEO 二木 渉(昭和46年4月10日生)
設立 平成3年11月13日
資本金 1億7607万円(平成30年11月19日現在)
従業員数 新規上場会社142人 連結会社239人(平成30年10月31日現在)
事業内容 海外・国内の現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイトの運営
■営業収益構成比率(2017/12期 実績)
品目 金額 比率
海外旅行部門 2,403 百万円 85.1%
インバウンド部門 33 百万円 1.1%
グローバル部門 352 百万円 12.5%
その他 36 百万円 1.3%
合計 2,825 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 Paxalan S. à r.l. 981万株 36.87%
2 齊藤 精良 426万株 16.01%
3 株式会社プレンティー 377万株 14.17%
4 永島 徹三 327万株 12.29%
5 二木 渉 200万株 7.52
6 澁谷 剛 143万株 5.37%
7 SBI Ventures Two株式会社 109万株 4.10%
8 萬年 良子 40万株 1.50%
9 マルタスインベストメント1号投資事業有限責任組合 20万株 0.75%
10 倉上 智晴 13万株 0.49%
合計   2636万株 99.06%
■その他情報
手取金の使途 設備資金(基幹システムの開発・改良)、運転資金(プロモーション費用、人材採用・育成)に充当する予定
関係会社 VELTRA Holdings Inc. (連結子会社) VELTRA Inc.の持株会社
VELTRA Inc. (連結子会社) Hawaii Activitiesの運営
VELTRA Malaysia Sdn. Bhd. (連結子会社) ITシステムの開発拠点
他、連結子会社5社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2017年12月29日
割当先 二木渉、萬年良子、倉上智晴、皆嶋純平、松田高宏
発行価格 78円 ※株式分割を考慮済み
◆「ベルトラ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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ベルトラの銘柄紹介

 同社グループは同社及び連結子会社8社により構成されており、国内及び世界145カ国の現地体験型オプショナルツアー(現地体験ツアー)専門のオンライン予約サイト「VELTRA(ベルトラ)」等を運営している。

 旅行者は、同社グループと契約した催行会社が提供する現地体験ツアーの商品情報を、「VELTRA」で検索・閲覧する。旅行者は、体験したい現地体験ツアーを見つけたら、「VELTRA」に会員情報を登録し、その予約申込を行う。その予約は、同社グループ経由で催行会社に依頼され、予約確定後、バウチャー(※1)を発券する。旅行者はこのバウチャーを提示することで現地体験ツアーに参加、終了後は体験談を投稿することができる。このような旅行における一連の体験をオンライン上で完結するサービスを同社グループの特徴としている。

 なお、同社グループの事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、組織編成をしており、(1)主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供する「海外旅行部門」、(2)訪日旅行者向けのサービスを提供する「インバウンド部門」、(3)グローバルな旅行者向けに世界各地のサービスを提供する「グローバル部門」となっており、この3部門と「システム開発」を加えて形成されている。

 なお、連結子会社は、インバウンド部門の支援として、訪日B2B向けビジネスを展開しているLINKTIVITY PTE. LTD.、グローバル部門には、催行地をハワイに特化した「Hawaii Activities」を運営しているVELTRA Inc.、その持株会社であるVELTRA Holdings Inc.、また、グローバル部門の支援として「CityDiscovery」の会計拠点であるCity Discovery Inc.、英語圏カスタマーサービス、商品情報作成の拠点であるVELTRA PHILIPPINES, INC.、VELTRA SAS(※2)、贝鲁多拉情報技術(上海)有限公司(※2)、システム開発の支援として、システム開発を行っているVELTRA Malaysia Sdn. Bhd.である。

※1 バウチャー:予約・代金支払いと引き換えに発行され、これを提示してサービスを受ける証票。
※2 同社は、2018年8月14日開催の取締役会において、連結子会社であるVELTRA SAS及び贝鲁多拉情報技術(上海)有限公司を閉鎖することを決議し、現在清算手続き中である。なお、清算完了予定時期は、VELTRA SASは2019年1月、贝鲁多拉情報技術(上海)有限公司は2019年9月である。

・収益構造

 同社グループは、現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービスを展開している。国内及び海外で現地体験ツアーを運営する現地の催行会社と直接契約を締結し受託販売を行う。
同社グループの主な収益源は、催行会社からの手数料収入であり、収入金額はツアー代金、手数料率及び同社グループが運営する予約サイトにて予約した予約数によって決まる。手数料率は、現地の催行会社と販売合意を締結する際に、相対で都度、決定している。

 申込数については、同社ウェブサイトへの訪問数(Visit数)に比例する。同社ウェブサイトの知名度をあげるため、検索キーワード連動型広告(リスティング広告)による宣伝活動、Google等の検索エンジンの最適化(SEO)、SNSによるコンテンツマーケティングを実施している。また、旅行事業者等と業務提携を行っており、例えば同社のホームページからの現地体験ツアーの申し込みについては、同社にて取り扱う形となっている。このような他社との事業提携は、現地体験ツアーへの申込数の拡大に貢献しているため、更なる拡大に努めている。

ベルトラの投資のポイント

 「VELTRA」は、日本語、英語、中国語(簡体字及び繁体字)、韓国語の4言語に対応したウェブサイトを展開し、現地体験ツアーの催行地は世界各地に対応している。同社ウェブサイトにおける、各言語別の現地体験ツアーの申込割合については、現時点において、日本語サイトを運営している海外旅行部門が営業収益の約9割を占めている。今後は、インバウンド部門、グローバル部門が運営している英語サイト、中国語サイトをより充実させることにより、海外顧客の取り込みを積極的に行っていく方針。

 同社の強みとしては、(1)幅広い商品の供給と、(2)ITを活用した独自のマーケティング力と商品企画力があげられる。

 (1)幅広い商品の供給については、同社は、国内及び世界145カ国、約5,000社の催行会社と直接契約し、観光ツアー、文化体験、グルメツアー、ショー・エンターテインメント、美術館・博物館、クルーズ、レストラン、スパ・エステ、ゴルフ、マリーンスポーツなど幅広いラインナップで提供している。主力である日本語サイトを運営している海外旅行部門では1万3,000点以上の商品を提供し、全言語3万点以上の商品を掲載している。

 (2)ITを活用した独自のマーケティング力と商品企画力については、同社グループは、催行会社との契約、商品情報の掲載、商品の販売、旅行者の現地体験ツアーの参加、その後の体験談投稿という一連の流れの中で、ITを活用した独自のマーケティング力と商品企画力を構築している。

 業績は2016年12月期営業収益23.1億円、経常利益-1.6億円、2017年12月期営業収益28.2億円、経常利益0.3億円と推移し、2018年12月期は営業収益33.4億円、経常利益2.8億円を予想している。2018年1-9月の9カ月では営業収益24.6億円、経常利益2.0億円で、事業別の営業収益は主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供する「海外旅行部門」が22.5億円、訪日旅行者向けのサービスを提供する「インバウンド部門」が0.4億円、グローバルな旅行者向けに世界各地のサービスを提供する「グローバル部門」が1.5億円だった。

 類似企業としてはオープンドア<3926>旅工房<6548>ベストワンドットコム<6577>などがあげられる。オープンドアは、旅行情報サイト「トラベルコ」の運営が主力。ネットで旅行プランを比較して予約するニーズを取り込み、業容が拡大している。直近株価の予想PERは133倍。旅工房はオーダーメードの旅行商品に強みを有し、ネットを軸にこれを販売する。直近株価の予想PERは44倍。ベストワンドットコムは、オンライン特化でクルーズ旅行を販売する。クルーズ市場の拡大もあり業績は拡大が続いている。直近株価の予想PERは42倍。

 想定公開規模は12.2億円~13.6億円で需給はタイト化しよう。上位10株主のロックアップ等については、齊藤精良氏は原則90日間のロックアップがかかり、株価上昇による解約条項はない。Paxalan S. à r.l.、プレンティー、永島徹三氏、澁谷剛氏、SBI Ventures Two、マルタスインベストメント1号投資事業有限責任組合は原則90日間のロックアップがかかり、公開価格の1.5倍以上の株価で解除されることとなっている。二木渉氏、萬年良子氏、倉上智晴氏については継続所有の確約が得られている。

◆「ベルトラ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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【2025年2月1日時点】


【2025年版】本気でIPO当選を狙うなら、真っ先に押さえておきたい!
IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
23社
52社
19社
52社
24社
47社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
397万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「キオクシアホールディングス」や「日本郵政グループ3社」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」も提供。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆【SMBC日興証券のおすすめポイントは?】信用取引完全無料、NISAや積立投資にも便利な株が小分けで買える「キンカブ」がおすすめ!
◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
11社
76社
21社
91社
13社
89社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1367万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2024年は多少数が減ったものの全86社中76社と約88%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社!
SBI証券の公式サイトはこちら
※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2024年12月末時点。
【2025年2月1日時点】


【2025年版】数多くのIPO株に申し込める!
IPO[取扱銘柄数]の多いおすすめ証券会社

◆楽天証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
54社
0社
61社
0社
65社
100%:1単元1票の平等抽選 1200万
【ポイント】
ここ数年、IPO取扱数は年々増加しており、2024年には54社と全証券会社のなかで第3位にランクインを果たした。楽天証券に配分されたIPO株は、基本的に100%が抽選に回されるのも個人投資家にはメリット。ただし、抽選方法は「1単元1票」なので、資金を用意して多くの単元数を申し込んだ人ほど有利になる。株の売買手数料が1日100万円までの取引なら手数料0円になったのものメリット大。IPO当選後に売る際の手数料もお得だ。2022年10月にみずほ証券と業務提携したことで、みずほ証券が引き受けるIPOの一部ついて楽天証券が販売委託するとしており、今後ますます取扱銘柄数が増えることが期待できる。
※口座数は2025年1月末時点
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◆【楽天証券おすすめのポイントは?】トレードツール「MARKETSPEED」がおすすめ! 投資信託や米国や中国株などの海外株式も充実!
◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
楽天証券の公式サイトはこちら
◆松井証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
55社
0社
70社
0社
55社
70%以上:1人1票の平等抽選 162万
【ポイント】
年々IPOの取扱数を増やしており、2024年には55社と全証券会社中で2番目に多くのIPOを取り扱った。事前入金なしにブックビルディング申し込み&抽選が受けられるので、手持ち資金の心配をすることなく手軽にIPOに申し込むことができるのは大きなメリット! ただし、抽選結果が「当選」となっても購入申込をしなかった場合などは、その後6カ月間、IPO・POの抽選対象外となるので注意しよう。 配分予定量の70%以上で「1人1票」の平等抽選が行われるので、限られた資金しかない個人投資家でも当選が期待できる。
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◆IPOの当選確率を上げるための「証券会社の選び方」と「申し込む優先順位」を解説! IPOの当選確率を上げるには「資金繰り」と「抽選配分」をチェックしよう!
◆「株初心者」におすすめの証券会社を株主優待名人・桐谷広人さんに聞いてみた! 桐谷さんがおすすめする証券会社は「松井証券」と「SBI証券」!
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マネックス証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
1社
50社
0社
53社
0社
61社
100%:1人1票の平等抽選 268万
【ポイント】
毎年多くのIPO銘柄を取り扱っており、2024年の取扱銘柄数は50社と全証券会社中で第5位にランクインした。マネックス証券に割り当てられたIPO株は、100%すべてが1人1票の平等抽選で配分される。取引実績や資金量に当選確率が左右されないのは、個人投資家にとっては大きな魅力だ。
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◆マネックス証券のNISA口座は手数料が一番お得! 国内株は無料、外国株も買付は実質無料。外国株やIPOの銘柄数も多いので、投資初心者にはおすすめ!
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【IPOだけでなく「米国株」の銘柄数もトップクラス!】
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◆岡三オンライン ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
49社
0社
49社
0社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
46万
【ポイント】
以前は独立したネット証券だったが、2022年1月からグループ会社の岡三証券と合併。基本的に岡三証券が主幹事・幹事証券に入ったIPO銘柄はすべて岡三オンラインでも取り扱う使うようだ。IPOには力を入れており、ここ数年は取扱銘柄数が急増している。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。
【関連記事】
◆「岡三オンライン証券」の「IPO(新規公開株)」取扱数が急増中で、IPO投資に必須のネット証券へ!岡三証券との連携強化で、全IPOの7割が申込可能に!?
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◆大和コネクト証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
37社
0社
44社
0社
42社
70%:1人1票の平等抽選
30%:優遇抽選
【ポイント】
大和証券グループのスマホ証券で、大和証券が幹事証券となっているIPO銘柄は基本的にすべて取り扱っている。全割当のうち100%すべてがネット配分で、そのうち70%が1人1票の平等抽選に配分されるのがメリット。また、優遇抽選の対象条件は「39歳以下」「NISA口座を開設済み」「信用取引口座を開設済み」「信用取引の建玉を保有」「投資信託を保有」の5つで、該当する項目が多いほど当選確率はアップする。どの優遇条件も比較的ハードルが低いのはメリットだ。
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◆岩井コスモ証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
35社
0社
42社
0社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 34万
【ポイント】
IPOの取り扱い銘柄数は2023年が42社、2024年が35社と大手証券会社に引けをとらない実績を持つため、IPO投資家であれば口座を持っておきたい証券会社のひとつ。入金のタイミングはブックビルディング後の購入申込期間。その後抽選が行われ、当選すれば約定・受渡となる。また、1人1票の平等抽選で、申し込み単元数は10単元まで。NISA口座でのIPO株の購入も可能。
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◆三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
20社
0社
26社
0社
23社
10%以上:1人1票の平等抽選 178万
【ポイント】
五大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年複数のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)」なら「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。なお、2025年2月1日から「三菱UFJ eスマート証券」に名称が変更される。
※2025年2月1日から名称変更。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2024年12月末時点。
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2024年には23社のIPOの主幹事を務めた
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