IPO株の銘柄分析&予想

「日本グランデ」のIPOの情報の総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の不動産関連企業との比較や予想まで解説![2019年6月21日 情報更新]

2019年5月16日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 日本グランデ
市場・コード/業種 札証アンビシャス・2976/不動産業
上場日 6月19日
申込期間(BB期間) 5月31日~6月6日
おすすめ証券会社 SBI証券岡三オンライン証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 752円(+0.27%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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日本グランデが6月19日にIPO(新規上場)!

「日本グランデ」の公式サイトより

 日本グランデは、2019年5月16日、札幌証券取引所に上場承認され、同年6月19日にIPO(新規上場)することが決定した。

 日本グランデは2003年4月10日に設立された。「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに掲げ、不動産分譲事業、不動産賃貸事業及び不動産関連事業の3事業を行っている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

日本グランデのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 5月29日
ブックビルディング(抽選申込)期間 5月31日~6月6日
公開価格決定 6月7日
購入申込期間 6月11日~6月14日
払込日 6月18日
上場日 6月19日

日本グランデのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2019年6月3日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
4.0
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
藍澤證券(主幹事証券) 85.0  
北洋証券 5.0  
岡三証券 4.0  
あかつき証券 1.0  
エース証券 1.0  

日本グランデのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 720
仮条件
[予想PER(※2)
720~750円
3.8倍~4.0倍]
公募価格 750円
初値 752円
初値騰落率 +0.27%
予想トレーディングレンジ(※3) 600円~950円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2019年5月28日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 4.2倍
エムジーホーム<8891> 3.1倍(連)
穴吹興産<8928> 5.1倍(連)
和田興産<8931> 4.5倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。

日本グランデの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 115万株(予定)
公開株式数 公募15万株  売出3万5800株
想定公開規模(※1) 1.3億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

日本グランデは札幌地盤のマンション開発会社

 不動産分譲事業、不動産賃貸事業、不動産関連事業を展開する。売上高の9割弱を占める不動産分譲事業は、札幌市で自社一貫体制により事業展開。分譲マンション事業では自社ブランド「グランファーレ」シリーズを、また分譲戸建住宅事業ではRC3階建て戸建住宅「エステティカ」シリーズを展開している。今期はマンション142戸、戸建て住宅9棟を引渡し予定。

 不動産関連企業のIPOは今後の市況悪化リスクが警戒されるものの、公開規模が非常に小さいことから少額の買いでも初値が押し上げられやすい。とはいえ、地方新興市場への上場案件は公開規模の小ささだけでは初値買い人気が高まりづらくなっている。

 公開規模については1億円あまりとなる見込み。6/19は有力ベンチャーのSansan<4443>が同時上場するため、市場の関心がSansanに向かいやすい。

◆「日本グランデ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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日本グランデの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/3 3,409
(―)
▲ 113
(―)
▲ 78
(―)
2016/3 3,466
(1.7%)
146
(―)
93
(―)
2017/3 5,092
(46.9%)
160
(9.6%)
107
(15.4%)
2018/3 3,196
(-37.2%)
41
(-74.3%)
28
(-73.7%)
2019/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/3 5,314
(―)
171
(―)
129
(―)
2018/3 3,772
(-29.0%)
106
(-38.2%)
85
(-33.8%)
2019/3 5,024
(33.2%)
317
(198.5%)
203
(137.0%)
2020/3予 5,425
(8.0%)
333
(5.0%)
218
(7.4%)
2018/12 3Q 4,668
(―)
360
(―)
229
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:189.57円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

日本グランデの業績コメント

 2020年3月期の業績は、売上高が前期比8.0%増の54.2億円、経常利益が同5.0%増の3.3億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社グループが属するマンション分譲業界においては、競争激化によるマンション用地の価格上昇と、職人不足等の要因による建築費の上昇基調により、今後も販売価格は高水準を維持するものと予想される。

 そのなかで、新築分譲マンションの購入は消費者のライフサイクルによる購入動機が大きいため、需要量は今後も一定の水準を維持し、低金利等を背景に需要は堅調で、底堅く推移していくものと思われる。不動産分譲事業においては、土地価格と建築費の高騰等により、販売価格が上昇している。顧客の納得感が得られるリーズナブルな販売価格を目指し、開発用地に合わせた最適プランの設定、事業効率見直し等によるコスト削減、販売期間の短縮等による経費削減に努めている。

 また、不動産賃貸事業の強みはストックビジネスであり、フロービジネスの不動産分譲事業を補完する第2の柱と位置付け、収益の安定を図っている。

日本グランデの詳細情報

■基本情報
所在地 札幌市中央区大通西五丁目1番地1
代表者名(生年月日) 代表取締役 平野 雅博(昭和33年1月18日生)
設立 平成15年4月10日
資本金 1億円(令和1年5月15日現在)
従業員数 新規上場会社37人 連結会社43人(平成31年4月30日現在)
事業内容 不動産分譲事業、不動産賃貸事業、不動産関連事業
■売上高構成比率(2018/3期 実績)
品目 金額 比率
不動産分譲事業(分譲マンション) 2,698 百万円 71.5%
不動産分譲事業(分譲戸建) 505 百万円 13.4%
不動産分譲事業(その他) 81 百万円 2.2%
不動産賃貸事業 372 百万円 9.9%
不動産関連事業 114 百万円 3.0%
合計 3,772 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 雅リアルエステート株式会社 35万株 35.00%
2 平山恒産株式会社 34万4000株 34.40%
3 平野 雅博 14万2600株 14.26%
4 矢代 俊二 5万8400株 5.84%
5 木村 司 3万5900株 3.59
6 米盛 公和 3万5800 3.58%
7 佐々木 裕一 1万1000株 1.10%
8 小林 正義 1万株 1.00%
9 日本グランデ従業員持株会 7100株 0.71%
10 石井 雅之 3600株 0.36%
合計   99万8400株 99.84%
■その他情報
手取金の使途 不動産賃貸事業における開発資金に充当する予定
関係会社 グランコミュニティ株式会社 (連結子会社) 不動産関連事業
グランホーム 株式会社 (連結子会社) 不動産分譲事業、不動産賃貸事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
◆「日本グランデ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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日本グランデの銘柄紹介

 同社グループは、同社(日本グランデ株式会社)及び連結子会社2社(グランコミュニティ株式会社、グランホーム株式会社)の計3社で構成されており、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに掲げ、不動産分譲事業、不動産賃貸事業及び不動産関連事業の3事業を行っている。

(1)不動産分譲事業

 不動産分譲事業は、分譲マンション事業、分譲戸建住宅事業及びその他の不動産取引事業を行っている。主要事業である分譲マンション事業及び分譲戸建住宅事業は、札幌市において、用地仕入・企画立案・設計・施工監理・販売・マンション管理業務を、同社グループで担う自社一貫体制により事業展開し、建築施工期間中の適切な品質管理及び事業コスト管理等を行う開発体制を構築している。

 分譲マンション事業は、自社ブランドの「グランファーレ」シリーズとして事業展開している。「グランファーレ」は、環境・エコに配慮した居住機能として同社が開発した、室内の空気をクリーンな状態に保つ「炭パワークリーンシステム」を備えており、建築基準法に基づき換気設備の設置が義務付けられている「24時間換気システム」による第一種換気方式を採用している。

 また、水回り以外の間取りの変更等が可能な「自由設計」の採用、雨水用ドレン管からの水跳ねを防止する「寒冷地用水跳ね防止カバー」を備えている。さらに、分譲マンションの共用スペースには、温泉、フィットネスジム、シアタースタジオ&通信カラオケルーム、屋上庭園、オーナーズサロン、読書ルーム、ペット対応等多彩な共用施設、「パノラマビューウインドウ」等を、マンションごとの仕様に応じて採用した、付加価値のある永住型マンションを提供している。

 分譲戸建住宅事業は、同社の分譲マンション事業で培った永住型マンションの換気システム等のノウハウを活かし、「安心・安全・満足の家づくり」をテーマに、耐震・耐久・耐火・気密・断熱・遮音性のあるRC3階建て戸建住宅に「自由設計」を採用し、「炭パワークリーンシステム」や屋上スカイテラス等を備えた、連結子会社グランホームのブランドである「エステティカ」シリーズとして事業展開している。その他の不動産取引事業として、土地及び中古住宅の不動産売買事業、販売代理を含む不動産仲介媒介事業、リフォーム事業等を行っている。

(2)不動産賃貸事業

 不動産賃貸事業は、主として札幌市において、同社の分譲マンション事業で培った永住型マンションの共用施設や管理等のノウハウを活かし、天然温泉の大浴場施設を備えたサービス付き高齢者向け住宅を、「グランウエルネス」シリーズとして事業展開している。さらに「24時間換気システム」、フィットネスルーム、娯楽ラウンジ、カラオケルーム等の共用施設を「グランウエルネス」シリーズの運営物件ごとの仕様に応じて採用している。その他の不動産賃貸事業として、賃貸マンションや立体駐車場の収益不動産の賃貸等も行っている。

(3)不動産関連事業

 連結子会社グランコミュニティは、主としてマンション管理事業を行っており、同社が供給する分譲マンションの管理組合から、マンションの管理事務及び建物等の点検・保守等の管理業務を受託し、顧客の資産の品質管理、サポート体制を構築している。その他の不動産関連事業として、火災保険等の保険代理店事業、業務委託斡旋事業、設計監理事業等の事業を行っている。

日本グランデの投資のポイント

 不動産関連企業のIPOは今後の市況悪化リスクが警戒されるものの、公開規模が非常に小さいことから少額の買いでも初値が押し上げられやすい。2015年以降に札証アンビシャス市場へ上場した4社の公開価格に対する初値騰落率は平均+87.0%と、小型案件がほとんどのため好調だ。

 ただ2015年6月のエコノス<3136>が+120.0%、2017年2月のフュージョン<3977>が+151.9%だったのに対し、2017年6月のエコモット<3987>は+53.7%、2018年12月のFUJIジャパン<1449>は+22.6%と徐々に低下傾向にある。地方新興市場への上場案件も公開規模の小ささだけでは初値買い人気が高まりづらくなっているものとみられる。特にFUJIジャパンは同社と同じ不動産関連(リフォーム事業)であるため、同業界に対する警戒感が初値に表れているとも考えられる。

 同社グループは、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、不動産関連事業の3事業を展開している。2018年3月期実績で売上高の87.1%を占める不動産分譲事業は、分譲マンション事業、分譲戸建住宅事業及びその他の不動産取引事業を行う。

 札幌市において用地仕入・企画立案・設計・施工監理・販売・マンション管理業務を、同社グループで担う自社一貫体制により事業展開し、建築施工期間中の適切な品質管理及び事業コスト管理等を行う開発体制を構築している。

 分譲マンション事業では自社ブランド「グランファーレ」シリーズを、また分譲戸建住宅事業ではRC3階建て戸建住宅「エステティカ」シリーズを展開。不動産賃貸事業では、サービス付き高齢者向け住宅「グランウエルネス」シリーズを展開している。

 業績面について、2020年3月期は売上高が前期比8.0%増の54.2億円、経常利益が同5.0%増の3.3億円と増収増益の見通しとなっている。不動産分譲事業ではマンション142戸、戸建て住宅9棟の引渡しを予定。販管費の増加を吸収して増益となる見込み。

 想定仮条件水準の今期予想PERは4倍弱となる。類似企業として挙げた地方のマンションデベロッパーはいずれも低バリュエーションとなっているが、これらと比べてもやや割安感がある。期末配当は未定だが、前期は1株当たり5.0円だった。

 公開規模については1億円あまりとなる見込み。ベンチャーキャピタル株主は見当たらないが、ストックオプションに伴う潜在株式が24万8400株(上場時発行済株数の21.6%)あり、一定の売りが出る可能性はある。上場時は行使期間中で、行使価額は320円。また、6/19は有力ベンチャーの一角として注目されるSansan<4443>が同時上場するため、市場の関心がSansanに向かいやすい。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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