IPO株の銘柄分析&予想

「バリオセキュア」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のネットワークセキュリティ関連企業との比較や予想まで解説![2020年10月23日 情報更新]

2020年2月21日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 【上場延期⇒再上場決定】バリオセキュア
市場・コード/業種 東証二部・4494/情報・通信業
上場日 3月30日
申込期間(BB期間) 3月11日~3月17日
おすすめ証券会社 野村證券SMBC日興証券大和証券岩井コスモ証券SBI証券楽天証券マネックス証券岡三オンライン証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) -円(-%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

※2020年3月18日、バリオセキュアは「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大及び原油価格の急落等を受けた最近の株式市場の動向等諸般の情勢を総合的に勘案し」た結果、株式売出しを中止し、それにともなう上場手続きの延期を発表しました。今後の上場に向けたスケジュールは未定ですが、新たな情報が公開され次第、記事を更新します。
   ↓↓↓
バリオセキュアは、2020年10月23日、再度上場承認され、2020年11月30日にIPO(新規上場)することが決定した。詳細はこちらの記事を参照。
「バリオセキュア」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のネットワークセキュリティ関連企業との比較や予想まで解説!

バリオセキュアが3月30日にIPO(新規上場)!

「バリオセキュア」の公式サイトより

 バリオセキュアは、2020年2月21日、東京証券取引所に上場承認され、2020年3月30日にIPO(新規上場)することが決定した。

 バリオセキュアは2015年9月17日に設立された。インターネットからの攻撃や内部ネットワークへの侵入行為、またウィルスの感染やデータの盗用といった各種の脅威から企業のネットワークを守り、安全にインターネットを利用することができるようにする総合的なネットワークセキュリティサービスを提供している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

バリオセキュアのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月9日
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月11日~3月17日
売出価格決定 3月18日
購入申込期間 3月19日~3月25日
払込日 -月-日
上場日 3月30日

バリオセキュアのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2020年3月11日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券(主幹事証券)
公式サイトはこちら!
SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
公式サイトはこちら!
大和証券
[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短3日で取引可能]
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
いちよし証券  
みずほ証券  
岡三証券  

バリオセキュアのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定売出価格(※1) 2080
仮条件
[予想PER(※2)
1600~1700円
12.6倍~13.4倍]
公募価格
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3) 1400円~3000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2020年3月9日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 18.2倍
ソリトン<3040> 26.3倍(連)
No.1<3562> 10.9倍(連)
セグエ<3968> 17.4倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

バリオセキュアの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 372万6600株(予定)
公開株式数 売出272万400株
(オーバーアロットメントによる売出40万8000株)
想定公開規模(※1) 65.1億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

バリオセキュアはセキュリティ機器の東2上場

 ネットワークセキュリティ機器と独自監視システムによる運用、監視、サポートサービスの提供。ネットワークセキュリティ機器販売、ならびにネットワーク機器の調達、構築によるインテグレーションサービスの提供を行う。自社開発のネットワークセキュリティ機器VSRは1月末で2,912社に導入され、7,258拠点(VSR設置場所数)で稼働している。

 サイバーセキュリティ関連銘柄として関心が高まる可能性はあるものの、東証2部上場、投資ファンドの大型売出し、再上場とIPO投資家に警戒される材料が揃っている。株価バリュエーションは比較的穏当な水準だが、直近の業績推移は成長企業として評価されるものとは言いづらい。

 公開規模については60億円超となる見込み。3/30はNexTone<7094>及びニッソウ<1444>が同時上場するため、初値買いの分散も需給懸念につながる。

◆「バリオセキュア」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
公式サイトはこちら!
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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大和証券[最短翌日に取引可能]
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岩井コスモ証券[最短3日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短2日後に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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岡三オンライン証券[最短2日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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バリオセキュアの業績データ

■業績推移(日本基準 百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/2
(―)
0
(―)
0
(―)
2017/2 1,056
(―)
119
(―)
22
(―)
2018/2 2,226
(110.8%)
507
(325.4%)
275
(1110.2%)
2019/2 2,299
(3.3%)
443
(-12.6%)
235
(-14.6%)
2019/11 3Q 1,880
(―)
413
(―)
226
(―)
■連結業績推移(国際会計基準 百万円・% )
決算期 売上収益
(伸び率)
税引前利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2018/2 2,226
(―)
855
(―)
596
(―)
2019/2 2,299
(3.3%)
643
(-24.8%)
453
(-24.1%)
2020/2予 2,462
(7.1%)
684
(6.4%)
474
(4.6%)
2019/11 3Q 1,880
(―)
568
(―)
393
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:127.19円/0.00円
※予想EPSは上場時発行済株式数で試算
※2019年2月期より国際会計基準に基づいた財務諸表を作成

バリオセキュアの業績コメント

 2020年2月期の業績は、売上収益が前期比7.1%増の24.6億円、税引前利益が同6.4%増の6.8億円と増収増益の見込みとなっている。

 情報通信の分野では、クラウドコンピューティングの利用拡大やIoT(Internet of Things)の普及など企業におけるICT(情報通信技術)環境が変化することで、新たなセキュリティ脅威の発生や守るべき対象範囲が拡大しており、あらゆる業種、規模の企業においてセキュリティサービスのニーズは増加している。

 そのような状況下、同社は、「インターネットを利用する全ての企業が安心で快適にビジネスを遂行できるよう、日本そして世界へ全力でサービスを提供する。」という経営理念のもと、同社独自の技術により開発、製品化したマネージドセキュリティサービスの強化、新機能の追加を行い、ラインナップの充実を図っている。同社では主力の統合型インターネットセキュリティサービスの受注が堅調に推移し、また、機器の提供及びネットワークの構築を行うインテグレーションサービスのニーズも高まり売上増に寄与している。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上収益18.8億円で76.3%、税引前利益5.6億円で83.0%となっている。

バリオセキュアの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都千代田区神田錦町一丁目6番地
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 稲見 吉彦(昭和40年10月27日生)
設立 平成27年9月17日
資本金 3億1000万円(令和2年2月21日現在)
従業員数 71人(令和2年1月31日現在)
事業内容 ネットワークセキュリティ機器と独自監視システムによる運用、監視、サポートサービスの提供。ネットワークセキュリティ機器販売、ならびにネットワーク機器の調達、構築によるインテグレーションサービスの提供
■売上高構成比率(2019/2期 実績)
品目 金額 比率
マネージドセキュリティサービス 1,971 百万円 85.7%
インテグレーションサービス 325 百万円 14.2%
その他 2 百万円 0.1%
合計 2,299 百万円 100.0%
■大株主上位2位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 アイ・シグマ事業支援ファンド2号投資事業有限責任組合 372万20株 99.82%
2 アイ・シグマBAF役職員ファンド5アイ組合 6580株 0.18%
合計   372万6600株 100.00%
■その他情報
手取金の使途
関係会社 ※IFRSにおいては、アイ・シグマ事業支援ファンド2号投資事業有限責任組合が親会社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2016年6月28日
割当先 アイ・シグマ事業支援ファンド2号投資事業有限責任組合、他
発行価格 500円 ※株式分割を考慮済み
◆「バリオセキュア」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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大和証券[最短翌日に取引可能]
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岩井コスモ証券[最短3日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短2日後に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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岡三オンライン証券[最短2日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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バリオセキュアの銘柄紹介

 同社は、「インターネットを利用する全ての企業が安心で快適にビジネスを遂行できるよう、日本そして世界へ全力でサービスを提供する。」という経営理念のもと、インターネットに関するセキュリティサービスを提供する企業として、インターネットからの攻撃や内部ネットワークへの侵入行為、またウィルスの感染やデータの盗用といった各種の脅威から企業のネットワークを守り、安全にインターネットを利用することができるようにする総合的なネットワークセキュリティサービスを提供している。

a.独自のビジネスモデル

 同社は、セキュリティサービスで利用する機器の調達、機器にインストールする基幹ソフトウエアの開発、機器の設置/設定、機器設置後の監視/運用までをワンストップで行っている。エンドユーザーは、機器の選定や運用サービスを個別に検討する必要がなく、手間がかからずにサービスを利用することが可能となる。また、同社がワンストップでサービスを提供しているため、問題が発生した際に原因の究明と対応が行いやすく、エンドユーザーは、問い合わせやトラブルに対するサポートを迅速に受けることができる。

b.リカーリングレベニューの構造

 同社は、監視/運用サービスを基本に各種セキュリティサービスを月額費用により提供している。導入企業が増加すれば、年々収益が積み上がる「リカーリングビジネス」と呼ばれるモデルであり、収益の安定化と継続的な拡大に大きく貢献している。

 2020年1月末で、全国47都道府県に7,258拠点(VSR設置場所数)のマネージドセキュリティサービスを提供しており、継続的な収益の安定化を実現している。第2019年2月期の「リカーリングビジネス」であるマネージドセキュリティサービスによる売上収益の売上収益全体に占める比率は85.7%である。

c.ビジネスパートナー(販売代理店)モデル

 同社の販売モデルは、販売代理店を介した間接販売及び同社による直接販売に分類できるが、間接販売が中心となっている。通信事業者やインターネットサービス事業者、データセンター事業者など、同社のサービスを付帯することで顧客へ付加価値を提供することを期待する販売代理店と契約している。これら販売代理店と日本全国をカバーする販売網を構築し、継続的な営業案件の創出が可能となっている。

 販売代理店は、「相手先ブランド提供パートナー(OEMパートナー)及び「再販売パートナー」に大別される。「OEMパートナー」とは、販売代理店自らのブランドでセキュリティサービスを提供し、顧客(エンドユーザー)と直接、契約を締結するパートナーを指す。「再販売パートナー」とは、同社の代理店として顧客(エンドユーザー)の開拓、営業活動を行い、顧客(エンドユーザー)との契約主体は同社となるパートナーを指す。

 同社では、さらに営業活動を推進するためにセキュリティの専門家である同社が、販売代理店の代わりに顧客に対して直接技術面の説明をする営業同行や、サービスの導入から設置までワンストップで支援することも実施している。

バリオセキュアの投資のポイント

 サイバーセキュリティ関連銘柄として関心が高まる可能性はあるものの、東証2部上場、投資ファンドの大型売出し、再上場とIPO投資家に警戒される材料が揃っている。株価バリュエーションは比較的穏当な水準だが、直近の業績推移は成長企業として評価されるものとは言いづらい。

 2017年以降、公開規模50億円以上の東証2部上場案件は5社あり、公開価格に対する初値騰落率は平均-0.1%。5社中3社が公開価格割れとなった。前身のバリオセキュア・ネットワークスが上場した際は公開価格38万円に対し初値83万円(+118.4%)を付けたが、今回はそれが参考になることはないとみられ、再上場案件のリスクが意識されやすいだろう。

 2019年2月期実績で同社売上高の85.7%を占めるマネージドセキュリティサービスでは、統合型インターネットセキュリティサービスとデータのバックアップサービスを提供している。前者はインターネットからの攻撃や内部ネットワークへの侵入行為、またウィルスの感染やデータの盗用といった各種の脅威から企業のネットワークを守り、安全にインターネットの利用を行えるようにする総合的なネットワークセキュリティを提供するもの。

 自社開発のネットワークセキュリティ機器VSRをインターネットとユーザーの社内ネットワークとの間に設置。1月末で2,912社に導入され、7,258拠点(VSR設置場所数)で稼働している。丸紅<8002>系のバイアウト(買収)投資事業会社であるアイ・シグマ・パートナーズ(株)の運用する2ファンドが発行済株式の全てを保有。旧バリオセキュアは2009年に上場廃止した。

 業績面について、2020年2月期は売上収益が前期比7.1%増の24.6億円、税引前利益が同6.4%増の6.8億円と増収増益の見込みとなっている。マネージドセキュリティサービスの売上収益は同6.3%増の20.9億円となる見込み。統合型インターネットセキュリティサービスの増収に加え、2019年3月にブルーシフト(株)からデータプロテクト事業を譲受けたことも寄与する。

 想定仮条件水準の予想PERは16倍前後で、セグエグループ<3968>並み。ただ、類似のセキュリティサービス会社のPER水準はまちまちで、割安と受け止められるか見通しづらい。足元の株式相場急落で全般にPER水準が低下していることも気掛かり。

 公開規模については60億円超となる見込み。アイ・シグマ系ファンドの保有株は上場後も最大100万6200株(上場時発行済株数の27.0%)残り、上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除される。将来的な追加売出しの可能性はある。また、3/30はNexTone<7094>及びニッソウ<1444>が同時上場するため、初値買いの分散も需給懸念につながるだろう。

◆「バリオセキュア」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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