「グローバルインフォメーション」のIPO情報総まとめ！スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の市場調査企業との比較や予想まで解説！［2021年1月5日 情報更新］

会社名	グローバルインフォメーション
市場・コード／業種	JASDAQスタンダード・4171／情報・通信業
上場日	12月24日
申込期間（BB期間）	12月7日～12月11日
おすすめ証券会社	SBI証券、マネックス証券、松井証券、楽天証券、岡三オンライン証券、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	2580円（+113.22%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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グローバルインフォメーションが12月24日にIPO（新規上場）！

　グローバルインフォメーションは、2020年11月19日、東京証券取引所に上場承認され、2020年12月24日にIPO（新規上場）することが決定した。

　グローバルインフォメーションは1995年1月4日に設立された。海外の調査出版会社と提携し、世界の市場、技術動向に関する英文の調査レポート等の情報商品を国内外の製造業、シンクタンク等の顧客に提供している。

　商品面においては、医薬品、通信・IT、エネルギー、半導体、環境等の幅広い産業カテゴリーに対応すべく、欧米・アジアをはじめとする世界各国の調査出版会社との提携拡大に注力し、現在では300社を超える調査出版会社及び会議等主催者と販売契約を締結するに至っている。日本語版WEBサイトに掲載される市場調査レポート数は9万点を超え、ニッチ化する顧客ニーズに対応するため、特定の産業分野に偏ることなく、幅広い産業分野に関わる情報商品を取り揃えている。

 

グローバルインフォメーションのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	12月3日
ブックビルディング（抽選申込）期間	12月7日～12月11日
公開価格決定	12月14日
購入申込期間	12月16日～12月21日
払込日	12月23日
上場日	12月24日

グローバルインフォメーションのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2020年12月7日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	4.3％
マネックス証券 ［最短翌日に取引可能］	0.9％
松井証券 ［最短3日後に取引可能］	0.9％
楽天証券 ［最短翌日に取引可能］	0.9％
岡三オンライン証券 ［最短2日後に取引可能］	―％
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止	―％
エイチ・エス証券（主幹事証券）	87.8％
みずほ証券	4.3％
岡三証券	0.9％

グローバルインフォメーションのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	1200円
仮条件 ［予想PER（※2）］	1110～1210円 ［14.5倍～15.8倍］
公募価格	1210円
初値	2580円
初値騰落率	+113.22%
予想トレーディングレンジ（※3）	1300円～3000円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER（2020年12月2日終値の株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【3社平均】	28.8倍
マークラインズ<3901>	50.0倍(連)
マクロミル<3978>	17.5倍(連)
インテージHD<4326>	19.0倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

グローバルインフォメーションの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	262万5000株（予定）
公開株式数	公募12万5000株  売出37万5000株 （オーバーアロットメントによる売出7万5000株）
想定公開規模（※1）	6.9億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

グローバルインフォメーションは市場調査レポートの販売等

　市場・技術動向調査レポートの販売、年間契約型情報サービスの販売、市場・技術動向調査の受託、国際会議・展示会の販売を手掛ける。海外の調査出版会社と提携し、世界の市場、技術動向に関する英文の調査レポート等の情報商品を国内外の製造業、シンクタンク等の顧客に提供してきた。WEBサイト掲載商品数は9万点超。海外5カ所に拠点を構える。

　ジャスダック上場で地味な印象が先行しそうだが、公開規模が小さく、ベンチャーキャピタルなど短期的に売り手となりそうな株主もいないことから、需給面は良好だろう。ただ、事業内容から急成長イメージは描きづらく、今期は特にコロナ禍の影響で減収減益見通しとなっている。

　公開規模については7億円前後となる見込み。12月のIPOラッシュ終盤に差し掛かっての上場のため、買い疲れ感が出てきそうなタイミングではある。

◆「グローバルインフォメーション」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短3日後に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
岡三オンライン証券［最短2日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

グローバルインフォメーションの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2016/12	1,951 （―）	246 （―）	164 （―）
2017/12	2,218 （13.7%）	344 （39.4%）	250 （52.4%）
2018/12	2,363 （6.5%）	321 （-6.6%）	219 （-12.3%）
2019/12	2,309 （-2.3%）	342 （6.6%）	229 （4.3%）
2020/12予	2,012 （-12.9%）	250 （-27.0%）	201 （-12.3%）
2020/9 3Q	1,533 （―）	235 （―）	187 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：76.57円／30.00円
※予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

グローバルインフォメーションの業績コメント

　2020年12月期の業績は、売上高が前期比12.9％減の20.1億円、経常利益が同27.0％減の2.5億円と減収減益の見通しとなっている。

　同社が属する市場調査レポート出版業界においては、昨今のインド系調査出版会社の著しい成長や調査出版会社自身による直販部門の戦略的強化などにより競争が激化しつつあり、同社を取り巻く環境は大きく様変わりしている。

　このような状況のもと、同社は今期を初年度とした3カ年の「2020 中期経営計画」に基づき、新規調査出版会社の開拓、既存調査出版会社との関係強化等に取り組み、収益拡大に取り組んできた。商品面においては、新規仕入先の開拓を積極的に推し進める一方で、取扱商品数の増加に対応するため、翻訳業務の更なる自動化・効率化に注力している。

　販売面においては、ダイレクトメール等のマーケティング活動の見直しや顧客対応のオンライン化等の取り組みにより、新型コロナウイルス感染拡大の影響を低減することに努めてきたが、感染症の蔓延により同社の業績に対する影響は予定されていた会議・展示会のキャンセルまたは延期という形で2月頃より国際会議・展示会事業に現れ始め、緊急事態宣言が発令された4月以降はその他の事業にも影響が及び、売上高及び営業利益が当初の計画を下回る状況が続いたため、8月に年度予算の修正を実施している。

　なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高15.3億円で76.1％、経常利益2.3億円で94.0％となっている。

グローバルインフォメーションの詳細情報

■基本情報
所在地	神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目2番3号 アーシスビル7階
代表者名（生年月日）	代表取締役社長 小野 悟（昭和22年9月10日生）
設立	平成7年1月4日
資本金	2150万円（令和2年11月19日現在）
従業員数	45人（令和2年10月31日現在）
事業内容	市場・技術動向調査レポートの販売、年間契約型情報サービスの販売、市場・技術動向調査の受託、国際会議・展示会の販売

■売上高構成比率（2019/12期 実績）
品目	金額	比率
市場調査レポート事業	1,777 百万円	77.0％
年間情報サービス事業	107 百万円	4.6％
委託調査事業	157 百万円	6.8％
国際会議・展示会事業	266 百万円	11.6％
合計	2,309 百万円	100.0％

■大株主上位6位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	小野 悟	115万株	46.00％
2	小野 優子	75万株	30.00％
3	田野 聡美	15万株	6.00％
3	樋口 めぐ美	15万株	6.00％
3	株式会社いちとせ	15万株	6.00％
3	株式会社エルワイアール	15万株	6.00％
合計		250万株	100.00％

■その他情報
手取金の使途	(1)人材採用費、(2)マーケティング費用、(3)システム開発費、(4)子会社である株式会社ギブテックへの融資に充当する予定
関係会社	－
VC売却可能分（推定）	－社 －株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	－年－月－日
	割当先	－
	発行価格	－

◆「グローバルインフォメーション」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短3日後に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
岡三オンライン証券［最短2日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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グローバルインフォメーションの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び非連結子会社である（株）ギブテック（100％出資子会社）の計2社で構成されている。同社は、設立以来、「最適な市場情報をタイムリーに提供することにより、顧客の意思決定を支援し、各業界・産業界の活性化に"情報"というフェイズから貢献し、ひいては社会の発展に寄与する」ことを経営理念に掲げて、海外の調査出版会社と提携し、世界の市場、技術動向に関する英文の調査レポート等の情報商品を国内外の製造業、シンクタンク等の顧客に提供してきた。

（1）市場調査レポート事業

　市場調査レポート事業とは、特定の調査項目について、調査出版会社のアナリストが市場・技術動向の調査・分析を行い、市場規模・予測、テクノロジーのトレンド、規制風土、競合環境・市場シェア、参入状況等を体系的にまとめたレポートを仕入れし、販売する事業である。市場規模のトレンド情報、将来予測、参入企業の製品シェア等の定量的なデータに加え、参入企業のSWOT分析情報等の定性的な内容についても記載されており、海外市場や新技術の調査の一環として顧客が活用している。

　同社は、世界各国の調査出版会社と契約を結ぶことにより、取扱い商品数の増加に努めており、現時点において、同社WEBサイト掲載商品数は9万点を超えている。また、一部の商品については、「試読」サービスを提供しており、顧客は、商品内容を事前に確認したうえで、購入を判断できる。

（2）年間情報サービス事業

　年間単位で契約を締結し、継続的に市場・技術動向に関する情報を提供するサービスを販売する事業である。オンラインデータベース型、サブスクリプション型、定期刊行型等、調査出版会社ごとにサービスの形態が異なるが、顧客は、常に対象テーマの最新情報を入手できる。含まれるコンテンツの例としては、各産業の定期発刊ニュース、製品の開発動向や法規制動向、製品価格や市場規模の定点観測情報、アナリストによるQ&A、コンサルティングサービス等がある。海外の調査出版会社に代わって、同社の営業担当者が商品に関する説明やデモの案内をすることで、顧客は、言語の壁や時差等の煩わしさを感じることなく、海外の企業が提供する情報サービスを購読することができる。

（3）委託調査事業

　既存の市場調査レポートでカバーしきれない顧客の調査ニーズに対して、カスタム調査を受託して実施する事業である。同社が、顧客からの調査ニーズのヒアリングを行い、提携する調査出版会社から顧客の調査ニーズに最適な会社を選定する。調査出版会社選定後は、同社が調査の進捗管理を行い、調査完了まで顧客の委託調査実施をサポートする。また、顧客の要望によっては、同社スタッフが調査出版会社及び顧客に代わり、顧客企業内での調査成果報告会を行うサービスも行っている。

（4）国際会議・展示会事業

　世界各地で行われる国際会議・展示会への参加者を募集する事業である。国際会議・展示会には、各産業界のリーダーが多く参加し、顧客にとって、業界内の最新情報の入手やネットワーキングに最適な機会となる。同社は、国際会議・展示会主催者が主催するイベントの英語版WEBページを日本語、韓国語、中国語それぞれの言語に翻訳して提供しており、顧客は、必要な情報を容易に入手することができる。

　さらに、同社WEBサイトから直接申込み、支払いの手続きまでを行うことができ、会議等開催者への問合せについても全て同社が窓口となり、現地言語によって行うことができるため、国際会議等のイベントに参加する顧客にとって、利便性の高いサービスとなっている。また、オンライン開催の会議・展示会の取扱いも行っており、海外へ渡航することなく、各産業界の最新の情報に触れられる機会を提供している。

グローバルインフォメーションの投資のポイント

　ジャスダック上場で地味な印象が先行しそうだが、公開規模が小さく、ベンチャーキャピタルなど短期的に売り手となりそうな株主もいないことから、需給面は良好だろう。2019年以降、公開規模10億円未満のジャスダック上場案件は7社あり、公開価格に対する初値騰落率は平均+164.3％。特にここ最近は10/16上場のアースインフィニティ<7692>が+428.4％、11/25上場のMITHD<4016>が+420.3％、11/26上場のジオコード<7357>が+142.0％といずれも高い初値を付けている。ただ、過度な上値追いに対する警戒ムードもじわりと広がっている印象。事業内容から急成長イメージは描きづらく、今期は特にコロナ禍の影響で減収減益見通しとなっている。

　同社は、設立以来、海外の調査出版会社と提携し、世界の市場、技術動向に関する英文の調査レポート等の情報商品を国内外の製造業、シンクタンク等の顧客に提供してきた。「市場調査レポート事業」（前期実績で売上高の77.0％）では、特定の調査項目について、調査出版会社のアナリストが市場・技術動向の調査・分析を行い、体系的にまとめたレポートを仕入れし、販売している。

　同社WEBサイト掲載商品数は9万点超。「年間情報サービス事業」（同4.6％）では、年間単位で契約を締結し、継続的に情報を提供するサービスを販売している。「委託調査事業」（同6.8％）では、既存の市場調査レポートでカバーしきれない顧客の調査ニーズに対し、カスタム調査を受託して実施している。「国際会議・展示会事業（同11.6％）では、世界各地で行われる国際会議・展示会への参加者を募集している。日本以外に海外5カ所（韓国、台湾、米国、シンガポール、ベルギー）に拠点を構え、海外での売上高が30％、日本を含むアジア地域（日韓台）の売上高が9割超を占める。

　業績面について、2020年12月期は売上高が前期比12.9％減の20.1億円、経常利益が同27.0％減の2.5億円と減収減益の見通しとなっている。事業別売上高は市場調査レポート事業が同4.0％減の17.0億円、年間情報サービス事業が同19.5％増の1.2億円、委託調査事業が同19.5％減の1.2億円、国際会議・展示会事業が同81.2％減の0.5億円。

　想定仮条件水準の今期予想PERは14～17倍程度で、市場調査（パネル調査）大手のインテージHD<4326>やマクロミル<3978>をやや下回る水準となっている。期末配当は1株当たり30.0円を予定。継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としている。

　公開規模については7億円前後となる見込み。小野悟社長やその親族、資産管理会社で発行済株式の全てを保有しており、前述のとおり需給良好と受け止められるだろう。ただ、12月のIPOラッシュ終盤に差し掛かっての上場のため、買い疲れ感が出てきそうなタイミングではある。また、12/24はほかに東京通信<7359>が新規上場する。

◆「グローバルインフォメーション」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
松井証券［最短3日後に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
岡三オンライン証券［最短2日後に取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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