日経平均株価は、早ければ2023年にも史上最高値の“4万円”に到達する!? ストラテジストなどの専門家が考える「日経平均株価4万円の可能性」と「4万円に到達する時期」を解説!
発売中のダイヤモンド・ザイ6月号の巻頭特集は「日経平均株価“4万円”はいつ!?【日本株】大予測」! 2021年2月、日経平均株価が30年6カ月ぶりに3万円を突破したが、気がかりなのは今後の動向だ。そこで、この特集ではアナリストやストラテジストといったプロ12人に聞いた「2021年4月までの日経平均株価の値動き予測」を紹介。さらに、日経平均株価の行方を左右する「5つのポイント」や、史上最高値を更新するための条件なども聞いているので、投資の参考になるはずだ。
今回はこの特集から、プロが考える日経平均株価が4万円に到達する時期や、そのために必要な条件を抜粋!
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⇒「日経平均株価」の2022年4月までの値動きを予測! 強気派の最高値3万9000円、弱気派の最安値2万5000円で、「3万2000円程度で頭打ち」の予想が多数派に
日経平均株価は「4万円台」も射程圏内に⁉
「早ければ2023年には4万円台に到達する」と予想するプロも!
日経平均株価の史上最高値は、1989年12月29日につけた3万8957円。これを超え、さらに4万円を突破することは可能なのだろうか? そこで、ダイヤモンド・ザイでは、アナリストやストラテジストといったプロ12人に意見を聞いた。
(※今回取材したのは、大和証券の石黒英之さん、ニッセイ基礎研究所の井出真吾さん、智剣・Oskarグループの大川智宏さん、野村證券の小高貴久さん、楽天証券経済研究所の香川睦さん、auカブコム証券の河合達憲さん、大和証券の木野内栄治さん、松井証券の窪田朋一郎さん、第一生命経済研究所の嶌峰義清さん、株式アナリストの鈴木一之さん、第一生命経済研究所の永濱利廣さん、マネックス証券の広木隆さん)
結論から言うと、プロたちの間では「日経平均株価4万円は十分可能」という見方が多数を占めた。3万円を起点に考えると、約33%上昇すれば、4万円に届く。株価は長期的には企業の利益に連動するため、「そのくらいの増益はあっても不自然ではない」というのが、多くのプロが共通して挙げる根拠だ。
問題は、いつ4万円に到達するかだが、この点については意見が分かれている。結局のところは、企業の成長、そしてそのベースとなる日本経済の成長スピード次第で、「早ければ2023年に到達する」という意見も複数あった。
「企業の利益が毎年11%伸びれば、3年で届く計算になります。伸び率としては、まったく無理のある数字ではありません」(楽天証券経済研究所の香川さん)
「2021年度(2022年3月期)に日経平均株価の『1株利益』が4割増益になったとすると、1820円。仮にPER18倍で計算すると、日経平均株価は3万3000円です。さらに、2022年度の『1株利益』が1割増益となれば、2000円台に。日経平均株価は3万6000円となり、そこで上ブレして4万円もありうるでしょう。2022年度以降でも、1株利益が2200円まで乗せてくるなら、より自然な形で4万円はいけます」(auカブコム証券の河合さん)
逆に、「利益成長が限定的であれば、そのぶん後ろ倒しになる」(野村證券の小高さん)ということでもある。
長期で上昇を続けるのが、株価の本来あるべき姿!
人口の減少など下落要因もあるものの、悲観しすぎる必要はナシ
また、現在の株高の一因である、大規模な金融緩和による低金利、財政出動によるカネ余りは、当面続く可能性が高い。その間に企業の改革が進み、成長力が高まれば、日経平均株価の4万円到達は、射程圏内に入る。
「DXや脱炭素など、経済構造に大きな変革が起きています。コーポレートガバナンス・コードなど、市場の構造改革も続いています。新しい企業もたくさん出てきている。金融緩和や財政出動が終わっても、株価が前の水準に戻ることはありません」(マネックス証券の広木さん)
ちなみに、日経平均株価より銘柄入れ替えが頻繁で、産業構造の変化が反映されやすい「日経500種平均株価」は、すでに2020年9月に史上最高値を更新している。「ドル建て日経平均株価」も、2021年1月に最高値を更新した。
そもそも本来、株価は長期的に上がっていくもの、という意見も多い。「少なくともデフレでなければ、株価は上昇し、いずれ高値を超えるでしょう」(大和証券の木野内さん)
日本の株価が30年以上、最高値を超えられなかったのは「1980年代のバブルがあまりにひどかったため」(ニッセイ基礎研究所の井出さん)だ。その後、リーマン・ショックなどもあり、バブル崩壊のダメージから脱するのに30年かかった。長期的な株価の低迷に慣れきっている人には信じがたいかもしれないが、日本株も米国株などと同様に、いずれ高値を更新する可能性はあるのだ。
とはいえ、株価が伸び切らずに落ち込むリスクもある。
「日本の場合、人口減少もあるので1人あたりの生産性が向上しないと経済の規模が縮小し、株価に下落圧力がかかります」(第一生命経済研究所の嶌峰さん)
「染み付いたデフレマインドを抜け出すのは簡単ではありません。成長戦略をしっかりやることが4万円到達の条件ですが、新型コロナが収束すると、せっかく進んでいたデジタル化などの構造改革が、後退する可能性もあります」(楽天証券経済研究所の香川さん)
ただ、「悲観しなくてもいい」(嶌峰さん)というのが、多くのプロたちの見解。いつになるかはわからないものの、投資家は“日経平均株価4万円の世界”を想定しておいたほうがいいだろう。
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