IPO株の銘柄分析&予想

「Finatext(フィナテキスト)ホールディングス」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の金融向けシステム開発企業との比較や予想まで解説![2021年12月24日 情報更新]

2021年11月16日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 Finatext(フィナテキスト)ホールディングス
市場・コード/業種 東証マザーズ・4419/情報・通信業
上場日 12月22日
申込期間(BB期間) 12月6日~12月10日
おすすめ証券会社 大和証券松井証券楽天証券岩井コスモ証券マネックス証券CONNECTauカブコム証券(旧:カブドットコム証券)スマートプラス「STREAM」DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 990円(-23.26%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

Finatextホールディングスが12月22日にIPO(新規上場)!

「Finatextホールディングス」の公式サイトより

 Finatextホールディングスは、2021年11月16日、東京証券取引所に上場承認され、2021年12月22日にIPO(新規上場)することが決定した。

 Finatextホールディングスは2013年12月27日に設立された。金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供等を行っている。次世代クラウド基幹システムを提供するだけではなく、優れた顧客体験を備えたウェブサイトやモバイルアプリといったフロントエンドサービスの企画・開発を支援する「フィンテックソリューション」や、顧客企業内に蓄積されたデータの利活用を支援する「ビッグデータ解析」サービスも提供している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

FinatextホールディングスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 12月3
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月6日~12月10日
公開価格決定 12月13日
購入申込期間 12月15日~12月20日
払込日 12月21日
上場日 12月22日

FinatextホールディングスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2021年12月14日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
73.9
公式サイトはこちら!
松井証券
[最短3日後に取引可能]
0.4%
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短翌日に取引可能]
0.4%
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短3日後に取引可能]
0.3
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.3%
公式サイトはこちら!
CONNECT
[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)
[最短翌日に
取引可能]
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スマートプラス「STREAM」
[最短翌日に取引可能]
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(主幹事証券) 24.3  
あかつき証券 0.4  

FinatextホールディングスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1290
仮条件
[予想PER(※2)
1100~1290円
倍~倍]
公募価格 1290円
初値 990円
初値騰落率 -23.26%
予想トレーディングレンジ(※3) 1000~2000
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2021年12月1日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 88.5倍
ユーザベース<3966> 115.2倍(連)
ZUU<4387> 倍(連)
ミンカブ<4436> 61.8倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は赤字予想のため割安度を判断できない

Finatextホールディングスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 4875万4628株(予定)
公開株式数 公募280万株  売出1267万5700株
(オーバーアロットメントによる売出232万1200株)
想定公開規模(※1) 229.6億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

Finatextホールディングスは有力フィンテックベンチャー

 証券・保険ビジネス向けクラウド基幹システムの提供及びデータ解析・サービス開発支援を行う。前期実績で売上高の34.4%を占める金融インフラストラクチャ事業は、金融サービスを運営するのに必要となる複雑な基幹システムをクラウド上でSaaS型のシステムとして提供。また、フィンテックソリューション事業やビッグデータ解析事業も展開している。

 有力なフィンテック(金融×IT)ベンチャーとして知名度が比較的高く、高成長企業として評価されるだろう。ただ、上場前株主の売出株が相応に多く、マザーズIPOとしては公開規模がかなり大きい。また、12/22はほかに5社が同時上場するため、初値買い分散の影響も強まるだろう。

 公開規模については200億円超となる見込み。GIC Private Limited(シンガポール政府投資公社)が公開株の一部を取得する予定。

◆「Finatextホールディングス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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岩井コスモ証券[最短3日後に取引可能]
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CONNECT[最短3日後に取引可能]
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)[最短翌日に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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Finatextホールディングスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2017/11 794
(―)
337
(―)
221
(―)
2018/11 1,038
(30.6%)
315
(-6.6%)
209
(-5.5%)
2019/11 149
(-85.6%)
▲ 39
(―)
▲ 921
(―)
2021/3 337
(―)
▲ 25
(―)
▲ 411
(―)
2022/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損失
(伸び率)
純損失
(伸び率)
2019/11 1,707
(―)
▲ 766
(―)
▲ 1,566
(―)
2021/3 2,751
(―)
▲ 757
(―)
▲ 1,012
(―)
2022/3予 2,654
(―)
▲ 782
(―)
▲ 1,000
(―)
2021/9 2Q 897
(―)
▲ 488
(―)
▲ 474
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:-円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

Finatextホールディングスの業績コメント

 2022年3月期の業績は、売上高が26.5億円、経常損失が7.8億円の見通しとなっている(前期は16カ月の変則決算)。

 継続的な事業成長の実現するため、引き続き人材採用や機能拡充を積極的に取り組んできた。この結果、金融インフラストラクチャ事業におけるパートナー数が増加、ビッグデータ解析事業におけるデータライセンスの契約件数が増加したことにより、初期導入収益及び月額固定収益が拡大した。

 主力の金融インフラストラクチャ事業においては、証券インフラストラクチャビジネスでは既存サービスの口座数増加と新たなサービスのローンチに向けた初期開発に注力した。いずれのサービスも開発中であり、今上期中(2021年4-9月)のローンチはなかったため、「BaaS」上での稼働サービス数は3サービス(前期末時点:3社)となっている。

 保険インフラストラクチャビジネスでは、新たに(株)エポス少額短期保険へ導入した結果、「Inspire」上での稼働社数は3社(前期末時点:2社)となっている。以上の結果、同期間の金融インフラストラクチャ事業の売上高は2.0億円となった。セグメント損益については、証券インフラストラクチャビジネス及び保険インフラストラクチャビジネスの拡大のために先行的な投資を行っているフェーズであることから、セグメント損失5.4億円を計上した。

Finatextホールディングスの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都千代田区九段北三丁目2番地11号住友不動産九段北ビル4階
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 CEO 林 良太(昭和60年12月14日生)
設立 平成25年12月27日
資本金 1億7656万円(令和3年11月16日現在)
従業員数 新規上場会社13人 連結会社181人(令和3年9月30日現在)
事業内容 証券・保険ビジネス向けクラウド基幹システムの提供及びデータ解析・サービス開発支援
■売上高構成比率(2021/3期 実績)
品目 金額 比率
金融インフラストラクチャ事業  946 百万円 34.4%
フィンテックソリューション事業 1,237 百万円 45.0%
ビッグデータ解析事業 566 百万円 20.6%
合計 2,751 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 林 良太 1828万7630株 39.79%
2 auフィナンシャルホールディングス株式会社 640万6685株 13.94%
3 UTEC3号投資事業有限責任組合 579万4658株 12.61%
4 ジャフコSV5共有投資事業有限責任組合 500万3482株 10.89%
5 株式会社GCIキャピタル 143万625株 3.11%
6 ジャフコSV5スター投資事業有限責任組合 125万株 2.72%
7 渡辺 努 119万8800株 2.61%
8 株式会社日本経済新聞社 93万3408株 2.03%
9 戸田 真史 70万20株 1.52%
10 株式会社SMBC信託銀行 特定運用金外信託口12100440 69万6379株 1.52%
合計   4170万1687株 90.75%
■その他情報
手取金の使途 (1)事業拡大に係る運転資金、(2)関連会社投融資資金、(3)借入金の返済、(4)設備資金に充当する予定
関係会社 株式会社Finatext (連結子会社) フィンテックソリューション事業、ビッグデータ解析事業、金融インフラストラクチャ事業
株式会社ナウキャスト (連結子会社) ビッグデータ解析事業
株式会社スマートプラス (連結子会社) 金融インフラストラクチャ事業
他、連結子会社4社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2018年7月27日
割当先 KDDI株式会社、ジャフコSV5共有投資事業有限責任組合、ジャフコSV5スター投資事業有限責任組合、株式会社SMBC信託銀行
発行価格 718円
◆「Finatextホールディングス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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Finatextホールディングスの銘柄紹介

 同社グループ(同社及び同社の関係会社)は、「金融を'サービス'として再発明する」をミッションに掲げている。このミッションのもと、金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供等を通じて、パートナー企業とともに人々にとって遠い存在である金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることを目指している。

(1)金融インフラストラクチャ事業

 金融インフラストラクチャ事業は、金融サービスを運営するのに必要となる複雑な基幹システムを、クラウド上でSaaS型のシステムとして、顧客に提供するものである。(株)Finatext、(株)スマートプラス及びスマートプラス少額短期保険(株)が本事業を行っている。従来型のパッケージ型のシステムと比較し、同社グループの次世代クラウド基幹システムには1.安価な初期導入費、2.短い導入期間、3.エンドユーザーのニーズに沿ったサービスをテーラーメイドで開発可能、4.既存サービスとの接続によるシームレスなサービス体験、という4つの特徴がある。

 これらの特徴を活かして、1.BtoCサービスを運営しており、その既存ユーザー向けに金融サービスも提供したいと考える新規参入の事業者、2.デジタル特化の新サービスを立ち上げる際に新しい基幹システムを採用したいと考える既存金融機関、といった顧客が同社グループのサービスを導入している。
現在は、金融インフラストラクチャを証券ビジネス及び保険ビジネス向けに展開している。

(2)フィンテックソリューション事業

 フィンテックソリューション事業は、金融機関向けにデジタルトランスフォーメーション(DX)及びデジタルマーケティングの支援を行っている。「ソリューションビジネス」と「マーケティングビジネス」で構成されている。なお、同社グループは、PCやスマートフォンを通じて、顕在層ユーザーにアクセスしたい金融機関に対してオーダーを提供することで収益を獲得する「オーダーフローシェアビジネス」を展開していたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け取扱高が大幅に減少したため、2020年11月をもって本ビジネスから撤退している。

(3)ビッグデータ解析事業

 ビッグデータ解析事業は、ビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援しており、「データライセンスビジネス」と「データ解析支援ビジネス」で構成されている。

1. データライセンスビジネス

 ビッグデータを保有する企業のデータを解析し、解析結果をライセンスとして外部に販売することでデータライセンス料を受領している。現在はPOSデータやクレジットカードデータ等のデータを中心に、データホルダーとレベニューシェア契約を結び、解析されたデータを官公庁や国内外の機関投資家に提供している。

2. データ解析支援ビジネス

 金融機関や事業会社に対して、保有するビッグデータを活用したマーケティングやサービス改善、業務効率向上の支援を行い、開発委託費等を受領している。

Finatextホールディングスの投資のポイント

 有力なフィンテック(金融×IT)ベンチャーとして知名度が比較的高く、金融業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)やデータ利活用の推進とともに売上高を大きく伸ばしており、高成長企業として評価されるだろう。ただ、上場前株主の売出株が相応に多く、マザーズIPOとしては公開規模がかなり大きい。また、12/22はほかにTHECOO<4255>サインド<4256>リニューアブル・ジャパン<9522>網屋<4258>サクシード<9256>の5社が同時上場するため、初値買い分散の影響も強まるだろう。売出株の一部を海外販売するため、その需要状況を注視したい。

⇒リニューアブル・ジャパン<9522>のIPO情報はこちら!
⇒サクシード<9256>のIPO情報はこちら!
⇒THECOO<4255>のIPO情報はこちら!
⇒網屋<4258>のIPO情報はこちら!
⇒サインド<4256>のIPO情報はこちら!

 同社グループは、金融インフラストラクチャ事業、フィンテックソリューション事業、ビッグデータ解析事業の3つの事業を展開している。前期実績で売上高の34.4%を占める金融インフラストラクチャ事業は、金融サービスを運営するのに必要となる複雑な基幹システムを、クラウド上でSaaS型のシステムとして、顧客に提供する。証券インフラストラクチャ「BaaS」上では、自社サービス「STREAM」に加え、クレディセゾン<8253>をパートナーとする「セゾンポケット」やANA X(株)をパートナーとする「Wealth Wing」が稼働。保険インフラストラクチャ「Inspire」は、同社グループのスマートプラス少額短期保険(株)以外に、あいおいニッセイ同和損害保険(株)や(株)エポス少額短期保険が利用している。

 同45.0%を占めるフィンテックソリューション事業は金融機関向けにDX及びデジタルマーケティングの支援を行い、同20.6%を占めるビッグデータ解析事業はビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援している。売上高の21.6%がANA X向け。

 業績面について、2022年3月期の業績は、売上高が26.5億円、経常損失が7.8億円の見通しとなっている。前期(2021年3月期)は16カ月の変則決算だったため、前年同期間(2020年4月-2021年3月)と比べると46.5%の増収となる。類似のフィンテック企業では、ミンカブ・ジ・インフォノイド<4436>が堅調な業績を背景に比較的高いPERを付与されているが、同社業績は金融インフラストラクチャ事業の開始に伴う先行投資等から赤字段階。

⇒ミンカブ・ジ・インフォノイド<4436>のIPO情報はこちら!

 想定仮条件の今期予想PSR(株価売上高倍率)は20倍台前半から半ばとなり、SaaS型サービスの成長期待が高いとはいえ強気な価格設定という印象を受ける。

 公開規模については200億円超となる見込み。ファンド・投資会社とみられる株主の保有株は上場後も577万2144株(上場時発行済株数の11.8%)残るが、上場日後180日間のロックアップがかかっている(価格による解除条項はなし)。また、GIC Private Limited(シンガポール政府投資公社)が23.0億円相当を上限に公開株を取得する予定。それでも公開規模の大きさや6社同時上場という状況から需給懸念は拭いづらいだろう。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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【2024年6月3日時点】


【2024年版】本気でIPO当選を狙うなら、真っ先に押さえておきたい!
IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
341万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1169万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。
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2022年には24社のIPOの主幹事を務める
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