IPO株の銘柄分析&予想

「リニューアブル・ジャパン」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の再生可能エネルギー発電所運営企業との比較や予想まで解説![2021年12月24日 情報更新]

2021年11月17日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 リニューアブル・ジャパン
市場・コード/業種 東証マザーズ・9522/電気・ガス業
上場日 12月22日
申込期間(BB期間) 12月7日~12月13日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券野村證券岡三オンライン証券auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)松井証券楽天証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1663円(-7.61%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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リニューアブル・ジャパンが12月22日にIPO(新規上場)!

「リニューアブル・ジャパン」の公式サイトより

 リニューアブル・ジャパンは、2021年11月17日、東京証券取引所に上場承認され、2021年12月22日にIPO(新規上場)することが決定した。

 リニューアブル・ジャパンは2012年1月25日に設立された。「再生可能エネルギーのコングロマリット」を目指し、太陽光発電所を中心とする再生可能エネルギー発電所の①開発、②EPC(設計/調達/建設)、③資金調達・案件売却、④アセットマネジメントと、⑤オペレーション&メンテナンス、⑥発電・電力小売までの再生可能エネルギーに関する事業全般を一気通貫で提供している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

リニューアブル・ジャパンのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 12月6
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月7日~12月13日
公開価格決定 12月14日
購入申込期間 12月15日~12月20日
払込日 12月21日
上場日 12月22日

リニューアブル・ジャパンのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2021年12月23日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短即日で取引可能]
94.8
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
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野村證券 0.9
公式サイトはこちら!
岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)
[最短翌日に
取引可能]
公式サイトはこちら!
松井証券
[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券 0.9%  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 0.9%  
岡三証券 0.9%  

リニューアブル・ジャパンのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1720
仮条件
[予想PER(※2)
1720~1800円
96.6倍~101.1倍]
公募価格 1800円
初値 1663円
初値騰落率 -7.61%
予想トレーディングレンジ(※3) 1400~2500
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2021年12月3日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 43.8倍
ウエストHD<1407> 33.6倍(連)
イーレックス<9517> 22.2倍(連)
レノバ<9519> 75.6倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割高と判断できる。

リニューアブル・ジャパンの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 2841万2000株(予定)
公開株式数 公募260万株  売出197万1000株
(オーバーアロットメントによる売出68万5600株)
想定公開規模(※1) 90.4億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

リニューアブル・ジャパンは再エネの有力新興企業

 再生可能エネルギー発電所開発・運営事業を展開する。太陽光発電所を中心とする再生可能エネルギー発電所の(1)開発、(2)EPC(設計/調達/建設)、(3)資金調達・案件売却、(4)アセットマネジメント(AM)、(5)オペレーション&メンテナンス(O&M)、(6)発電・電力小売までを一気通貫で提供。フロー型収益とストック型収益の2つの収益構造。

 再生可能エネルギーの有力新興企業として知られる。世界的な再エネ推進機運の高まりから、株式市場ではレノバ<9519>などの関連銘柄が人気化。ただ、今回は6社同時上場という状況で初値買いが集中しにくい。また、マザーズIPOとしてはやはり大型で、株式相場が軟調とあって需給懸念は強まりやすいだろう。

 公開規模については90億円前後となる見込み。公募・売出株の一部を海外販売するため、需要状況を注視したい。

⇒レノバ<9519>のIPO情報はこちら!

◆「リニューアブル・ジャパン」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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リニューアブル・ジャパンの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/12 5,643
(―)
500
(―)
630
(―)
2018/12 7,456
(32.1%)
1,407
(181.4%)
606
(-3.7%)
2019/12 8,754
(17.4%)
518
(-63.1%)
508
(-16.1%)
2020/12 13,324
(52.2%)
202
(-61.0%)
581
(14.2%)
2021/12予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2019/12 20,600
(―)
315
(―)
250
(―)
2020/12 22,276
(8.1%)
731
(131.7%)
462
(85.0%)
2021/12予 15,394
(-30.9%)
906
(23.8%)
506
(9.3%)
2021/9 3Q 11,418
(―)
884
(―)
566
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:17.81円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

リニューアブル・ジャパンの業績コメント

 2021年12月期の業績は、売上高が前期比30.9%減の153.9億円、経常利益が同23.8%増の9.0億円と減収増益の見通しとなっている。

 同社グループが位置する再生可能エネルギー事業においては、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も再生可能エネルギー市場はより一層拡大していく見通し。

 直近の同社グループの事業においては、まず、電源多様化の一環として、赤芝水力発電(株)の株式を取得した。同社グループとして初となる水力発電所は、山形県西置賜郡に所在し、赤芝発電所と第二赤芝発電所の2設備で、発電した電力は当該地域で全量消費される地産地消型の重要な電源となっている。太陽光発電所関連では、開発中太陽光発電所である阿賀野市山寺太陽光発電所を、第一生命保険(株)と共同出資により取得している。

 また、固定価格買取制度(FIT制度)に依存しない再生可能エネルギー電源の普及・拡大に向け、2月に東京ガス<9531>との間で「非FIT太陽光発電所の電力購入契約」を締結するとともに、(株)エコスタイルとの間で「業務連携協定書」を締結した。EPC事業者であるエコスタイルが開発する太陽光発電所を同社が取得し、発電した電力・環境価値を小売電気事業者である東京ガスへ販売する。

 連結子会社関係では小売電気事業者である(株)みらい電力において、今冬の厳しい寒さや天候不順による電力需給の逼迫により、2021年1月の卸電力市場(スポット市場)の月間平均価格過去最高となるなどの影響を受け、収益環境は厳しいものとなった。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高114.1億円で74.1%、経常利益8.8億円で97.5%となっている。

リニューアブル・ジャパンの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区虎ノ門一丁目2番8号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 眞邉 勝仁(昭和40年12月3日生)
設立 平成24年1月25日
資本金 21億952万円(令和3年11月17日現在)
従業員数 新規上場会社255人 連結会社278人(令和3年10月31日現在)
事業内容 再生可能エネルギー発電所開発・運営事業
■売上高構成比率(2020/12期 実績)
品目 金額 比率
開発事業(フロー) 13,834 百万円 62.1%
売電収入等 6,041 百万円 27.1%
AM 133 百万円 0.6%
O&M 921 百万円 4.2%
子会社 1,344 百万円 6.0%
合計 22,276 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社H&Tコーポレーション 1064万株 41.22%
2 東急不動産株式会社 410万株 15.88%
3 Shanghai Alliance Financial Services Co.,Ltd. 255万株 9.88%
4 ENEOS株式会社 220万株 8.52%
4 関西電力株式会社 220万株 8.52%
6 眞邉 勝仁 86万株 3.33%
7 ヤン パン 64万6000株 2.50%
8 JAICソーラー投資事業有限責任組合 50万株 1.94%
9 JA三井リース株式会社 25万株 0.97%
9 株式会社あおぞら銀行 25万株 0.97%
9 三菱UFJキャピタル5号投資事業有限責任組合 25万株 0.97%
合計   2444万6000株 94.71%
■その他情報
手取金の使途 (1)発電設備建設費用、(2)新規の太陽光発電所取得資金に充当する予定
関係会社 アールジェイ・インベストメント株式会社 (連結子会社) 再生可能エネルギー事業 株式会社みらい電力  (連結子会社) 再生可能エネルギー事業
合同会社RJキャピタル (連結子会社) 再生可能エネルギー事業
他、連結子会社15社、持分法適用非連結子会社1社、持分法適用関連会社4社、その他の関係会社2社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2020年7月31日
割当先 関西電力株式会社
発行価格 450円
◆「リニューアブル・ジャパン」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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リニューアブル・ジャパンの銘柄紹介

 同社グループは、「再生可能エネルギーのコングロマリット」を目指し、太陽光発電所を中心とする再生可能エネルギー発電所の(1)開発、(2)EPC(設計/調達/建設)、(3)資金調達・案件売却、(4)アセットマネジメント(AM)、(5)オペレーション&メンテナンス(O&M)、(6)発電・電力小売までの再生可能エネルギーに関する事業全般を一気通貫で提供している。同社グループの事業の内容は、大きく2つに分けられ、各内容は以下のとおり。

・開発/技術/金融:(1)開発、(2)EPC、③資金調達・案件売却
・発電/運営:(4)AM、(5)O&M、(6)発電・電力小売

(1)開発

 同社グループは同社の地域拠点を活用することで、地域に根差した情報収集力を発揮して開発案件の情報を収集している。具体的には地権者、地方公共団体、金融機関や機関投資家等から再生可能エネルギー発電所候補地に関する情報を得たのち、土地の広さや形状、日射量等様々なデータを確認し、再生可能エネルギー発電所としての適性や電力会社への効率的な接続の可能性等を検証している。

(2)EPC(設計/調達/建設)

 同社は、特定建設業の許可を取得しており、EPCの実績及びノウハウを豊富に有している。EPC事業とは、再生可能エネルギー発電設備の設計(Engineering)、再生可能エネルギー発電設備の工事部材調達(Procurement)及び再生可能エネルギー発電設備の建設(Construction)を行う事業をいう。

 同社は、発電設備の設計、部材の調達、協力企業の選定・調整、建設期間中の進捗・品質管理を独自で行うための体制を整えている。同社のEPC事業の実績は、2021年9月30日現在、発電所数25カ所、パネル出力合計45.4MW(同社グループ以外の第三者から受託した、3カ所、1.8MWを含む)となっている。

(3)資金調達・案件売却

 同社は、同社が開発した発電所または取得した発電所の一部を、上場インフラファンドや私募ファンドに売却することで売却収益を得ている。また、同社は第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業の登録を受けており、再生可能エネルギー発電所の開発のフェーズごとのリスクや資金調達マーケットの状況に応じて、自己資金や借入れのみならず、投資家を募り私募ファンドの組成等を含む多様な手法による資金調達・案件売却を行っている。

(4)AM

 同社は、再生可能エネルギー発電所の保有形態として、自社で直接保有するほか、SPCにて保有する場合がある。その場合、同社は、SPCが保有する再生可能エネルギー発電所の管理運営、収支管理、レポート作成、その他事務手続等のAM業務を行っている。さらにSPCのAM業務に加え、同社が組成した私募ファンド及び上場インフラファンドのAM業務も受託している。AM業務の売上高並びに受託発電所件数は以下のとおりであり、2021年9月30日時点で、受託発電所数は124カ所、パネル出力は708.8MWとなっている。

(5)O&M

 全国27カ所の地域拠点を活用し、再生可能エネルギー発電所の運転開始後の管理運営等のO&M業務を行っている。同社グループでは、基本的には再生可能エネルギー発電所を開発した地域に地域拠点を設置し、地元出身の社員が常駐することにより、再生可能エネルギー発電所のO&M業務を実施している。

(6)発電・電力小売

 同社が所有または上場インフラファンドから賃借している再生可能エネルギー発電所が発電した電力は、主に固定価格買取制度(FIT制度)に基づき、一般送配電事業者等へ売電している。FIT制度は、太陽光発電等再生可能エネルギー電源で発電した電気を国が定める期間、固定価格で一般送配電事業者等が買い取ることを義務付ける制度である。このため、FIT制度に基づく再生可能エネルギー発電事業は長期的に安定した収益が見込まれる。

リニューアブル・ジャパンの投資のポイント

 再生可能エネルギーの有力新興企業として知られる。世界的な再エネ推進機運の高まりから、株式市場ではレノバ<9519>などの関連銘柄が人気化し、4/27東証1部上場のテスHD<5074>(公開規模192億円)が公開価格比+18.2%というしっかりした初値を付けた。ただ、今回は公開規模こそテスHDより一回り小さいものの、6社同時上場という状況で初値買いが集中しにくい。また、マザーズIPOとしてはやはり大型で、株式相場が軟調とあって需給懸念は強まりやすいだろう。公募・売出株の一部を海外販売するため、需要状況を注視したい。

⇒レノバ<9519>のIPO情報はこちら!
⇒テスHD<5074>のIPO情報はこちら!

 同社グループは、太陽光発電所を中心とする再生可能エネルギー発電所の(1)開発、(2)EPC(設計/調達/建設)、(3)資金調達・案件売却、(4)アセットマネジメント(AM)、(5)オペレーション&メンテナンス(O&M)、(6)発電・電力小売までの再生可能エネルギーに関する事業全般を一気通貫で提供している。

 再生可能エネルギー発電所を開発し、同社が保有し発電事業による売電収入を得るとともに、同社がメインスポンサーを務める上場インフラファンドである日本再生可能エネルギーインフラ投資法人<9283>や私募ファンドに売却し売却収入を獲得し、AM業務及びO&M業務を受託する「循環型再投資モデル」。フロー型収益とストック型収益の2つの収益構造。案件開発/案件取得の実績は、発電所数140カ所、パネル出力合計754.3MW(売却済み含む)。発電・電力小売では、発電所数が47カ所、パネル出力が272.5MW。東急不動産(株)、ENEOS(株)及び関西電力<9503>と資本業務提携。前期末の有利子負債依存度は84.9%。「グリーンIPO」としてセカンド・パーティ・オピニオンを取得。

 業績面について、2021年12月期は売上高が前期比30.9%減の153.9億円、経常利益が同23.8%増の9.0億円と減収増益の見通しとなっている。発電所を保有し続けることで得られる売電収入を確保する方が中長期的に成長に資すると考え、私募ファンドの組成と発電所の売却を見送ったことが減収の理由。売却手法により大きく変動する売上より売上総利益を重視しているという。

 想定仮条件水準の今期予想PERは91~102倍程度。レノバのヒストリカルPERを踏まえると妥当な価格設定だが、そのレノバが足元やや調整を強いられていることもあり、割安と受け止められるか見通しにくい。

 公開規模については90億円前後となる見込み。調達資金は更なる事業拡大に充てる。ベンチャーキャピタル保有株は売出株控除後で500,000株(上場時発行済株数の1.8%)と多くないが、上場日後180日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップ解除される。また、12/22はほかにFinatextHD<4419>THECOO<4255>サインド<4256>網屋<4258>サクシード<9256>が同時上場する。

⇒FinatextHD<4419>のIPO情報はこちら!
⇒サクシード<9256>のIPO情報はこちら!
⇒THECOO<4255>のIPO情報はこちら!
⇒網屋<4258>のIPO情報はこちら!
⇒サインド<4256>のIPO情報はこちら!

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
341万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1169万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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