IPO株の銘柄分析&予想

「YCPホールディングス(グローバル)リミテッド JDR」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のコンサルティング企業との比較や予想まで解説![2021年12月24日 情報更新]

2021年11月18日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 YCPホールディングス(グローバル)リミテッド JDR
市場・コード/業種 東証マザーズ(外国株)・9257/サービス業
上場日 12月21日
申込期間(BB期間) 12月3日~12月8日
おすすめ証券会社 野村證券SMBC日興証券SBI証券マネックス証券松井証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 770円(-7.23%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

YCPホールディングス(グローバル)リミテッド JDRが12月21日にIPO(新規上場)!

「YCPホールディングス(グローバル)リミテッド JDR」の公式サイトより

 YCPホールディングス(グローバル)リミテッド JDRは、2021年11月18日、東京証券取引所に上場承認され、2021年12月21日にIPO(新規上場)することが決定した。上場する有価証券は、同社普通株式を信託財産とする外国株信託受益証券(JDR)である。

 YCPホールディングス(グローバル)リミテッド JDRは2021年3月5日(実質上2011年8月22日)に設立された。同社グループは、アジアの独立系プロフェッショナルファームとして、戦略コンサルティング・M&Aアドバイザリー・デジタルソリューション・オペレーション改善・マーケティング支援・グローバルリサーチという6領域での経営支援を提供する「マネジメントサービス」と、中小・新興企業に対するリスクマネーの提供やゼロベースから事業をインキュベーションする「プリンシパル投資」の2つをセグメントとして事業を展開している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

YCPホールディングス(グローバル)リミテッド JDRのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 12月2
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月3日~12月8日
公開価格決定 12月9日
購入申込期間 12月10日~12月15日
払込日 12月16日
上場日 12月21日

YCPホールディングス(グローバル)リミテッド JDRのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2021年12月6日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券(主幹事証券) 91.3
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SMBC日興証券
[最短即日で取引可能]
1.7
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
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マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
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松井証券
[最短3日後に取引可能]
0.9
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みずほ証券 2.6  
岡三証券 0.9  

YCPホールディングス(グローバル)リミテッド JDRのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 790
仮条件
[予想PER(※2)
790~830円
24.8倍~26.0倍]
公募価格 830円
初値 770円
初値騰落率 -7.23%
予想トレーディングレンジ(※3) 800~1300
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2021年11月29日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 25.3倍
NRI<4307> 42.0倍(連)
DI<4310> 25.1倍(連)
ジャフコG<8595> 8.8倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。

YCPホールディングス(グローバル)リミテッド JDRの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 1962万6676株(予定)
公募の内訳 引受人の普通株式買取引受分 392万5400口
(オーバーアロットメント分 58万8800口)
想定公開規模(※1) 35.7億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

JDR3社目は経営支援・投資

 マネジメントサービス事業(各種コンサルティング及び調査等)並びにプリンシパル投資事業(パーソナルケア領域、ペットケア領域、戦略投資領域)を展開する。マネジメントサービス事業は世界17都市で238名のプロフェッショナルが日本企業及び欧米企業を主たる顧客にサービスを提供。プリンシパル投資事業における投資先は18社。従業員は連結で437名。

 3社目のJDR(外国株信託受益証券)上場案件となるが、まだ実績が少ないと言えど警戒ムードはさほど感じられない。また、高成長のコンサルティング会社は個人投資家の物色人気に乗るケースも少なくない。ただ、公開規模の荷もたれ感がやや強く、初値を抑制しそうだ。

 公開規模については30億円台となる見込みで、公募証券の一部を海外販売する。12/21はほかに3社が同時上場し、初値買いの分散が想定される。

◆「YCPホールディングス(グローバル)リミテッド JDR」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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YCPホールディングス(グローバル)リミテッド JDRの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上収益
(伸び率)
税引前利益
(伸び率)
当期損益
(伸び率)
2019/12 5,752
52
▲ 139
2020/12 6,697
(16.4%)
826
1488.5%
716
2021/12予 8,137
(21.5%)
843
2.1%
626
-12.6%
2021/6 2Q 3,945
(―)
458
(―)
310
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:31.90円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

YCPホールディングス(グローバル)リミテッド JDRの業績コメント

 2021年12月期の業績は、売上収益が前期比21.5%増の81.3億円、税引前利益が同2.1%増の8.4億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社のマネジメントサービス事業においては、主要な地域では、日本地域においては引き続き堅調に推移し、今上期(2021年1-6月)の売上収益は前年同期と比べ87.4万米ドル(0.9億円、10.2%)の増収となった。

 また、東南アジア地域及びグレーターチャイナ地域においても、新型コロナウイルス感染症の影響から脱却し、東南アジア地域については127.9万米ドル(1.4億円、40.6%)の増収、グレーターチャイナ地域については36.9万米ドル(0.4億円、15.7%)の増収となっている。

 プリンシパル投資事業においてはパーソナルケア領域及びペットケア領域を重点領域と定め長期的な投資を継続している。また、将来の重点領域となるべきビジネスシーズに対する投資も、戦略投資領域として積極的に投資を行っている。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上収益39.4億円で48.4%、税引前利益4.5億円で54.3%となっている。

YCPホールディングス(グローバル)リミテッド JDRの詳細情報

■基本情報
所在地 シンガポール共和国、フレイザー・ストリート3、デュオ・タワー#05-2
代表者名(生年月日) 取締役兼グループCEO 石田 裕樹(昭和57年3月10日生)
設立 令和3年3月5日
資本金 811万円(令和3年11月18日現在)
従業員数 新規上場会社9人 連結会社437人(令和3年9月30日現在)
事業内容 マネジメントサービス事業(各種コンサルティング及び調査等)並びにプリンシパル投資事業(パーソナルケア領域、ペットケア領域、戦略投資領域)
■売上高構成比率(2021/12期 実績)
品目 金額 比率
マネジメントサービス事業 3,687 百万円 55.1%
プリンシパル投資事業 3,010 百万円 44.9%
合計 6,697 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 Y Asset Management Limited 1269万株 80.82%
2 粕本晋吾 132万株 8.41%
3 ダミアン・デュアメル 45万6965株 2.91%
4 ハイコー・バグズ 43万6989株 2.78%
5 天野淳 15万株 0.96
6 石崎貴紘 12万株 0.76%
7 松田清人 9万5000株 0.61%
7 松尾豊 9万5000株 0.61%
9 大河原貴宏 9万株 0.57%
10 ピラー・ディーター 6万1000株 0.39%
合計   1551万4954株 98.81%
■その他情報
手取金の使途 今後の成長資金として、連結子会社への投融資資金に充当する予定
関係会社 YCP Holdings Limited (親会社) 資産管理事業
株式会社YCP Solidiance (連結子会社) マネジメントサービス事業
YCP Solidiance Pte. Ltd. (連結子会社) マネジメントサービス事業
他、連結子会社28社、持分法適用関連会社1社、持分法適用共同支配企業1社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2021年11 月 15 日
割当先 子会社の元従業員
発行価格 5米ドル
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YCPホールディングス(グローバル)リミテッド JDRの銘柄紹介

 同社グループ(同社、連結子会社30社及び持分法適用関連会社1社)は、アジアの独立系プロフェッショナルファームとして、戦略コンサルティング・M&A(企業の合併・買収)アドバイザリー・デジタルソリューション・オペレーション改善・マーケティング支援・グローバルリサーチという6領域での経営支援を提供する「マネジメントサービス」と、中小・新興企業に対するリスクマネーの提供やゼロベースから事業をインキュベーションする「プリンシパル投資」の2つをセグメントとして事業を展開している。

 クロスボーダー・M&A・DX(デジタルトランスフォーメーション)をその強みとしており、これまでの企業の在り方をM&AとDXを通じて変革し、クライアント企業及び投資先企業をグローバルに成長させる「GAMECHANGER-企業変革のプロ集団」を目指している。また、「Strive for Growth. Lead Asia. Impact the World.」をグループビジョンに掲げ、人材育成が同社グループの根幹を支えるという信念のもと、1) YCPアカデミー、2) ナレッジシェアリング、3) 360度評価、という3つの育成・人事評価プログラムをグローバルで運用し、経営人材の育成・輩出を行っている。

 同社グループの特徴として、日本で創業しながらも10年で世界17拠点へと拡大し、マネジメントサービス事業を担うプロフェッショナルのうち60%以上が海外人材(日本人駐在を含む)となっており、クロスボーダーでの支援に強みを有している(2021年9月末時点において海外人材が63%、日本人材が37%)。アジア全域に拠点を構えることで、市場ノウハウに精通した現地プロフェッショナルが、他拠点とも綿密に連携しながら、スピーディーかつ柔軟な事業展開を支援することが可能となっている。

 また、グループCEOである石田裕樹氏を筆頭にM&Aに専門性を有するプロフェッショナルが数多く在籍しており、業界経験の豊富な松田清人氏(みずほ証券(株)及びユニゾン・キャピタル(株)の取締役を歴任し、現在トパーズ・キャピタル(株)取締役会長)をシニアアドバイザーに迎え、M&Aという企業の抜本的変革時における支援も得意としている。M&Aを実行するのみならず、投資前の戦略検討や投資先の選定・発掘、及び投資実行後の経営・組織統合(PMI)や投資先企業のバリューアップまで、一気通貫でのサービス提供を特徴としている。

 加えて、デジタルソリューションにも早期に着手し、インドネシアにアプリ・ウェブ開発、デザイン制作、ミドルウェア開発等のR&D(研究開発)機能を持つデジタル開発チームを設置するほか、機械学習や自然言語処理に高い技術を有するプレイド<4165>、(株)ABEJA及びモルフォ<3653>といったAI(人工知能)関連企業とのアライアンス体制を通じて、DXによる企業変革の支援も多数提供している。日本における人工知能/ディープラーニング領域の第一人者である松尾豊氏(東京大学人工物工学研究センター教授、日本ディープラーニング協会理事長)をシニアアドバイザーに迎えている。

 同社グループは、このクロスボーダー・M&A・DXの3つを強みとし、マネジメントサービス事業においてはクライアントの、プリンシパル投資事業においては投資先企業の、経営改革・事業変革を推進している。高収益かつ安定的なキャッシュ・フロー創出が可能なマネジメントサービス事業を基盤に、プリンシパル投資事業へのリスクマネーの投下及びスケールアップを掛け合わせ、この2事業のハイブリッド型モデルを通じた事業拡大を続けている。

⇒プレイド<4165>のIPO情報はこちら!

YCPホールディングス(グローバル)リミテッド JDRの投資のポイント

 2017年9月のテックポイント・インク<6697>、今年6/29のオムニ・プラス・システム・リミテッド<7699>に続き3社目のJDR(外国株信託受益証券)上場案件となる。公開規模9.7億円のオムニ・プラスは公開価格比+57.3%という堅調な初値を付け、まだ実績の少ないJDR上場案件と言えど警戒ムードはさほど感じられない。また、高成長のコンサルティング会社は個人投資家の物色人気に乗るケースも少なくない。ただ、オムニ・プラスなどと比べると公開規模の荷もたれ感がやや強く、初値を抑制しそうだ。なお、公募証券の一部を海外販売するため、需要動向を注視したい。

⇒テックポイント・インク<6697>のIPO情報はこちら!
⇒オムニ・プラス・システム・リミテッド<7699>のIPO情報はこちら!

 同社グループは、シンガポール会社法に基づき2021年に設立された同社をグループ統括会社とし、日本・シンガポール・香港を中心にアジア全域で、マネジメントサービス事業とプリンシパル投資事業を展開している。創業は2011年に設立した(株)ヤマトキャピタルパートナーズ(現(株)YCP Solidiance)に遡り、日本企業で高まる海外展開の需要に対応するためアジア各地での拠点開設を進めてきた。

 各種経営支援を提供するマネジメントサービス事業は、2018年10月にシンガポールのSolidiance Asia Pacific Pte. Ltd.の株式を取得(その後吸収合併で消滅)したこともあり、世界17都市で238名のプロフェッショナルが日本企業及び欧米企業を主たる顧客にサービスを提供している。また、マネジメントサービス事業を通じて培った人材基盤を活用し、プリンシパル投資事業も手掛けている。2013年にパーソナルケア領域に進出し、スキンケア製品「ALOBABY(アロベビー)」を販売開始。2014年にはペットケア領域に進出し、現在5病院を運営している。プリンシパル投資事業における投資先は18社。従業員は連結で437名。

 業績面について、2021年12月期は売上収益が前期比21.5%増の81.3億円、税引前利益が同2.1%増の8.4億円と増収増益の見通しとなっている。セグメント別の売上収益は、マネジメントサービス事業が同16.0%増の42.7億円、プリンシパル投資事業が同28.3%増の38.6億円。マネジメントサービスでは新規クライアントのリード(見込み客)が増え、パートナー人員の拡充を計画している。

 想定仮条件水準の今期予想PERは23~26倍程度。ドリームインキュベータ<4310>などと同水準で、類似のコンサルティング会社や投資会社を見ても妥当な価格設定だろう。

 公開規模については30億円台となる見込み。親会社が発行済株式のおよそ8割を保有し、大株主にベンチャーキャピタルは見当たらない。いずれの株主も上場日後180日間のロックアップ。ただ、12/21はライフドリンク カンパニー<2585>湖北工業<6524>ラバブルマーケティンググループ<9254>が同時上場し、初値買いの分散が想定される。

⇒ライフドリンク カンパニー<2585>のIPO情報はこちら!
⇒湖北工業<6524>のIPO情報はこちら!
⇒ラバブルマーケティンググループ<9254>のIPO情報はこちら!

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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【2024年版】本気でIPO当選を狙うなら、真っ先に押さえておきたい!
IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
341万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1169万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。
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