IPO株の銘柄分析&予想

「ラバブルマーケティンググループ」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のSNS運用支援ツール開発企業との比較や予想まで解説![2021年12月24日 情報更新]

2021年11月17日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ラバブルマーケティンググループ
市場・コード/業種 東証マザーズ・9254/サービス業
上場日 12月21日
申込期間(BB期間) 12月6日~12月10日
おすすめ証券会社 SBI証券SMBC日興証券岩井コスモ証券松井証券マネックス証券丸三証券岡三オンライン証券SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)SBIネオモバイル証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 4845円(+284.52%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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ラバブルマーケティンググループが12月21日にIPO(新規上場)!

「ラバブルマーケティンググループ」の公式サイトより

 ラバブルマーケティンググループは、2021年11月17日、東京証券取引所に上場承認され、2021年12月21日にIPO(新規上場)することが決定した。

 ラバブルマーケティンググループは2014年7月15日に設立された。企業やブランドのSNSマーケティングをサポート、SNS運用支援ツールの開発・提供、SNS検定講座の開発・提供を行う「SNSマーケティング事業」を基幹事業、マーケティングオートメーションツールなどの導入・サポートをする「マーケティングオートメーション事業」を育成事業と位置付け、「運用の支援」及び「運用支援ツールの提供」、「教育」を3本柱としたMOS(Marketing Operating Service)を提供している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ラバブルマーケティンググループのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 12月2
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月6日~12月10日
公開価格決定 12月13日
購入申込期間 12月14日~12月17日
払込日 12月20日
上場日 12月21日

ラバブルマーケティンググループのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2021年12月6日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
87.0
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SMBC日興証券
[最短即日で取引可能]
2.6
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短3日後に取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
松井証券
[最短3日後に取引可能]
0.9%
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マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.9%
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丸三証券 0.4
公式サイトはこちら!
SBIネオトレード証券(旧:ライブスター証券)
[最短3日後に取引可能]
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
SBIネオモバイル証券
※1株単位の申し込みのみ
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券 2.6  
エイチ・エス証券 0.9%  
極東証券 0.9%  
東海東京証券 0.9%  
東洋証券 0.9%  
アイザワ証券 0.4%  
岡三証券 0.4%  
むさし証券 0.4%  

ラバブルマーケティンググループのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1170
仮条件
[予想PER(※2)
1170~1260円
24.8倍~26.7倍]
公募価格 1260円
初値 4845円
初値騰落率 +284.52%
予想トレーディングレンジ(※3) 1200~3200
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2021年11月30日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 26.0倍
メンバーズ<2130> 29.3倍(連)
ホットリンク<3680> 27.2倍(連)
アライドアーキ<6081> 21.4倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。

ラバブルマーケティンググループの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 139万6275株(予定)
公開株式数 公募21万5000株  売出12万7500株
(オーバーアロットメントによる売出5万1300株)
想定公開規模(※1) 4.6億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ラバブルマーケティンググループはSNSマーケティング支援

 SNSアカウント運用、SNS運用支援ツールの開発・提供などのソーシャルメディアマーケティング事業、マーケティングオートメーションツールなどの導入・サポート、教育を行う。SNSアカウント運用支援サービスでは累計1,250社の企業・ブランドのアカウント支援実績があり、BtoCの大手企業ブランドのSNSアカウントを多く支援している。

 SNSマーケティング支援会社のIPOに特段の目新しさはないが、時流に乗るビジネスと受け止められるだろう。12/21に同時上場する他の3社はいずれも公開規模の荷もたれ感が強く、同社の軽量感は目を引くだろう。需給妙味は大きいとみられ、昨今の物色トレンドにも乗る。

 公開規模については4~5億円程度となる見込み。ベンチャーキャピタルなど短期的に売り手となりそうな株主も見当たらない。

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ラバブルマーケティンググループの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 営業収益
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純損失
(伸び率)
2018/3 150
(―)
9
(―)
▲ 23
(―)
2019/3 197
(31.5%)
12
(28.7%)
▲ 21
(―)
2020/3 252
(28.2%)
19
(56.1%)
▲ 58
(―)
2021/3 348
(37.6%)
40
(113.9%)
▲ 10
(―)
2022/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2020/3 1,212
(―)
139
(―)
82
(―)
2021/3 963
(-20.5%)
▲ 24
(―)
▲ 33
(―)
2022/3予 1,139
(18.2%)
105
(―)
66
(―)
2021/9 2Q 620
(―)
138
(―)
88
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:47.27円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

ラバブルマーケティンググループの業績コメント

 2022年3月期の業績は、売上高が前期比18.2%増の11.3億円、経常利益が1.0億円(前期は0.2億円の損失)と増収・黒字転換の見通しとなっている。

 同社グループが事業を展開するデジタルマーケティング領域においては、従来からの市場成長に加え、オフラインからデジタルへの移行が加速するとされている。このような事業環境のなか、同社グループでは「運用支援」「運用支援ツールの提供」「教育」といった同社グループ独自のソリューションを強みに、企業のマーケティング活動を総合的に支援してきた。

 SNSマーケティング事業は新型コロナウイルス感染症拡大の影響でリモートワークや自宅での時間が増えたことから、SNS利用時間や接触時間が増加しており、企業のデジタルマーケティングにおいてもSNSマーケティングの重要性は高まっている。マーケティングオートメーション事業においては引き続きSalesforceの運用サポートサービスの新規顧客開拓と販売拡大に取り組んでいる。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高6.2億円で54.4%、経常利益1.3億円で131.4%となっている。

ラバブルマーケティンググループの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区東新橋1丁目5番2号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 林 雅之(昭和47年3月6日生)
設立 平成26年7月15日
資本金 1億3676万円(令和3年11月17日現在)
従業員数 新規上場会社16人 連結会社107人(令和3年9月30日現在)
事業内容 SNSアカウント運用、SNS運用支援ツールの開発・提供などのソーシャルメディアマーケティング事業、マーケティングオートメーションツールなどの導入・サポート、教育
■売上高構成比率(2021/3期 実績)
品目 金額 比率
SNSマーケティング事業 902 百万円 93.7%
マーケティングオートメーション事業 51 百万円 5.3%
その他 9 百万円 1.0%
合計 963 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 合同会社みやびマネージメント 49万1250株 41.59%
2 株式会社日比谷コンピュータシステム 35万4400株 30.00%
3 林 雅之 10万2114株 8.64%
4 佐々木 博之 5万7450株 4.86%
5 横山 隆治 3万9375株 3.33%
6 田村 慶 3万2500株 2.75%
7 長谷川 直紀 2万5500株 2.16%
8 佐藤 寛次郎 2万3600株 2.00%
9 鵜川 太郎 1万6525株 1.40%
10 エル・エム・ジー社員持株会 1万3937株 1.18%
合計   115万6651株 97.92%
■その他情報
手取金の使途 事業会社及び管理部門等の人件費、採用費及び教育費として、運転資金として調達した借入金の返済に充当する予定
関係会社 株式会社コムニコ (連結子会社) SNSマーケティング事業
株式会社24-7 (連結子会社) マーケティングオートメーション事業
一般社団法人SNSエキスパート協会 (連結子会社) SNSマーケティング事業
他、その他の関係会社1社
VC売却可能分(推定) 1社  1万3937株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2018年3月22日
割当先 横山 隆治
発行価格 888.88円※株式分割考慮済み
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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丸三証券
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ラバブルマーケティンググループの銘柄紹介

 同社グループは、同社と連結子会社である(株)コムニコ、(株)24-7、一般社団法人SNSエキスパート協会で構成されている。同社は、「人に地球に共感を」をパーパスとし、現代の生活者の情報消費行動に寄り添う共感を重視した愛されるマーケティング活動(Lovable Marketing)を推進するマーケティング企業グループである。「最も愛されるマーケティンググループを創る」をグループミッションに、マーケティングの運用領域を主軸として事業展開をしている。

a. SNSマーケティング事業

 SNSマーケティング事業は「運用の支援」「運用支援ツールの提供」「教育」を3本柱としたMOS(Marketing Operating Service)を展開しており、これらのソリューションは相互補完しながら循環成長するビジネスモデルである。同社グループのコムニコは、企業のSNSアカウントの戦略策定からアカウント開設、運用代行、コンテンツ制作、キャンペーンの企画・運用、広告出稿、レポート作成、効果検証までワンストップでサービスを提供する「SNSアカウント運用支援サービス」、SNSマーケティングの運用を効率化する「SaaS型のSNS運用支援ツールの開発・提供」、SNSエキスパート協会では、SNSに関するノウハウやリスク対策を体系化した検定講座を提供する「人材教育サービス」をしている。

b. マーケティングオートメーション事業

 同社グループの24-7は、マーケティングオートメーションツール(MA)(注1)、営業支援システム(SFA)(注2)、顧客管理システム(CRM)(注3)の3つのクラウドサービスを用いて、顧客の経営課題に沿った戦略策定やプロセスの設計、最適なテクノロジーの選定、運用サポートまでをワンストップで支援している。

 マーケティングオートメーションツール「HubSpot(注4)」及び「Salesforce(注5)」のパートナーとして、顧客企業へクラウドサービスの導入コンサル、活用支援等を行い顧客やパートナー企業から報酬を得ている。

 HubSpotの取り扱いを2012年より開始し、2017年には「HubSpot APAC Partner of the Year(注6)」を受賞している。また、2020年1月にSalesforceコンサルティングパートナーに認定され、「Pardot(注7)」の取り扱いを開始した。MAツールの導入支援実績及び運用の実績を強みとし、112社以上(注8)の実績がある。

(注1)自社ウェブサイトから見込み客情報(リード)の獲得、獲得したリードの分類、リードに対する接触から商談化までの流れを支援するツール群の総称。
(注2)営業のプロセスや進捗状況を管理し、営業活動を効率化するためのシステム。
(注3)顧客の嗜好、属性、利用状況等の情報を分析・活用し、顧客のニーズに合致した情報やサービス等を提供することにより、顧客の利便性と満足度を高め、顧客と企業の長期的な関係を築く取り組みのこと。
(注4)HubSpot社について
HubSpot社はインバウンドマーケティング&セールスソフトウェア「HubSpot」を提供しており、120カ国以上の国で10万社以上の導入企業実績がある。
(注5)Salesforce社について
米カリフォルニア州に本社を置く、顧客関係管理(CRM)ソリューションを中心としたクラウド・コンピューティングサービス提供会社。全世界で15万社以上に導入されており、日本でも多くの企業で普及が進んでいる。
(注6)HubSpot認定パートナー(世界90カ国以上、約3,400社以上:2017年9月)のなかから、HubSpot社が優れたインバウンドマーケティング&セールスの提供と、過去1年間に著しい成長を示したパートナーを選出する賞。過去1年間を通じて、APAC(アジア・太平洋地域)で最も実績を残したパートナーと評価され、受賞した。
(注7)Pardot(パードット)とは、Salesforce社が提供する、BtoBに適したマーケティングオートメーションツール。

ラバブルマーケティンググループの投資のポイント

 SNSマーケティング支援会社のIPOに特段の目新しさはないが、時流に乗るビジネスと受け止められるだろう。業績面では前期にコロナ禍の影響を強く受けたようだが、今期回復を見込んでいる。なにより、12/21に同時上場するライフドリンク カンパニー<2585>湖北工業<6524>YCPHD(グローバル)リミテッド<9257>はいずれも公開規模の荷もたれ感が強く、同社の軽量感は目を引くだろう。短期的に売り手となりそうな株主もおらず、需給妙味は大きいとみられ、昨今の物色トレンドにも乗る。9/28上場のROBOT PAYMENT<4374>(公開規模4.7億円)は公開価格比+100.3%という初値を付けている。

⇒ライフドリンク カンパニー<2585>のIPO情報はこちら!
⇒湖北工業<6524>のIPO情報はこちら!
⇒YCPHD(グローバル)リミテッド<9257>のIPO情報はこちら!
⇒ROBOT PAYMENT<4374>のIPO情報はこちら!

 同社グループの事業構成は、企業やブランドのSNSマーケティングをサポート、SNS運用支援ツールの開発・提供、SNS検定講座の開発・提供を行う「SNSマーケティング事業」(前期売上高の93.7%)を基幹事業、マーケティングオートメーションツールなどの導入・サポートをする「マーケティングオートメーション事業」を育成事業と位置付け、「運用の支援」「運用支援ツールの提供」「教育」を3本柱としたMOS(Marketing Operating Service)を提供している。

 SNSアカウント運用支援サービスでは累計1,250社の企業・ブランドのアカウント支援実績があり、BtoCの大手企業ブランドのSNSアカウントを多く支援している。SaaS(クラウド)型SNS運用支援ツールでは、SNSアカウントでの投稿管理や効果測定にかかる作業時間を大幅に軽減する「comnico Marketing Suite」と、SNSキャンペーンに必要な作業(応募者の収集から当選まで)を効率化する「ATELU」を提供。前期末の有利子負債依存度は62.9%。HCSHD<4200>傘下の(株)日比谷コンピュータシステムの持分法適用会社。

⇒HCSHD<4200>のIPO情報はこちら!

 業績面について、2022年3月期は売上高が前期比18.2%増の11.3億円、経常利益が1.0億円(前期は0.2億円の損失)と増収・黒字転換の見通しとなっている。サービス別の売上高は、SNSアカウント運用支援が同11.9%増の7.6億円、SaaS型クラウドツールが同21.5%増の2.4億円など。上期(2021年4-9月)売上高は計画比+20.8%、前年同期比39.9%と順調に推移しているが、人材・広告宣伝関連予算の消化遅れやコロナ禍での不透明感などから通期予想は据え置いているという。前期はコロナ禍の影響で業績が大きく落ち込んでいた。

 想定仮条件水準の今期予想PERは23~27倍程度。類似のSNSマーケティング支援会社と比べると妥当な価格設定と言えるだろう。

 公開規模については4~5億円程度となる見込み。林雅之社長やその資産管理会社、日比谷コンピュータシステムが発行済株式の多くを保有し、ベンチャーキャピタル株主は見当たらない。12/21は4社同時上場となるが、足元で好需給の直近IPO銘柄が賑わっており、同社も物色の矛先が向きそうだ。

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【2024年版】本気でIPO当選を狙うなら、真っ先に押さえておきたい!
IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
341万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1169万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。
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