投資環境は良好に。調整は限られる
さて、今後の展開ですが、結論として、良好な投資環境が続く見通しです。確かに、11月中旬から、押し目らしい押し目を形成していないため、テクニカル上の過熱感はあります。しかし、株式市場が待ちに待った、「リフレ策」を強力に推し進めるであろう、本格的な政権が樹立される見通しが立ったため、日経平均など株価指数の押しは浅く、値幅ではなく、時間的な調整で済む可能性が高そうです。
ちなみに、自民党の石破茂幹事長は16日夜の記者会見で、2012年度の補正予算編成について「かなり本格的になる」と指摘しています。その自民党は、選挙公約で、以下のように、「国民の生命と財産を守る「国土強靭化」の推進」を高らかに謳っています。
“今後予想される首都直下地震や東海地震と連動性が指摘されている東南海・南海地震等に備えるため、事前防災、減災の考え方に基づく『国土強靭化基本法案』『南海トラフ巨大地震対策特別措置法案』『首都直下地震対策特別措置法案』を速やかに成立させ、早急に（今後10年間）避難路・津波避難施設や救援体制の整備等の減災対策を強力に推進します。特に、今後3年間は集中的な取り組みを展開します。
加えて、首都機能等の維持・強化及び分散を図るとともに、日本海国土軸など多軸型国土の形成と物流ネットワークの複線化を進め、国土全体の強靭化を図ります。さらに、国土強靭化の取り組みを地域経済の中長期的発展の呼び水とするとともに、雇用を創出します。また、今後急速に老朽化する橋梁等の道路施設、港湾、河川管理施設、下水道等を計画的に更新し、安全と安心の確保を促進して国民の生命と財産を守ります。“
なお、連立を組む公明党も10年間で100兆円を集中投資する「防災・減災ニューディール」の推進を掲げています。
つまり、「2012年度の大型補正予算」＋「国土強靱化政策」＋「防災・減災ニューディール」＝建設株を中心としたインフラ関連相場の出現、です。
また、「適正な規模の小口金融市場の実現と真の返済困難者の救済」という自民党の公約は以下の通りです。
“2006年12月の改正貸金業法の成立、2010年6月の同法の完全施行という一連の流れの中で、市場の収縮・マクロ経済への悪影響、新種のヤミ金の暗躍、返済困難者の放置といった様々な影響が顕在化しています。そのため、上限金利規制、総量規制といった小口金融市場に対する過剰な規制を見直すことによって利用者の利便性を確保します。同時に、多重債務者に対する支援体制を強化するとともに、ヤミ金融業者の摘発強化、適正業者の育成を図り、健全な借り手と健全な貸し手による適正な規模の小口金融市場の実現と真の返済困難者の救済を目指します。”
よって、消費者金融やノンバンクも今後、大きく見直されることでしょう。
そして、エネルギー関連政策については、“当面は、再生可能エネルギーの最大限の導入と省エネの最大限の推進を図り、原発については、福島原発事故の反省を踏まえ、「安全第一主義」をもって対処し、３年以内に再稼働の結論を出すことを目指します。中長期的には、10年以内に新たなエネルギーの安定供給構造を確立します。”としています。
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