日経平均株価は25日移動平均線を下限としたレンジ相場に移行！ 投資環境は改善したが慌てて買うのではなく、決算を吟味して押し目買いのチャンスを待とう！

日経平均株価は大幅に上昇して3万8000円を回復！
先週末には75日移動平均線が「レジサポ転換」の状態に

　5月13日の日経平均株価は大幅に上昇して3万8000円の大台を回復し、最終的に前日比539.00円（1.43％）高の3万8183.26円で終えました。

　振り返ると、先週末5月9日には日経平均株価が終値で3万7503.33円と75日移動平均線（9日時点で3万7095.61円）を上抜いたことで、75日移動平均線が「レジサポ転換」しました。

 「レジサポ転換」とは、これまでレジスタンスライン（上値抵抗線）として機能していたラインが、ブレイクしたことでサポートライン（下値支持線）に転換する現象のことです。「レジサポ転換」は視覚的に判断しやすく、多くの投資家が「弱気」から「強気」に転じる理由にするのに、うってつけのプライスアクション（値動き）です。

　ちなみに5月9日の日経平均株価は続伸し、終値は前日比574.70円（1.56％）高の3万7503.33円でした。心理的節目の3万7000円台を終値で回復するのは3月28日以来のことです。

　米国と英国の両政府が5月8日、2国間の貿易協定を締結することに合意したと発表し、同日の米国株式市場でNYダウが前日比254.48ドル（0.61％）高の4万1368.45ドルと、4月2日以来の高値で終えたことが、翌9日の日本株式市場でも好感されました。

　そして、週明け5月12日の日経平均株価は3日続伸し、終値は前週末比140.93円（0.38％）高の3万7644.26円と、3月27日以来の高値となりました。また、同日のTOPIXは12日続伸し、同8.59ポイント（0.31％）高の2742.08ポイントと、3月28日以来の高値で終えました。TOPIXが12日続伸するのは2017年10月以来のことです。

米中貿易協議で115％の関税引き下げに同意！トランプ大統領は
「90日間の一時停止期間が過ぎても145％には戻らない」とコメント

　なお、5月10〜11日にスイスのジュネーブで行われたトランプ政権初の米中閣僚級協議（貿易協議）に、米国からベッセント財務長官と通商代表部（USTR）のグリア代表、中国から経済政策担当の何立峰（ハァ・リーファン）副首相が出席しました。

　そして、5月12日の東京株式市場の通常取引終了後（日本時間午後4時）、貿易協議についてベッセント財務長官とグリア代表が記者会見を行い、「米中両政府は互いに課した追加関税を115％引き下げることで合意した」と発表しました。14日までに、米国は145％の関税を30％に、中国は125％を10％にそれぞれ引き下げます。また、引き下げた関税のうちの一部については「90日間の一時停止」としており、2国間でさらなる協議を続けるとしています。

　ベッセント氏は記者会見で「どちら側もデカップリング（分断）を望んでいないという点で一致した」「違法薬物危機に対する中国の関与の大きさに驚いた」「（報復の応酬は）持続可能ではなかった」などと述べました。

　また、トランプ大統領は5月12日、ホワイトハウスで記者会見し、「ジュネーブでの協議は非常に友好的だった。関係はとても良好だし、中国を傷つけようとしているわけではない。おそらく今週末に習主席と電話会談することになるだろう」と述べたうえで、「中国からの輸入品に対する関税について、90日間の一時停止期間が終了しても145％に戻ることはない」との認識を示しています。

米中貿易協議の結果を受けてゴールドマン・サックスは、
利下げ開始時期の予想を先送りし、リセッション確率を引き下げ

　この米中貿易摩擦の緩和に向けた動きを市場は好感し、米国株高・ドル高が発生しました。

　5月12日のNYダウは大幅に反発し、前週末比1160.72ドル（2.81％）高の4万2410.10ドルと、3月26日以来の高値で取引を終了。ナスダック総合株価指数は大幅に4日続伸し、同779.43ポイント（4.35％）高の1万8708.34ポイントで終えました。サプライチェーンを巡る懸念が大幅に和らぎ、ハイテク株が買われたようです。

　そして、NY円相場は前週末比で3円10銭の円安・ドル高となる1ドル＝148円40～50銭と反落し、一時は148円65銭と4月上旬以来、約1カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけました。米中貿易摩擦が緩和に向かうことは米国経済にプラスに作用するため、ドル買い材料となったのです。

　一方、NY債券市場では、米国10年債利回りが前週末比で0.09％高い4.47％と、約1カ月ぶりの高水準で取引を終えました。この長期金利の上昇も、金利面でのドル高要因となりました。

　なお、米国のゴールドマン・サックス（GS）は5月12日付リポートで、今回の米中合意を受け、FRBの利下げ開始時期の見通しについて従来の7月から12月に先送りし、さらに米国経済のリセッション（景気後退）確率を45％から35％に引き下げました。

　こうした米国市場の流れを受け、翌5月13日の日経平均株価は、前述したように大幅に上昇し、前日比539.00円（1.43％）高の3万8183.26円で終えました。

5月第1週の日本市場では、ひきつづき海外投資家が
強気スタンスを継続する一方、個人投資家は戻り売りを優先！

　日本株については、5月第1週（4月28日〜5月2日）の投資部門別株式売買動向を見ると、海外投資家が5週連続で買い越し、買い越し額は3946億円でした。一方、同期間の先物の投資部門別株式売買動向（日経平均先物、TOPIX先物、ミニ日経平均先物、ミニTOPIX先物の合計）では、海外投資家が3週ぶりに売り越し、売り越し額は1764億円でした。つまり、現物株と先物を合算すると海外投資家は2181億円の買い越しとなり、日本株に対して強気スタンスを継続しています。

　また、事業法人は5週連続で買い越しており、買い越し額は1057億円でした。事業法人は、粛々と自社株買いを行っている様子が窺えます。

　一方、個人投資家は4週連続で売り越しており、売り越し額は1673億円売り越しでした。個人は、戻り売り（評価損を抱えた投資家が、相場が回復してきたときに売ること）を優先して現金比率を高めたのでしょう。

米中貿易摩擦の緩和で「異常な投資環境」は「通常モード」に回帰し、
日本株は25日移動平均線を下値支持線としたレンジ相場に移行か!?

　さて、今後の日本株についてですが、米中貿易摩擦が緩和したことで「異常な投資環境は通常モードに回帰した」と見ています。今後、トランプ大統領の不規則発言が飛び出さない限り、日本株はレンジ相場に移行すると考えられます。

　現時点においてレンジ上限は予測困難ですが、日経平均株価のレンジ下限については75日移動平均線のレジサポ転換を期待しつつも、深押しするケースを想定し、25日移動平均線をメインのサポートラインと意識しています。

　投資環境は大幅に改善しています。だからこそ、日経平均株価は4月7日の3万792.74円から約8000円も戻ったのです。トランプ政権の関税を武器にした世界への恫喝と、その後の妥協で、日経平均株価は乱高下しました。ですが、ようやく落ち着いて投資を行うことができる環境に戻りました。

　しかしながら、現時点において大部分の投資家は、投資環境の改善を認識しています。つまり、すでに株価には織り込み済みです。私は、いま日本株を買っているのは「相場が上がったため、買わなくてはならなくなった投資家」がメインだと思っています。つまり「先物やコールオプションを売り建てていたり、個別銘柄を空売りしていた投資家の踏み（損失覚悟の買い）」です。

　結論として、ここ最近までの全体相場のリバウンドで売り上がりを行い、現金比率を高めた読者の皆様に関しては、足元で発表された決算をしっかり吟味したうえ、余裕を持って押し目買いのチャンスを待つことをおすすめします。
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