日経平均株価は「75日移動平均線」まで戻って上昇が一服!? 中期の下落トレンド終了までは“売り上がり”で現金比率を高めて｢押し目買いのチャンス｣を狙おう！

日本のGW中の米国市場は、5月2日まで堅調に推移するも、
5日と6日はトランプ大統領の発言をきっかけに続落

　今週も米国の株式市場から見ていきましょう。日本がゴールデンウィークで休場中の米国市場は、GW前半の5月2日までは堅調だったものの、終盤の5日、6日は失速して続落しました。

　5月2日のNYダウは9日続伸し、前日比564.47ドル（1.38％）高の4万1317.43ドルでした。9連騰は2023年12月以来、約1年4カ月ぶりのことです。また、S&P500種株価指数も9日続伸し、同82.53ポイント（1.47％）高の5686.67ポイントで終えました。S&P500種株価指数の9連騰は2004年11月以来、およそ20年半ぶりのことです。ナスダック総合株価指数は、NYダウやS&P500種株価指数ほどではありませんでしたが、1日、2日はともに1.5％を超える上昇で、2日の終値は同266.99ポイント（1.51％）高の1万7977.73ポイントとなりました。

　5月2日に米国株が上昇した主因は、（1）トランプ政権の関税政策を巡って、米中間の協議が進むとの観測が強まったこと、（2）4月の米・雇用統計が底堅い内容で、米国経済の下振れ懸念が後退したこと、の2つです。

　中国商務省は5月2日に発表した報道官談話で、トランプ政権が中国側と関税問題について協議する意向を示しているとして「それについて中国側は評価を進めているところだ」と表明しました。また、同時に米国側に「一方的な追加関税」の撤回を求めました。一方、米国のルビオ国務長官は同日の米国のFOXニュースで「中国が対話を求めている」と語り、近く米中間の協議が実施されるとの認識を示しました。

　中国はこれまで「関税協議や交渉は行われていない」と繰り返し否定していたため、これらの報道を受け、米中間の協議が進むとの観測が強まりました。

　一方、4月の雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比17万7000人増と市場予想の13万3000人を上回りました。また、失業率は前月から横ばいの4.2％で市場予想と一致。平均時給の伸びは0.2％と市場予想の0.3％を下回りました。市場はこれらの数値について、米国の労働市場の底堅さを示す内容だったと受け止めています。

　しかしながら、5月6日のNYダウは続落し、前日比389.83ドル（0.94％）安の4万829.00ドルでした。また、S&P500種株価指数とナスダック総合株価指数も続落。S&P500種株価指数は同43.47ポイント（0.76%）安ので5606.91ポイント、ナスダック総合株価指数は同154.58ポイント（0.87％）安の1万7689.66ポイントで終えました。

　トランプ大統領が5月5日、2週間以内に医薬品への関税について発表すると述べたことで製薬会社の株価が下落。それに加え、トランプ大統領が6日、ホワイトハウスでカナダのカーニー首相と会談してカナダを併合したい考えを改めて表明し、関税を巡る議論も平行線をたどったことが嫌気されました。

日米の関税交渉がこのまま長期化するようなら、
両国ともに自動車産業を中心に大きな悪影響が！

　トランプ政権の関税引き上げを巡る日米交渉では、米国がほぼすべての国・地域からの輸入品に課す「一律10％の相互関税」に加え、日本に対する「上乗せ分の14％」の撤廃も拒否していると5月5日に報じられました。米国は「一律10％の相互関税」と自動車や鉄鋼などへの「追加関税」を協議対象から外し、「相互関税の上乗せ分」の引き下げなどに交渉を限定する意向だそうです。

　赤沢亮正経済財政・再生相は5月3日、ワシントンで開かれた2回目の閣僚協議に関して石破茂首相に報告。石破首相は報告を受けた後、「日米間には立場に隔たりがある。一致点を見いだせる状況にはない」と認めました。交渉が長期化するようなら、日米両国ともに基幹産業である自動車産業を中心に大きな悪影響が出ることでしょう。

　例えば、ゼネラル・モーターズ（GM）は5月1日、関税の影響で2025年12月期に40億～50億ドルのコスト増が見込まれると発表し、2025年12月期の業績見通しについて下方修正しました。また、フォード・モーター（F）も5月5日、関税の影響で2025年12月期の利益が約15億ドル低下する恐れがあると発表し、先行きの不確実性が高まっているとして2025年2月に発表した2025年12月期の業績見通しを撤回しました。

　日本では、5月8日にトヨタ自動車（7203）が決算を発表しますが、トランプ政権の自動車と部品に対する追加関税を受け、2026年3月期の業績見通しが注目されます。トヨタ自動車の業績の先行き懸念が強まるようだと、自動車産業関連株への売り圧力が強まることが危惧されるでしょう。

　さらに、トランプ大統領は5月4日に、外国で制作される映画に対して100％の関税を課す方針を示しました。このため、国内のエンタメ事業への影響も警戒されます。

米中の関税交渉の合意形成は日米よりも難しいが、
両国が交渉のテーブルについたこと自体の意義は大きい

　その一方で、日本時間の5月7日朝に米CNBCは、米国のベッセント財務長官と通商代表部（USTR）のグリア代表が、今週にも中国の代表と会談すると報じました。CNBCは「貿易戦争が続くなか、米国と中国が交渉を開始するための大きな一歩となる」と説明しました。

　ただ、中国外務省は4月29日に「中国は決してひざまずかない」と題した動画をSNSに公開しています。トランプ政権が中国との協議に意欲を示すなか、中国側からは譲歩しないとの姿勢を示しているのです。

　このため、日米の交渉よりも米中の交渉のほうが合意形成は難しいと思います。しかしながら、両国が交渉のテーブルにつくことの意義は大きいとも考えています。世界経済にとってポジティブな議論をして欲しいものです。

日経平均株価は「中期の下落トレンド」が継続中なので、
引き続き「売り上がり」で買いポジションを軽くしていく戦略を

　このような状況下、日本時間の5月8日未明にFRBが開くFOMCの結果が発表されます。

　トランプ関税の影響が今後本格化するにつれ、米国の景気は減速に向かうという見方も多いものの、関税措置がインフレを再加速させる可能性もあるため、今回、市場では「政策金利は据え置き」と予想されています。

　さらに、パウエルFRB議長がFOMC後の記者会見で、今後の利下げの方針についてどのように発言するかが注目されます。ただ、トランプ大統領は5月4日放送された米NBCのインタビューの中で「パウエル議長を解任する考えはない」と改めて明言したことで、当分の間、議長人事で世界の金融市場が動揺する可能性が低いことは安心材料です。

　最後に日経平均株価については、4月7日の3万792.74円で底打ちしたと認識しています。しかしながら、5月7日時点で、25日移動平均線（7日時点で3万4675.30円）が75日移動平均線（同3万7130.08円）を下回るデッドクロス状態が続いており、テクニカル的には「中期の下落トレンド」が継続していると見ています。

　また、日経平均株価が75日移動平均線付近まで戻ったことで、目先は上昇が一服する可能性が高いとも考えています。

　よって、当面は、引き続き「売り上がり（相場の上昇に合わせて保有株を売却すること）」を優先し、買いポジションを軽くしていく戦略をおすすめします。言い換えれば、ポートフォリオの現金比率を高め、来たるべき押し目買いのチャンスを虎視眈々と狙う戦略を推奨します。
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