日経平均株価が“トランプ発言”で下落したら｢押し目買い｣の好機！ NATO加盟国の防衛費アップが見込まれる中、三菱重工、川崎重工など｢防衛｣関連銘柄に注目

5月23日にトランプ大統領が「EUに50％の関税を課す」とコメント
したことで、NYダウとナスダック総合株価指数がそろって下落！

　5月27日の日経平均株価は3日続伸し、終値は前日比192.58円（0.51％）高の3万7724.11円で終えました。

　一方、米国では、関税政策に関してまたまたトランプ大統領がお得意の「朝令暮改」をやりました。

　トランプ大統領は5月23日、自身のSNSトゥルース・ソーシャルで欧州連合（EU）を激しく非難し、「協議に進展の見込みがまったくない」「対処が難しい」「6月1日から50％の関税を課すべきだ」などと書き込みました。

　トランプ大統領の書き込みを受け、同日のNYダウは4日続落し、前日比256.02ドル（0.61％）安の4万1603.07ドル、ナスダック総合株価指数は反落し、同188.53ポイント（0.99％）安の1万8737.21ポイントで終えました。

　個別銘柄の動向に関しては、トランプ大統領が5月23日、iPhoneを米国内で製造しなければ「少なくとも25％の関税を払わなければならない」との考えを示したこともあり、アップル（AAPL）が8日続落しました。

　アップルは、米国向けiPhoneの生産の大半を中国からインドに移し、大幅な値上げや業績への打撃を回避する方針でした。しかし、トランプ大統領はアメリカでの生産に執着し、インドへの生産移転に不満を示しているのです。仮にトランプ大統領の言う関税が導入されれば、米国内で1000ドル程度のiPhone価格が約3倍に上昇するとの推計もあるようです。

トランプ大統領が「EUへの50％の関税を1カ月延期」と
手の平を返したことにより、翌日の日経平均株価は上昇！

　しかしながら、5月25日になってトランプ大統領は、EUからの輸入品に50％の関税を課す措置の発動日を当初予定の6月1日から7月9日に延期すると発表。EUのフォンデアライエン欧州委員長と電話会談し、EUの要請を受けて期限延長を決めたと、トランプ大統領は説明しています。

　この延期の発表を受け、翌5月26日の日経平均株価は続伸し、終値は前週末比371.06円（1.00％）高の3万7531.53円でした。また、東証グロース市場250指数は4日ぶりに反発し、終値は同11.08ポイント（1.55％）高の723.75ポイントと年初来高値を更新し、2024年4月1日以来の高値をつけました。

　日本時間5月26日の取引で、米国のナスダック100指数の先物「Eミニ・ナスダック100」など米国の株価指数先物が上昇したことが日本株の買い材料となりました。なお、現地時間26日は、メモリアルデーの祝日で全米市場が休場でした。

　このように、相変わらずトランプ大統領の不規則発言で市場が揺れる状況が続いています。しかしながら、トランプ大統領のやり方は、最初は激しいことを言って相手が交渉を求めてきたら、または長期金利が急上昇したり、株式式市場が急落したら、慌てて関税発動時期を延期するなどの妥協案を発表するという「同じパターン」を繰り返しています。そのため、市場もさすがに「トランプ大統領のやり口」に慣れてきたようです。

　また、トランプ関税に関して、日経平均株価は3万792.74円をつけた4月7日までの急落で最悪の事態は織り込み済みです。よって、今後は、関税絡みのトランプ大統領の市場・経済にネガティブに作用する発言で株式市場が下落する場面は「基本的には押し目買い好機」と見ておけばよいでしょう。

日経平均株価は「短期・中期の上昇トレンド」が発生中だが、
「長期の上昇トレンド」が発生しているとは言いがたい状況

　テクニカル的には、日経平均株価の5月27日の終値は3万7724.11円と、5日移動平均線（27日時点で3万7340.19円）、25日移動平均線（同3万6656.73円）、75日移動平均線（同3万6824.56円）のすべてを上回っており、短期・中期の上昇トレンドが発生中と見ています。

　しかしながら、200日移動平均線（同3万7802.72円）を依然として下回っており、長期の上昇トレンドが発生しているとは言いがたい状況です。このため、現在の水準からの上値は重いと見ていますが、短期・中期のチャートは良好なため、下値も堅いと考えています。結果として、短期的には「横這いトレンド（もみあい・膠着）」が続く展開を想定しています。

東証グロース市場250指数が「パーフェクトオーダー」のうえ、
信用需給も改善しており、個人の関与率が高い中小型株が狙い目に

　一方、東証グロース市場250指数の5月27日の終値は736.72ポイントと、5日移動平均線（27日時点で720.72ポイント）、25日移動平均線（同691.38ポイント）、75日移動平均線（同664.88ポイント）、そして200日移動平均線（644.99ポイント）のすべてを上回っており、短期・中期・長期の上昇トレンドが発生中と認識しています。

　さらに、移動平均線が上から短期・中期・長期足の順番で並んでいる「パーフェクトオーダー」となっていることから、非常に強い上昇トレンドが発生中と見ています。今後に関しては、東証グロース市場250指数が25日移動平均線と75日移動平均線を下回らない限り、「強気」を維持したいと考えています。

　なお、5月第3週（12〜16日）の投資部門別株式売買動向では、海外投資家が日本株を7週連続で買い越しており、累計の買い越し額は2兆5727億円に達しました。一方、個人投資家は6週連続で売り越しており、累計の売り越し額は1兆4861億円でした。つまり、個人の売りを海外勢の買いが吸収する需給関係が続いています。

　一方、信用倍率は、相場が急落していた4月4日時点の9.63倍から5月16日には5.24倍にまで低下し、信用買い残も4月4日時点の4兆4696億円から5月16日には3兆8419億円にまで減少しました。信用需給は大幅に改善していると言えます。よって、個人の関与率の高いグロース市場の信用需給は良好と見てよさそうです。

「NATO加盟国の防衛支出がGDP比5％に引き上げられる」見通しから
三菱重工、川崎重工、IHIなどの「防衛」関連銘柄に期待！

　物色テーマとしては「防衛」関連に注目しています。というのは、5月26日に北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長が、6月のNATO加盟国の首脳会議で防衛支出を国内総生産（GDP）比で5％に引き上げることに合意するとの見通しを示したからです。

　具体的な銘柄としては「防衛関連三羽烏」とも呼ばれる三菱重工（7011）、川崎重工（7012）、IHI（7013）が本命です。また、英国、イタリアによる次期戦闘機の開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」に参加予定の三菱電機（6503）も注目しておくべき銘柄です。
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　また、自動警戒管制システムや海中の物体を探知するソーナーシステムなど、陸・海・空をオールラウンドにカバーした防衛関連システムを多数手がけているNEC（6701）にも注目しています。さらに、陸上自衛隊の運用する19式装輪自走りゅう弾砲や海上自衛隊の護衛艦に搭載される62口径5インチ砲のほか、ミサイル発射装置などの防衛機器を製造している日本製鋼所（5631）も要注目銘柄と考えています。
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　以上見てきたように、現在の投資環境は比較的良好です。当面は積極的な市場参加で収益獲得を目指すことをおすすめします。
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