【日本株】トランプ関税による“最悪のシナリオ”は織り込まれ、押し目買いが報われる良好な投資環境に！当面は個人の関与率が高い｢内需系小型株｣が狙い目！

米国債の信用格付けはすでに市場に織り込み済み！
投資家心理は安定しており、米国株の急落リスクは低い

　5月16日、米国のムーディーズ・レーティングスは、政府債務や利払い費が増加していることを理由に米国債の信用格付けを「Aaa（トリプルAに相当）」から「Aa1（ダブルAプラスに相当）」に一段階引き下げました。これに関して米国のベッセント財務長官は18日、「歴史を見ると、格下げにいたる段階で、すでにすべてが市場に織り込まれている」と述べています。そして、週明け19日の米国金融市場は、ベッセント氏の言葉通りの動きでした。

　具体的に見ていくと、5月19日のNY債券市場で長期債相場が反発し、米国10年債利回りは前週末比で0.03％低い4.45％でした。

　一方、NYダウは3日続伸し、前週末比137.33ドル（0.32％）高の4万2792.07ドル、ナスダック総合株価指数も続伸し、同4.36ポイント（0.02％）高の1万9215.46ポイントで終えました。

　つまり、米国金融市場は、米国債の格下げの影響をあっさり織り込み、債券高・株高となりました。

　なお、5月19日のVIX指数（恐怖指数）は18.14でした。VIX指数は、数値が高いほど投資家が市場に対して不安や恐怖を抱いていることを意味し、トランプ関税で市場が荒れた4月7日には60.13にまで急騰しました。一般的に20を下回っていれば「投資家は先行きへの不安を抱いていない」、30を超えてくると「不安を抱く投資家が増えつつある」、そして50を超えてくると「大部分の投資家が不安を抱き、我先に市場から逃げ出したいと思っている」と見ておけば良いでしょう。

　また、5月19日のFear & Greed Index（恐怖と貪欲の指数）は70の「Greed：貪欲」でした。Fear and Greed IndexはCNN Moneyが開発した株式市場の値動きが適正かどうかを示す指標で、0（Extreme Fear：極度の恐怖）から100（Extreme Greed：極度の貪欲）までの範囲で推移します。

■Fear & Greed Index（恐怖と貪欲の指数）の基準
100～75	Extreme Greed：極端な貪欲
75～55	Greed：貪欲
55～45	Neutral：中立
45～25	Fear：恐怖
25～0	Extreme Fear：極端な恐怖

　つまり、VIXやFear & Greed Indexを見る限り、投資家心理は安定しており、米国株の急落リスクは低いと見ています。

東証グロース市場250指数が8日続伸している一方、
日経平均株価の上昇は一服して上値が重い状態に

　一方、日本株ですが、海外投資家の買いが継続しています。5月第2週（7〜9日）の投資部門別株式売買動向を見ると、海外投資家は日本株を6週連続で買い越しており、6週累計の買い越し額は1兆9000億円に達しています。一方、個人投資家は5週連続で売り越しました。

　つまり、足元の需給関係は、個人からの売りを海外投資家の買いが吸収する構図となっています。この間の日本株は急激なリバウンドを実現しており、海外投資家が買い上がり、個人投資家が売り上がった様子がうかがえます。

　言い換えれば、個人投資家は現物の売却や信用買い建玉の決済を優先し、現金比率を高めました。また、相場上昇に伴って持ち株の評価損益を改善したことで、手の内もマインドも大幅に良くなっていることでしょう。

　そして、信用倍率は、4月4日時点の9.63倍から5月9日には5.46倍まで低下しました。信用買い残も4月4日時点の4兆4696億円から5月9日には3兆8199億円まで減少しています。つまり、足元の信用需給は大幅に改善しています。

　このため、個人の関与率の高い小型株市場は崩れにくくなっていると考えます。実際、東証グロース市場250指数は、5月20日まで8日続伸。終値は前日比6.25ポイント（0.87％）高の722.92ポイントと連日で年初来高値を更新し、2024年4月1日以来、約1年1カ月ぶりの高値をつけました。

　一方、大型株の値動きを示す日経平均株価については、4月7日の3万792.74円を起点にしたリバウンドは5月13日の3万8494.06円で終了しました。上げ幅は7701.32円と大きなものでしたが、足元では明らかに上昇が一服しています。これは、トランプ政権の関税措置を理由にコストの増加や貿易量の減少などを見込む上場企業が多く、バリュエーション面で主力株の上値が重くなっていることが主因です。

　具体的に見ていくと、上場企業が公表した今年度の損益予想は、昨年度の実績より全体で5.7％減少する見通しです。セクター別では、「輸送用機器（自動車）」「鉄鋼」「海運」などの業種で減益の幅が大きくなる見込みです。

日経平均株価は「横這いトレンド」が継続する見通しなのに対し、
東証グロース市場250指数は「短期・中期の上昇トレンド」が発生中！

　5月20日の日経平均株価の終値は3万7498.63円と、75日移動平均線（20日時点で3万6949.05円）を上回っています。日経平均株価の今後の展開については、5月9日に75日移動平均を上抜いて「レジサポ転換」したことで、同線がサポートライン（下値支持線）として機能するというのがメインシナリオです。

　ただし、日経平均株価は5日移動平均線（5月20日時点で3万7733.10円）を下回っています。このため、少なくとも「日経平均株価が5日移動平均線を上回り、かつ5日移動平均線が安定的に上昇」するまでは、短期的な調整は続くと見ています。

　その一方で、日経平均株価が25日移動平均線（5月20日時点で3万5994.03円）と75日移動平均線の両方を下回るまでは、下値不安が高まることもないでしょう。よって、当面の日経平均株価は「ボックス相場（横這いトレンド）」を継続する見通しです。

　一方、5月20日の東証グロース市場250指数の終値は722.92ポイントと、5日移動平均線（20日時点で712.49ポイント）、25日移動平均線（同674.51ポイント）、75日移動平均線（同660.15ポイント）のすべてを上回っています。よって、短期・中期の上昇トレンドが発生中と考えます。

　東証グロース市場250指数の上昇は、トランプ関税の影響を受けにくい内需株が多いうえ、前述のように個人投資家の手の内とマインドが大幅に改善していることが主な要因と見ています。

　以上のことから、当面の物色については、外需系大型株よりも個人投資家の関与率の高い内需系小型株に注目しています。

日本株は、今後も日米間税交渉の行方に振り回されるものの、
基本的には「押し目買いが報われる良好な投資環境」と考えよう！

　最後に、当面の日本株の攪乱要因は、やはり「日米関税交渉の行方」でしょう。通商政策を巡る協議の行方は貿易量にも円相場にも影響し、それが外需企業の収益を大きく左右するからです。

　ちなみに、石破茂首相は5月19日の自民党役員会で、日米関税交渉のために赤沢亮正経済財政・再生相が週内にも訪米する見通しを示しました。

　ただし、攪乱要因と言っても、相場的にはトランプ関税による最悪シナリオは4月7日までの急落で織り込み済みです。よって、日本株全体に関しては「押し目買いが報われる良好な投資環境」との前提で、相場に臨むことをおすすめします。
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