【日本株】日米の関税交渉が落ち着くまではグロース市場の｢内需系の好業績株｣を狙え！ トランプ関税に影響される銘柄は避けて、海外投資家の動向に要注目！

関税を巡る米中の「プロレス」が相変わらず続いているが、
それに対する株式市場の感応度は以前に比べて大幅に鈍化

　トランプ政権の関税政策などを皮肉る「TACO」という略語がウォール街で人気になっています。「TACO」は「Trump Always Chickens Out（トランプはいつもビビってやめる）」を略した言葉です。5月28日の記者会見で、記者から「TACO」についてたずねられたトランプ氏は「二度と言うな。意地悪な質問だ」と憤慨しました。

　しかしながら、多くの投資家からすれば「二転三転し、朝令暮改が常態化しているトランプ政権の関税政策に憤慨しているし、呆れている。不規則発言は、もういい加減にしてくれ」というのが本音でしょう。

　そのトランプ氏は5月30日、またまた新たな政策として、鉄鋼とアルミニウムの関税について「6月4日以降、現行の25％から50％に倍増する」と発表しました。

　また、中国に関し、互いに課していた関税を115％引き下げることで5月12日に合意して以降、協議が思うように進んでいないことにトランプ大統領は不満を示し、5月30日に「中国は合意を完全に破った」とのメッセージをSNSに投稿しました。

 これに対して中国商務省は6月2日、「中国は合意を真摯に受け止め、 厳格に実施し、積極的に擁護してきた」「逆にアメリカ側は、半導体設計ソフトウェアの販売停止や中国人留学生のビザ取り消しの発表など、中国に対する数々の新たな差別的制限措置を導入した」「これらの行為は合意を深刻に損なうもので、中国側に逆恨みの非難を浴びせている」などと反論しました。

　このような状況下、米国のベッセント財務長官は6月1日、トランプ大統領が中国の習近平国家主席とすぐに電話会談するとの見通しを示しました。トランプ大統領は習近平国家主席に直接、中国が継続しているレアアースなど重要鉱物の輸出規制の撤回を迫る見通しです。

　このように、相変わらず、関税を巡る米中の「プロレス」が継続しています。辟易しますが、仕方ありません。

　ですが、トランプ政権の関税絡みのニュースヘッドラインに対する市場の感応度は、4月初旬に比べると大幅に鈍っています。よって、今後、関税絡みの「バッドニュース」による株式相場の押し目は「買い好機」になると見ています。

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日本の超長期金利が上昇するかどうかは要注意だが、
過度に株式市場での「売り材料」と見なす必要はない

　関税引き上げを巡る日米交渉については、赤沢亮正経済再生担当相が6月5日から訪米し、米国側の担当閣僚であるベッセント財務長官らと5回目の協議に臨む見通しです。日本政府は、6月15〜17日に開かれるG7サミットに併せて行われる首脳会談での合意を目指し、交渉を加速する構えです。ですが、そう簡単に日本側の要求が米国側に受け入れられるかは不透明です。

　とは言え、多くの上場企業は、トランプ政権による関税引き上げの業績への影響を考慮して保守的な業績見通しを発表している可能性が高く、日米交渉が多少長引いたとしても、東京株式市場が4月初旬のように動揺することはないでしょう。

■日経平均株価チャート／日足・3カ月

日経平均株価チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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　ただし、国内要因として、満期までの期間が10年を超える「30年や40年の超長期債」の利回りが上昇し、財務省の入札でも低調な状況が続いていることは懸念材料です。長期金利の上昇は、株式市場の上値圧迫要因だからです。

　この状況への対応として、財務省は、入札に参加する金融機関を集めた会合を6月に開催。金融機関側の意向も踏まえながら超長期債の発行を減額し、今後発行する国債の年限を見直すべきか検討することにしています。ちなみに「超長期債」の入札が低調な主因として、主な買い手である生命保険会社が国債の新たな購入を控えていることが指摘されています。

　なお、超長期金利の上昇はリスク要因ではありますが、現時点において、政策当局のコントロールが可能な状態と認識しています。このため、超長期金利の動向には注意を払っておく必要はありますが、過度に売り材料視する必要はないと見ています。

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　逆に買い材料としては、財務省が6月2日に発表した2025年1〜3月期の法人企業統計で、金融業・保険業を除く全産業の設備投資が前年同期比6.4％増の18兆7975億円となり、18年ぶりに四半期ベースの過去最高を更新したことが挙げられます。トランプ関税の影響が出る前の統計とは言え、企業の設備投資意欲が旺盛なことは、日本株の強力なサポート要因と考えていいでしょう。

　ですが、2025年1〜3月期の製造業の経常利益は、自動車などの輸送用機械で海外での競争が激化した影響により2.4％減となりました。そして、その後のトランプ関税の影響を考慮すると「日米関税交渉の着地点がある程度見通せるまでは、自動車株などトランプ関税の業績への影響が大きい銘柄群の上値は買いにくい」というのが、率直な感想です。よって、当面は内需系の非製造業を選好するべきと考えます。

「内需系の好業績株」がおすすめだが、個人が買い越しに転じるか、
または海外投資家が売り越しに転じたら「天井」になる可能性も

　需給面では、海外投資家の買いと事業法人の自社株買いが続いていることが買い材料です。

　5月第4週（19日〜23日）の投資部門別株式売買動向を見ると、海外投資家は8週連続で買い越しました。買い越し額は2850億円で、8週間の累計は2兆8577億円に達しています。また、事業法人も8週連続の買い越しており、買い越し額は7156億円と東証が集計を始めた1982年以降で2番目の高水準でした。8週間の累計買い越し額は2兆1739億円となっています。6月下旬の株主総会シーズンを前に、事業法人が自社株買いを積極化させた結果です。

　一方、個人投資家は550億円売り越しており、売り越しは7週連続、7週間の累計は1兆5411億円でした。また、信用倍率は、相場が急落していた4月4日時点の9.63倍から5月23日には5.02倍にまで低下し、信用買い残も4月4日時点の4兆4696億円から5月23日には3兆9238億円にまで減少しています。信用需給は大幅に改善していると言えるでしょう。

　個人が継続的に現物を売却し、信用の買い建玉を外しているため、個人の投資余力は「現物」でも「信用」でも増えているはずです。よって、個人の関与率の高いグロース市場の需給は引き続き良好と見ています。以上のことから、当面はトランプ関税の影響を受けにくい「内需系の好業績株」への積極投資をおすすめします。

　なお、売り越しを続けている個人が買い越しに転じる、または、海外投資家が売り越しに転じたら、それは「天井」のサインになるかもしれません。このため、投資部門別株式売買動向には今まで以上に注意を払っておくことを推奨します。
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