【確定申告】2022年提出分の確定申告の変更点は？「ふるさと納税」や「医療費控除」だけなら、進化しているスマホの電子申告(e-Tax)での申告がおすすめ！

行政のデジタル化の推進によって押印不要に！
利用者が増えるスマホ申告はますます利便性アップ

　今年も「確定申告」のシーズンに突入しました。確定申告とは、1年分の売上から経費や控除を差し引いた所得にかかる税金を計算し、納税額を国に報告する手続きのこと。2022年に提出する分（＝申告するのは2021年分）の確定申告期間は「2022年2月16日～2022年3月15日まで」となっています。

　昨年、2021年提出分の確定申告期間は、新型コロナウイルスの影響で1カ月延長されました。2022年については例年どおりですが、新型コロナウイルスの影響で、期間中に申告できないと認められるやむを得ない事情がある場合、所轄の税務署長に届け出をすることで延長してもらえます。

　ただ、確定申告で「還付申告」を行う場合は、上記の期日を過ぎても受け付けてもらえるので、届け出は不要。還付が発生する年の翌年1月から5年以内に申告すればOKです。たとえば「ふるさと納税」の寄附金控除の申告や、医療費がたくさんかかったときの医療費控除の申告などは、いずれも還付申告になります。

　確定申告期間に必ず申告を済ませなければならないのは、納税を行う自営業者やフリーランス、個人事業主などの申告の義務を帯びている人です。納め過ぎた税金を取り戻す（＝還付を受ける）ための還付申告は、納税が遅れるわけではないため、申告できる期間にもゆとりがあります。とはいえ、還付が受けられるものをうっかり忘れてしまってはもったいないため、早めに手続きを済ませたほうがいいでしょう。

　なお、自営業者など以外に、副業で一定以上の稼ぎがある人、アルバイトを掛け持ちしている人なども、確定申告の義務が生じる場合があります。

　最近、確定申告の手続きはどんどん簡便化しています。2022年の提出分からますますラクになった部分もあるので、今回はそれも含め、2022年提出分の確定申告の主要な変更点を紹介していきましょう。

　確定申告のルールは毎年少しずつ変更されていますが、2022年の提出分については、それほど大きな変更はありませんでした。ただ、前述のように利便性向上につながる変更点はいくつかあるので、多くの人に関係ありそうなものに絞って見ていきたいと思います。
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【変更点①】確定申告書の押印が不要になった

　確定申告書の様式で変化したのは、押印欄が廃止された点です。このところ、行政のデジタル化が推進されており、“脱ハンコ”の流れも目立っていますが、確定申告書などの税務関係書類の押印義務も、一部を除いて廃止になりました。ちなみに、勤務先で年末調整を受けるための書類についても、押印は不要になっています。

【変更点②】e-Tax（電子申告）がますます便利に

　確定申告書の提出方法は、税務署に持参、郵送、ネット経由で提出するe-Tax（電子申告）の3パターンがあります。このうち、税務署がもっとも推奨しているのがe-Taxです。事業所得の青色申告をする人の場合、e-Taxをしないと控除額が10万円も減らされる仕組みになっており、定期的に確定申告をするならe-Taxは不可避と言えるでしょう。ほかにも、e-Taxをすると還付がスピーディーに行われたり、本人確認書類の提出が不要になったりするメリットがあります。

　e-Taxは、パソコンから行う方法とスマホやタブレットから行う方法があります。パソコンを用いる場合は、すべての要件について申告することができますが、スマホでの申告にはできないこともあります。たとえば、個人事業主などが事業所得の確定申告をする場合、スマホから国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を経由して事業所得の申告をすることは、現段階ではできません。

　ですが、「ふるさと納税」の寄附金控除や医療費控除などは、スマホで手軽に申告可能。2022年分からは「ふるさと納税」の証明書データや源泉徴収票などを、スマホで読み取って自動入力できるようになり、非常に手軽になりました。

　また、e-Taxには「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式」（※税務署でIDとパスワードを発行してもらい、e-Taxをする方法。原則「マイナンバーカード」がない人向けの時限措置）があります。マイナンバーカードを使ってパソコンでe-Taxを行う場合、以前は原則的に、マイナンバーカードを読み込むためのICカードリーダライタが必要でした。さらにパソコンへの事前のセットアップも難易度が高いものだったため、頻繁にパソコンを買い換える人にとっては高いハードルになっていました。

　それが、今回の確定申告から、二次元バーコードを利用してスマホでICカードリーダライタの代用をすることで、パソコンのセットアップが不要になる方式が追加されています（マイナンバーカード方式・二次元バーコード）。
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【変更点③】「ふるさと納税」の添付書類が簡素化

 「ふるさと納税」で寄付先が5カ所以下、なおかつほかに確定申告をする要件がない人は、あらかじめ「ワンストップ特例」の申し込みをすることにより、確定申告をしなくても寄附金控除が適用され、住民税からの控除が受けられます。

　一方、ワンストップ特例の対象外の人（たとえば、ほかに確定申告をする要件がある人、寄付先が6カ所以上ある人）や、ワンストップ特例の申告書を一カ所でも期日（2021年分については2022年1月10日）までに提出し忘れた人の場合、寄附金控除を受けるためには確定申告が必要です。

　申告の際、これまでは申告時に寄付した自治体の情報をすべて入力したり、自治体から郵送されてくる「寄附金の受領書」を添付したりする必要がありました。これが、2022年提出分からは「ふるさとチョイス」や「楽天ふるさと納税」といった、ふるさと納税ポータルサイトが発行する「寄附金控除に関する証明書」を添付するだけでOK（ポータルサイトから電子データを取得してe-Taxにアップロードも可能）となっています。

　一つのふるさと納税ポータルサイトを利用しているなら、そのサイトで証明書を印刷（or ダウンロード）するだけで済み、作業が大幅に簡略化されます。バラバラに届く自治体からの領収書を紛失してしまっても、サイトの証明書さえあれば問題ありません。

　とはいえ、ポータルサイトからのダウンロードには数日かかるケースがあるため、作業は早めにとりかかりましょう。また、寄付した自治体から届いた「寄附金の受領書」はすぐに処分せず、還付や控除の確認がとれるまでは、念のため保管しておくことをおすすめします。
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【変更点④】「セルフメディケーション税制」で書類添付が不要に

　2021年の1年間で、生計を一にする家族の医療費を合算して10万円を超えた場合、医療費控除の申告ができます。あるいは、年間で1万2000円超の特定の医薬品を購入していた場合は「セルフメディケーション税制」（医療費控除の特例）を申告できる場合もあります。セルフメディケーション税制を利用できるのは、2021年中に健康診断や人間ドック、インフルエンザの予防接種を受けるなど、健康維持・増進に向けた取り組みを行っている人です。

　当初、セルフメディケーション税制は2021年12月末で終了する予定でしたが、2022年以降も5年間延長されることになりました。さらに、2022年からは対象の医薬品が大幅に増加し、活用できる人が増える見込みです。

　これまでも、購入した医薬品の領収書は提出不要で、自宅に5年間保管すればよいとされていました。一方で、健康診断や予防接種といった、健康維持の取り組みをしていることを示す書類は提出しなければなりませんでしたが、今回からはそちらも提出不要になります（※5年間の書類の保管は必要）。

【変更点⑤】住宅ローン控除の適用条件が一部変更された

　これまでの住宅ローン控除では、住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合、毎年末の住宅ローン残高、もしくは住宅の取得対価のうち、どちらか少ないほうの金額の1％が、10年間にわたって所得税や住民税から控除されることになっていました。

　ただ、今は新型コロナウイルスの影響が各方面に及んでいることや、消費税率引き上げの反動対策として、時限措置で控除期間が13年間に延長されています。また、通常は住宅ローン控除適用の条件として、取得した年度に対象の住宅に入居している必要があります。しかし、これも時限措置として、新築の注文住宅なら2021年9月末まで、分譲住宅なら2021年11月末までに取得（契約）したものであれば、2022年12月末までに入居すれば、住宅ローン控除が適用されることになっています。

　なお、2022年以降の住宅ローン減税は、控除率がこれまでの1％⇒0.7％とされるなど、全体的に改悪と見なされる改正が行われる予定です（2022年3月末までに閣議決定予定）。環境性能が高い住宅は優遇されますが、そういった住宅は建築費が高くつくため、減税分と建築費のバランスが難しいところかもしれません。

　一方で、従来であれば住宅ローン減税の対象外だった40平米以上50平米未満のコンパクトな物件については、今しばらく”2023年以前に建築確認済みの物件であれば対象になる”という改正になる予定です。制度があるからコンパクトな物件を買うという判断になってはいけませんが、もともとコンパクトな物件を狙っていた人にとっては朗報かもしれません。

【変更点⑥】ベビーシッターの利用にあたる助成金が非課税に

　ベビーシッターを利用する際、国や自治体から助成金が出る制度がありますが、従来はこの助成金が雑所得と見なされ、課税対象とされてきました。それが、今回の申告分から非課税になります。以前から問題視されてきた点なので、改正されたことは朗報と言えそうです。これからは、所得税の増加を懸念することなく、安心して制度を活用できるようになります。

　さて、ここまで2022年提出分の確定申告を中心に、主な変更点を紹介してきました。すべての納税者に一律で適用される基礎控除の変更などがあった2021年の確定申告に比べると、手続きをするうえで戸惑うような変更はなかったと言えそうです。

　個人的には、e-Taxが進化し、どんどん手続きしやすくなっている点に注目しています。給与所得者で、ふるさと納税をした人や医療費控除の申告、住宅ローン控除の申告をした人などから、スマホで簡単に申告ができたという声をよく聞くようになってきました。個人事業主など、事業所得がある人のパソコンからのe-Taxについては、事前のセットアップが意外と手間取る（そのわりに、パソコンを買い替えるとやり直しになる）という声が多かったのですが、そちらについても二次元バーコードの利用で解消されそうです。

　前述のように、e-TaxにはID・パスワード方式もあるので、マイナンバーカードがなくても利用できますが、ID・パスワード方式は時限措置です。今後、マイナンバーカードがないと不便を被るようになる可能性が高いので、マイナンバーカードがない場合は、今回の確定申告では間に合わないにしても、早めに発行することをおすすめします。

　今回は、2022年提出分の確定申告の変更点などを紹介しました。なお、納税があるにもかかわらず申告期限を過ぎてしまった場合、その後で申告しても、納税額に加えて「無申告加算税」が上乗せされます。無申告加算税の税率は非常に高く、納付額のうち50万円までは15％、50万円を超える部分については20％の税率が課されてしまうので、遅れないように注意してください。なお、税務署や日本税理士会連合会では、電話や対面などで無料相談ができる専門の窓口もあります。税金についてわからないことがある場合は専門の窓口に確認して、期限内にしっかりと確定申告をするようにしましょう。

（取材／元山夏香）

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還元率	年会費 （税込）	ブランド	電子マネー対応 （ポイント付与対象）	カード フェイス
◆三井住友カード ゴールド（NL）
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