日経平均株価は変動が大きく不安定だが、投資環境は悪くない！ 高市内閣の｢総合経済対策｣を材料に、好業績な｢内需系大型株｣の押し目を拾う戦略がおすすめ！

FRBの金融政策の不透明感とAI向け巨額投資への懸念から、
米国ではAI・半導体関連株の不安定な動きが継続

　今週は米国の株式市場から見ていきましょう。米国株式市場は調整が続いていましたが、ここにきて落ち着きを取り戻しつつあります。

　市場が動揺していた要因のひとつは、12月9～10日に開催されるFOMC（連邦公開市場委員会）で議論される今後の政策金利について、投票権を持つFOMCメンバーの意見がほぼ真っ二つに割れていたからです。また、政府機関の閉鎖に伴って経済データの公表が遅れており、市場は利下げが行われるか否かの予想がまったくできなかったことも影響しました。

　しかしながら、11月21日、パウエルFRB議長の立場を代弁する存在とされるニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が、雇用の下振れリスクが高まっている一方、インフレの上振れリスクは和らいでいると述べ、FRBが近いうちに再び利下げを行う余地があるとの見方を示しました。

　この発言を好感する格好で、11月21日のNYダウは大幅に反発し、終値は前日比493.15ドル（1.07％）高の4万6245.41ドルでした。また、ナスダック総合株価指数も反発し、同195.04ポイント（0.88％）高の2万2273.08ポイントで終えました。とは言え、ナスダック総合株価指数は週間で見ると2.74％安と3週連続の下落となり、その間に1451.88ポイント（6.11％）も下落しています。

　そして、週明け11月24日のNYダウは続伸し、終値は前週末比202.86ドル（0.43％）高の4万6448.27ドル。ナスダック総合株価指数も続伸し、終値は同598.92ポイント（2.68％）高の2万2482.16ポイントと、上昇率は5月12日以来の大きさでした。

　FRBのウォラー理事が11月24日に米国のニュースチャンネル・FOXビジネスで、米国の労働市場の軟化を背景に12月のFOMCで利下げを支持する姿勢を示したことや、サンフランシスコ連銀のデイリー総裁が24日のウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで12月の利下げを支持する考えを示したことで、追加利下げ観測が高まり、株式が買われたのです。

　ちなみに、市場が織り込む政策金利を示す「フェドウオッチ」では、12月の0.25%利下げを予想する確率は85.1％に上昇しました。

　なお、米国でAI・半導体関連のハイテク株が不安定な動きとなっている要因は、FRBの金融政策の不透明感に加え、大手テック企業のAI向け巨額投資の持続性、採算性への懸念が急速に強まっていることです。この不安は、現時点において完全に払拭はされていません。このため、12月に利下げが行われても、米国のハイテク株の不安定な値動きが続くリスクは小さくないと見ています。

「値がさハイテク株」が日経平均株価を急落させた日も、
バリュー株を中心とした多くの銘柄は底堅く推移

　こうした米国のハイテク株の不安定な動きを受けて、日本でもAI・半導体関連株が急落。この動きが、日経平均株価の急落に直結しました。

　例えば、11月21日の日経平均株価は前日比1198.06円（2.40％）安の4万8625.88円まで下落しました。しかし実際にはアドバンテスト（6857）が673.86円、ソフトバンクグループ（9984）が419.16円、東京エレクトロン（8035）が232.64円と、この3銘柄だけで日経平均株価を1325.66円も押し下げていました。

　ですが、TOPIXは同1.84ポイント（0.06％）安の3297.73ポイントと、小幅安にとどまりました。この日のプライム市場の値上がり銘柄数は1317、値下がり銘柄数は273と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回りました。つまり、日本株については、指数寄与度の大きい一部の“値がさハイテク株”が日経平均株価を急落させているだけであり、その他の多くの銘柄、特にバリュー系の銘柄群は底堅く推移しているのです。

　なお、11月25日の日経平均株価は、前営業日比14.30円（0.03％）高の4万8640.18円で終えました。

　需給面では、11月14日時点の信用買い残高が4兆8348億円と、前週末時点と比べて993億円増えました。増加は3週連続で、日経平均株価が史上最大の下落幅を記録した2024年8月の「令和のブラックマンデー」直前以来の高水準に積み上がっています。さらに信用倍率も5.69倍と悪化傾向を辿っています。

　仮に、11月17～21日の週の信用買い残が増加して信用倍率も上昇するようだと、信用買い残が重しとなり、日本株全体の戻り売り圧力が一段と強まることが予想されます。とりわけ株価が直近高値から大幅に下落し、かつ信用買い残が急増した銘柄群に関しては、その傾向が顕著に出る見通しです。

日中関係の悪化が長期化する場合、中国依存度が低下し、
新たな販路拡大や生産設備の国内回帰が期待できる展開に

　それはさておき、高市早苗首相は11月23日、南アフリカで開かれたG20サミット出席を終えましたが、中国の李強首相とは接触できず、悪化する日中関係の沈静化に向けた打開策は見えていません。

　よって、台湾有事を巡る高市首相の国会答弁をきっかけにした日中の関係悪化は、長期化することを前提に投資するべきです。例えば、飲食業や観光業などのインバウンド関連銘柄に関しては、慎重な運用スタンスを維持するべきと考えています。

　ただし、日中関係の悪化が長期化する場合、日本は中国依存度を低下させていく見通しで、新たな販路拡大や生産設備の国内回帰などが期待されます。これは中国リスクの低下のみならず、日本経済の足腰を強くするという意味で、中長期的な日本株のポジティブ材料になると認識しています。

円安は外需株の買い材料だが、万が一の「為替介入リスク」を考え、
円相場が落ち着くまでは外需株の積極的な上値追いは控えよう

　一方、政府は11月21日、「総合経済対策」を閣議決定しました。規模は21.3兆円と大型です。

　9月の毎月勤労統計調査によれば、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で1.4％減でした。賃金は伸びているものの物価上昇に届かず、9カ月連続のマイナスとなっています。

　今回の経済対策では、「子ども1人あたり2万円の給付」や「電気・ガス代の補助」などの家計支援を盛り込んでいます。物価高による個人消費の冷え込みが回避できる内容のため、我が国の景気・経済にとってポジティブです。当然これは、日本株の下支え材料と考えてよいでしょう。よって、内需関連株が投資対象の中心になると見ています。
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　その一方で、今回の政府の大規模な経済対策が財政悪化を招くとの見方から、外国為替市場では、円売りが優勢な展開となっています。この円安に対して、片山さつき財務相は11月21日の記者会見で、「非常に一方的で、また急激であると憂慮している」と述べ、政府・日銀が為替介入する可能性に関しても「当然、考えられる」と話しました。

　通常のケースでは、円安は外需株の買い材料です。しかし、万が一「介入」が実行された場合、急激な円高と外需株の短期的な急落リスクが危惧されます。このため、円相場が落ち着くまでは、円安を過度に考慮した外需株の積極的な上値追いは手控えておいたほうがよさそうです。

　ただ、そうは言ってもこの円安は外需系企業の収益押し上げ要因であり、これはこれで中長期的な日本株のサポート材料ではあります。

　以上のことから、日米のハイテク株の乱高下が収束するまでは、日経平均株価はボラタイルな動きを続けそうです。しかしながら、日本株全般の投資環境は悪くないと考えています。よって、好業績の内需系大型株の押し目を丁寧に拾っていく戦略をおすすめします。
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