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世界的な投資テーマ「DX（Digital Transformation）」関連株の日本代表「富士通」と米国代表「マイクロソフト」を徹底分析！
発売中のダイヤモンド・ザイ4月号の大特集は「波乱相場の今こそ”買い”の【日米最強株】」！ この特集では「EV」「DX」「ESG」「インフレ」「メタバース」という旬の5大テーマにスポットを当て、5年で株価数倍も狙える関連株を紹介している。特徴的なのは、日本株と米国株の両方を取り上げていることだ。また、5大テーマに関する最新のトピックスなども解説しているので、銘柄研究の参考になるだろう。
今回はこの大特集から、「DX」関連でアナリストが注目する日本株と米国株を1銘柄ずつ紹介！
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コロナ禍の2年で10年分の進化を遂げたデジタル化だが、
裾野は広がっており、今後も当面の間はニーズが続く！
DXが加速している。そもそもDXとは「Digital Transformation」の略語。英語圏では「Trans」を「X」と略すことが多く、「デジタル技術による変容」を意味する。進化したIT技術を浸透させ、人々の生活をより良いものへと変革させることも含む。特にコロナ禍になってからは、社会全体でDXが急速に加速し、世界経済の成長の源泉にもなっている。
日本政府も“社会全体のDX”を、経済産業政策の重点としている。今後もこの流れは続き、関連企業は恩恵を受け続けると見られる。ひと口に関連企業といってもさまざまだが「次に挙げる5分野に関連する企業は、高成長が続くでしょう」と、東海東京調査センターの小暮大樹さんは分析している。
DXの注目5分野とは、以下のとおりだ。
①中小企業のビジネスをオンライン化できる企業
②業務の自動化・効率化を達成できる企業
③企業のビッグデータを上手く活用できる企業
④異なる部門の意思疎通を円滑にするツールを持つ企業
⑤クラウドに対応したセキュリティに強い企業
順に説明していこう。まずは①にあるように、中小企業向けのオンラインサービスを提供している企業は成長性が高い。「ここ2年で、10年分のデジタル化が進んだと言われていますが、需要の先食いで成長が鈍るかというと、そうではない。なぜなら、大企業だけでなく、中小企業にもECや業務のオンライン化が浸透するなど、裾野が広がっているからです」（小暮さん）
そのため、中小企業のEC化を支援する企業や、マーケティングなどの一歩進んだツールを提供する企業の業績は、今後も伸びる見通しだ。加えて、日本や米国では人手不足が深刻化していることから、②にあるように、DXによる業務効率化・自動化のニーズも高まっている。「DX関連サービスは一度導入されると継続され、さらに高度なサービスへの需要につながります」（小暮さん）
さらに高度なサービスの具体例としては、③ビッグデータの活用や④部門間の意思疎通を円滑にするツールを導入する企業が増えている。「一方、リモートワークやクラウド化の拡大で、サイバー攻撃が増加しています。このため、⑤にあるように、クラウドに対応したセキュリティサービスを提供する企業の業績も好調です」（小暮さん）
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DXに注力して人材登用なども積極的に行う「富士通」、
すでに世界首位級のDX企業「マイクロソフト」に注目！
そんなDX関連株は、日本にも米国にもたくさんあるが、ここからはその中でも成長性が高い、DX関連株の日本代表「富士通（6702）」と、米国代表「マイクロソフト（MSFT）」の2銘柄を詳しく分析していこう！（※株価と業績は2月3日時点。PER、ROE、配当利回りは予想ベース。PBRは実績ベース。米国株の業績データは「QUICK・ファクトセット」。最低購入額は1ドル＝115円で計算）。
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DX関連株の日本代表は、IT関連サービスで国内首位の富士通（6702）だ。
近年の富士通は、ファナックと製造業向けクラウドサービス事業を開始したり、ITコンサルタントサービス会社を設立したりと、DXに注力。2017年以降、事業再編と経営資源の集中で、採算性が向上している。また、DXに強いマイクロソフトやSAP、マッキンゼー出身者を幹部に登用。その成果もあって、近年収益力も向上している。前年の携帯販売代理店事業の譲渡益の反動減にもかかわらず、今期も増収増益となる見通しだ。PERは15倍で、株価の上昇余地は大きい。
さらに、スパコン「富岳」が、機械学習の処理速度で世界首位に。2019年にはAIなどの専門人材に年収数千万円を可能にする報酬体系を整備。また、昨年、AIを活用するイスラエルの配車ベンチャーと提携するなど、最先端分野への投資にも積極的だ。
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続いて、DX関連株の米国代表は、さまざまなDX関連事業で世界首位級のマイクロソフト（MSFT）だ。
マイクロソフトは、世界2位の時価総額を誇る巨大企業。それでいて、直近の四半期決算では売上高と純利益が前年同期比20％増と、驚異的な成長を続けている。業務用ソフトのOfficeやクラウドサービスのAzure、コミュニケーションツールTeams、ARのHoloLens、ビジネス向けSNSのLinkedInなど、社会基盤となっているサービスを展開。さまざまな分野で収益を得て、競合他社を上回る成長を見せている。
なかでも、企業向けPaaS（「Platform as a Service」の略語。アプリケーションソフトが稼働するためのプラットフォームをネット上のサービスとして提供する形態のこと）を展開するAzureや、業務用クラウドソフトのOffice 365の好調で、クラウドサービスが伸張。クラウド事業を展開する大手IT企業の中でも、マイクロソフトのクラウド分野の成長率は高く、首位のアマゾンに迫っている。今年1月に大手ゲーム会社を買収するなど、メタバース事業に注力し始めた点も注目したい。
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