IPO株の銘柄分析&予想

「セカンドサイトアナリティカ」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のアナリティクス・コンサルティングサービス企業との比較や予想まで解説![2022年4月6日 情報更新]

2022年2月28日公開(2022年4月6日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 セカンドサイトアナリティカ
市場・コード/業種 グロース・5028/情報・通信業
上場日 4月4日
申込期間(BB期間) 3月17日~3月24日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券大和証券SBI証券楽天証券CONNECTDMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 3190円(+129.50%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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セカンドサイトアナリティカが4月4日にIPO(新規上場)!

「セカンドサイトアナリティカ」の公式サイトより

 セカンドサイトアナリティカは、2022年2月28日、東京証券取引所に上場承認され、2022年4月4日にIPO(新規上場)することが決定した。

 セカンドサイトアナリティカは2016年6月1日に設立された。アナリティクス・AIサービス事業を提供している。同社の事業は、アナリティクスコンサルティングとAIプロダクトから構成されており、ワンストップでアナリティクス・AIの開発・導入・活用・運用のサービスを提供する「アナリティクスを活用したビジネス価値創造企業」として事業を展開している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

セカンドサイトアナリティカのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月16
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月17日~3月24日
公開価格決定 3月25日
購入申込期間 3月28日~3月31日
払込日 4月1日
上場日 4月4日

セカンドサイトアナリティカのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2022年3月28日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短即日で取引可能]
92.6
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大和証券
[最短翌日に取引可能]
2.6
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
2.2
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
公式サイトはこちら!
CONNECT
[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
水戸証券 0.9  

セカンドサイトアナリティカのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1290円
仮条件
[予想PER(※2)
1290~1390円
38.6倍~41.6倍]
公募価格 1390円
初値 3190円
初値騰落率 +129.50%
予想トレーディングレンジ(※3) 1200~2500
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2022年3月14日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 40.5倍
ALBERT<3906> 53.5倍
ブレインP<3655> 32.2倍
ユーザローカル<3984> 35.8倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。

セカンドサイトアナリティカの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 普通株式 256万2322株 甲種類株式 49万2000株(予定)
公開株式数 公募5万株  売出49万4000株
(オーバーアロットメントによる売出8万1600株)
想定公開規模(※1) 8.1億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

セカンドサイトアナリティカはアナリティクス・AI活用支援

 機械学習やディープラーニングなどを用いたアナリティクス・コンサルティングサービス及びAI(人工知能)プロダクトの提供を行う。ビジネスコンサルティング、AIベンダー双方の両立を目指す立ち位置。アナリティクスコンサルティング事業を源泉とし、事業パートナーとのシナジーを生み出し、AIプロダクト事業の拡大を図る。従業員は34名。

 企業のアナリティクス・AI(人工知能)の取り組みが加速しており、実際に足元の業績の伸びも大きいことから、今後の成長に期待した買いが入るだろう。新興株には厳しい環境が続くが、設定価格は十分許容されそう。また、公開規模も比較的小さいため、需給のタイト化が見込まれる。

 公開規模については8億円前後となる見込み。保有株数は多くないが、ベンチャーキャピタル株主のロックアップが公開価格の1.5倍で解除される。

◆「セカンドサイトアナリティカ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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大和証券[最短翌日に取引可能]
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セカンドサイトアナリティカの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2018/3 132
(―)
5
(―)
2
(―)
2019/3 266
(100.7%)
42
609.5%
20
638.6%
2020/3 272
(2.2%)
13
-68.7%
7
-62.1%
2021/3 495
(81.8%)
46
251.2%
30
301.7%
2022/3予 734
(48.2%)
143
205.6%
102
229.1%
2021/12 3Q 459
(―)
29
(―)
23
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:33.40円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

セカンドサイトアナリティカの業績コメント

 2022年3月期の業績は、売上高が前期比48.2%増の7.3億円、経常利益が同205.6%増の1.4億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社はアナリティクスコンサルティング事業を源泉とし、事業パートナーとのシナジーを生み出し、AI(人工知能)プロダクト事業の拡大を図っている。ビジネスコンサルティング、AIベンダーそれぞれの専業企業は多数存在しているが、同社はその双方の両立を目指す立ち位置で、アナリティクス・AI技術の開発とその技術を活用したビジネス価値の創出を追求し、社会や企業の課題解決をすることを基本戦略としている。

 同社はこの基本戦略のもとでアカデミアとの密な連携により、知見となるプロジェクトライブラリの獲得を図り、それらをいち早く実用化し、ビジネス化を実現することでテクノロジーアドバンテージ確保の構造確立に取り組んでいる。

 この取り組みによって、アカデミア領域からの先進技術の基礎研究、データサイエンス人材の育成、社会実装のための知見を得るとともに、ビジネス領域からのデータ分析コンサルティング、機械学習モデルの構築支援、AIシステムの導入、AIプロダクトの開発・展開の実現を図っており、引き続き協業先との事業拡大、新規クライアントの開拓、より付加価値の高い画像解析・動画解析に関する案件の獲得及び、事業の拡大に向けた人材の確保に取り組んでいる。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高4.5億円で62.5%、経常利益0.2億円で20.2%となっている。

セカンドサイトアナリティカの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都中央区日本橋本町三丁目2番11号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 髙山 博和(昭和58年8月8日生)
設立 平成28年6月1日
資本金 1億9318万円(令和4年2月28日現在)
従業員数 34人(令和4年1月31日現在)
事業内容 機械学習やディープラーニングなどを用いたアナリティクス・コンサルティングサービス及びAIプロダクトの提供
■売上高構成比率(2021/3期 実績)
品目 金額 比率
アナリティクス・AIサービス事業 495 百万円 100.0%
合計 495 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社新生銀行 60万6000 20.17%
2 エクシオグループ株式会社 34万株 11.32%
2 TIS株式会社 34万株 11.32%
4 深谷 直紀 32万2200株 10.72%
5 髙山 博和 32万1600株 10.70
6 加藤 良太郎 28万9200株 9.63%
7 株式会社ミロク情報サービス 20万株 6.66%
8 TUSIC投資事業有限責任組合 16万9424株 5.64%
9 株式会社セブン銀行 10万株 3.33%
10 TUSキャピタル1号投資事業有限責任組合 9万576株 3.01%
合計   277万9000株 92.50%
■その他情報
手取金の使途 (1)事業拡大のための採用費及び人件費、(2)データ分析業務拡大のための設備投資資金、(3)本社移転のための設備投資
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2019年6月28日
割当先 SBペイメントサービス株式会社、株式会社協和エクシオ(現エクシオグループ株式会社)
発行価格 791円 ※株式分割を考慮済み
◆「セカンドサイトアナリティカ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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セカンドサイトアナリティカの銘柄紹介

 同社は、「データから、新たな価値を。」を経営理念として、アナリティクス・AI(人工知能)サービスを提供している。経営理念には、「データから価値を創造し、顧客企業のビジネスを加速させる。そして日本をデータ活用先進国にしていきたい」という思いが込められている。同社の事業は、アナリティクスコンサルティングとAIプロダクトから構成されており、ワンストップでアナリティクス・AIの開発・導入・活用・運用のサービスを提供する「アナリティクスを活用したビジネス価値創造企業」として事業を展開している。

(1)事業の概要

 同社の事業は、機械学習を活用して個々のビジネス課題を解決するアナリティクスコンサルティング事業と、そのアナリティクスコンサルティングを通じて培われたノウハウ、市場のニーズの理解及び先端の機械学習技術を適用して、汎用的に利用できるシステムを開発し、提供するAIプロダクト事業とによって構成され、その両輪により事業を拡大させていくモデルとなっている。

 アナリティクスコンサルティング事業は、顧客の特定のビジネス課題を解決するために、データ分析及び機械学習モデルの構築を支援することで、アナリティクスを基礎としたコンサルティングを提供している。同社が構築した機械学習モデルを有効に利用し続けるためには、複雑かつ高度な技術や知識が必要であり、同社によるメンテナンス及び運用サポートのニーズが高く、多くの顧客で継続的な関与をしている。

 AIプロダクト事業は、アナリティクスコンサルティングを通じて開発された自動化のプログラム及び機械学習モデル構築のノウハウをもとに、顧客ニーズに合致した汎用性の高い製品を開発し、自社による販売及び事業パートナーを通じた販売を行っている。同社は両事業を展開することで、クライアントの様々な経営課題を解決するためのAIサービスをワンストップで提供している。

 同社の事業は、データ分析コンサルティングなどのアナリティクスコンサルティングがビジネスの起点として、フロー売上を主軸とした顧客個別対応型事業で知見を集積し、それをAIプロダクトの開発に応用している。各事業内においても、フロー型ビジネスをストック型ビジネスへとシフトさせる構造を構築している。

 同社は、データアナリティクス・AI(機械学習)、データエンジニアリング及び経営課題解決を三位一体で対応しており、アカデミックなアプローチとものづくり(技術者)の視点、ビジネス目線アプローチの融合を追求している。先端技術を積極的に導入しつつ、実践に則した課題解決支援策を提供する独自のポジションを追求している。

(2)展開するサービス及びソリューション

1. アナリティクスコンサルティング事業

 アナリティクスコンサルティング事業は、機械学習モデルを構築・活用したデータ分析により、アナリティクスに特化した付加価値の高いコンサルティングサービスを提供するビジネスである。同社は、コンサルティング力を強みとして顧客の様々な経営課題に対するきめ細やかなサービスを展開しており、独自開発の機械学習アルゴリズムに加え、公表されている論文等を取り入れた機械学習アルゴリズムを活用することで、顧客の業務効率や精度の向上に寄与している。

2. AIプロダクト事業

 AIプロダクトにおいて製品化されている製品としては、「REDエンジン」「アナリティクス・プラットフォーム」「SXスコア」「SkyFox」の4つの汎用製品をSaaS(クラウド)型/SI(オンプレミス)型で展開している。現状は「REDエンジン」がAIプロダクト売上のおよそ半数を占める主力製品となっている。いずれも初期導入収入と保守・運用等のサブスクリプション収入で構成されるビジネスモデルである(SXスコアのみ照会数に応じた従量課金制度も設定)。

セカンドサイトアナリティカの投資のポイント

 企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)やそれに伴うアナリティクス・AI(人工知能)の取り組みが加速しており、実際に足元の業績の伸びも大きいことから、今後の成長に期待した買いが入るだろう。インフレ高進や金融引き締め観測などから新興株には厳しい環境が続くが、設定価格は十分許容されそう。また、公開規模も比較的小さいため、需給のタイト化が見込まれる。保有株数はさほど多くないが、ベンチャーキャピタル株主のロックアップ解除ラインとなっている公開価格の1.5倍手前などが1つの目安として意識されそうだ。

 同社は、ワンストップでアナリティクス・AI(人工知能)の開発・導入・活用・運用のサービスを提供する「アナリティクスを活用したビジネス価値創造企業」として事業を展開している。機械学習を活用して個々のビジネス課題を解決するアナリティクスコンサルティング事業と、汎用的に利用できるシステムを開発し、提供するAIプロダクト事業で構成。AIプロダクトでは、「REDエンジン」「アナリティクス・プラットフォーム」「SXスコア」「SkyFox」の4つを展開。

 両事業とも導入フェーズではフロー売上が上がり、運用フェーズに入るとストック売上になる。前期のストック売上比率は37.7%。2019年に現エクシオグループ<1951>及びSBペイメントサービス(株)と、2020年にTIS<3626>及びセブン銀行<8410>と、2021年にミロク情報サービス<9928>と資本・業務提携。新生銀行<8303>に無議決権種類株式(甲種類株式)を発行(上場時発行済株数は種類株含む)。売上高の23.8%がSBペイメントサービス、14.7%が新生銀行、13.9%がエクシオグループ向け。従業員は34名。

 業績面について、2022年3月期は売上高が前期比48.2%増の7.3億円、経常利益が同205.6%増の1.4億円と増収増益の見通しとなっている。事業別売上高は、アナリティクスコンサルティングが同13.0%増の3.7億円、AIプロダクトが同119.9%増の3.6億円。売上原価は同68.5%、販管費は同13.4%増えるが、これらをこなして利益水準が拡大する見込み。売上高は第4四半期に偏重する傾向がある。

 想定仮条件水準の今期予想PERは36~42倍程度。2/17上場でAI実装支援のエッジテクノロジー<4268>は2022年4月期予想ベースでPER50倍弱という株価水準になっており、同社も一定のバリュエーション向上は許容されそうだ。

 公開規模については8億円前後となる見込み。公開価格の1.5倍以上でロックアップ解除される上場前株主の保有株は売出株控除後で21万6000株(上場時発行済株数の7.1%、期間は2ファンドが上場日後90日間、ベクトル<6058>が180日間)ある。投資家心理が悪化しているだけにロックアップ解除ラインを意識する向きが少なくないだろう。なお、4/4に同時上場する企業はない。

⇒エッジテクノロジー<4268>のIPO情報はこちら!

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2021 2020 2019
28社
64社
22社
41社
17社
35社
10%以上:1人1票の平等抽選 536万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数はトップクラスで毎年1〜2位を争っている。国内最大手の証券会社だけあって、日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2021 2020 2019
26社
80社
16社
52社
20社
61社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
320万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2021年は主幹事数、取扱銘柄数ともに全証券会社中で第3位! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2021 2020 2019
21社
122社
15社
85社
7社
82社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
802万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2021年は全125社中122社と約98%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2021 2020 2019
16社
49社
15社
43社
22社
43社
10%:1人1票の平等抽選 302万
【ポイント】
国内五大証券の一角を占める大手証券で、毎年、安定して数多くのIPOで主幹事を務めており、取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2021年12月末時点。
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