2014年10月31日に突如発表された追加金融緩和。まさにサプライズな発表に市場は大きく反応し、日経平均は大引けで+755円の大幅な値上がりを記録した。米ドル／円相場も一気に円安に向かい、31日のうちに一時1ドル＝112.48円まで上昇。その後も円安トレンドは続き、11月6日には7年ぶりに一時1ドル＝115円台に突入した。日本銀行は、なぜ今このタイミングで追加金融緩和に踏み切ったのか、今後株式市場や為替市場はどのように推移していくのか。そんな誰もが気になる疑問を解消すべく、第一生命経済研究所・主席エコノミストの永濱利廣さんを直撃した！
冷静に分析すると、今回の追加金融緩和は至極当然のことだった
永濱利廣（ながはまとしひろ）。第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト、一橋大学大学院商学研究科非常勤講師。1971年栃木県出身。経済統計、マクロ経済分析を専門とする。著書は『経済指標はこう読む』など多数。
—— 今回、サプライズで行われた追加金融緩和の発表に、投資家の誰もが驚かされました。永濱さんは、なぜこのタイミングで新たな金融緩和が決定されたと考えますか？
永濱利廣さん（以下、永濱） 仮に事前に黒田東彦日銀総裁の発言をまったく聞いていないニュートラルな立場で考えれば、今回の追加緩和のタイミングは至極当然のことと言えます。日銀は「展望レポート」と言って、年に2回、4月と10月に経済成長率とインフレ率の見通しを発表しています。それによると日銀がインフレ目標2％をかかげていたにもかかわらず、特に年度明け以降はインフレ率の伸びが鈍化傾向にあり、1％をぎりぎり切るところまで行っていました。追加緩和を行うかどうかのひとつの目安は、「消費税を除いた後のインフレ率が１％を切ること」でした。また、原油価格の下落もあって、インフレ目標2％を達成できる可能性は非常に低くなってきました。その辺りを普通に考えれば、今このタイミングで追加の金融緩和をすることに、驚きはまったくありません。
| ■2014年4～9月のインフレ率（消費者物価指数の上昇率） | ||||||
| 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | |
| 消費者物価指数 の上昇率 （前年同月比） |
＋1.2％ | ＋1.4％ | ＋1.3％ | ＋1.3％ | ＋1.1％ | ＋1.0％ |
―― しかし、実際は大きなサプライズになりました。
永濱 はい。このような状況にもかかわらず、なぜ今回の追加緩和を市場が読めなかったのかというと、黒田総裁が事前の講演や国会の証言で、強気な発言を繰り返していたからです。物価の伸びが鈍化しているにも関わらず、「好循環は順調に進んでいる」とか「景気は回復基調を持続している」とか、繰り返しおっしゃっていた。それにうまいことマーケットは騙されたのです。金融政策は、いかにサプライズを起こすかで効果が変わってきますので、その意味では、黒田総裁は非常にうまい芝居をしたと言えますね（笑）。
―― 直前の10月29日にアメリカのFRBが量的緩和の終了を発表し、また10月31日には年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が国内株の比率を大幅に増やすことを決定しましたが、それらは追加緩和の決定に何か影響をおよぼしたのでしょうか？
永濱 同じタイミングで、アメリカのほうは量的金融緩和の終了を決めましたが、これはたまたまです。アメリカは日本の金融政策とはまったく関係なく、以前から「予定通りに行けば、この10月で量的金融緩和は終わりますよ」と言っていました。そして実際に景気が良くなったので、予定通り止めただけです。
ただ同じタイミングで、かたやアメリカは量的金融緩和を終了し、かたや日本は量的緩和を加速する、とコントラストがはっきりしたことで、より一層、追加緩和の効果が高まりました。初めから狙っていたわけではないでしょうが、「このタイミングでやれば、より効果がありそう」くらいの意図はあったでしょうね。ただ、別にアメリカが量的金融緩和を止めなくても日銀の追加緩和はあったと思います。
GPIFに関しても、もともと基本ポートフォリオの発表は9〜10月の金曜日に行われると言われていましたし、たまたま重なったのだと思います。もし、なんらかの思惑があるのだとしたら、GPIFがぶつけてきた可能性の方ですね。日銀がこの時期に金融決定会議で「展望レポート」を発表することは前々から決まっていましたから、GPIFが自分たちの発表をそれに合わせたのかもしれませんね。
金融緩和は黒田総裁から安倍総理への
「消費税増税はよろしく」というメッセージ
―― 「安倍政権が消費税増税を決断しやすくするために、日銀が追加緩和を決定した」という話もあるようですが、その辺はどうでしょう？
永濱 それはあると思いますね。実際に黒田総裁は前々から消費税は上げるべきだとおっしゃっていましたし、それは日銀の立場としても理に適っています。
―― 日銀の立場とは？
量的緩和で、日銀はこれからもいろんな国債を大量に買うわけです。しかし、量的緩和をずっと続けることはできず、景気が良くなってきたどこかのタイミングで止めないといけません。さもないとバブルになってしまいます。量的緩和を止めるときの最大のリスクは、日銀が国債を買わなくなることで国債が暴落することです。そのリスクを減らすには、世の中に出回る国債をできるだけ増やさないように、いうなれば政府の財政規律がちゃんと守られる状況にすることです。その点では、消費税を上げた方が国の財政規律が強まり将来的な国債発行が抑制される、と少なくとも黒田さんはそう考えています。
ただ足元の状況を見ると、7〜9月の成長率はあまり良くなさそうだし、他にいい話はほとんどない。日銀としては消費税率を上げて欲しいのだけど、先送りのリスクも出てきました。そこで、日銀が追加緩和をバン！と打ち出して株価を上げることで、安倍さんが消費税増税を決断しやすい環境を作ろう、という意図もあったと思います。もちろんそうした状況がなかったとしても、このタイミングで追加緩和はあったと思いますが、プラスアルファとしてはそういう思惑もあったのでしょう。
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