「日本郵政」のIPO情報総まとめ！スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の運輸系企業との比較や株価の予想まで解説！

会社名（市場・コード）	日本郵政
市場・コード／業種	東証1部・6178／サービス業
申込期間（BB期間）	10月8日～10月23日
おすすめ証券会社	大和証券、岡三オンライン証券、カブドットコム証券、丸三証券、楽天証券、マネックス証券、SBI証券、松井証券、立花証券、内藤証券、むさし証券、安藤証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★★★（最高★5つ）

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日本郵政のIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	10月7日
ブックビルディング（抽選申込）期間	10月8日～10月23日
公開価格決定	10月26日
購入申込期間	10月27日～10月30日
払込日	－
上場日	11月4日

日本郵政のIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（幹事証券会社）

■幹事証券会社（2015年10月8日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
大和証券（主幹事）	7.8％
カブドットコム証券［最短で翌日口座開設可能］ （主幹事のグループ会社）	―％
岡三オンライン証券 （主幹事のグループ会社）	―％
楽天証券［最短2日で口座開設可能］	―％
マネックス証券	0.3％
SBI証券［最短2日で口座開設可能］	0.3％
松井証券	0.2％
立花証券	0.1％
丸三証券	0.4％
安藤証券	0.004％
むさし証券	0.1％
内藤証券	0.1％
野村證券（主幹事）	20.0％
三菱UFJモルガン・スタンレー証券（主幹事）	20.0％
SMBC日興証券（主幹事）	7.8％
岡三証券（主幹事）	1.1％
ゴールドマン・サックス証券（主幹事）	4.6％
JPモルガン証券（主幹事）	4.6％
その他、合計60社以上	―％

日本郵政のIPOは、いくらで買える？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
仮条件	1100～1400円
公募価格	1400円
初値	1631円
初値騰落率	+16.50％
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

 

■レンジ予想（2015年10月7日時点）
想定仮条件レンジ ［予想PER］	1300円～1350円 ［15.8倍（連）～16.4倍（連）］
予想トレーディングレンジ（※） ［予想PER］	1300円～2000円 ［15.8倍（連）～24.3倍（連）］
※期間は上場後1年を想定。

日本郵政の発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	45億株（予定）
公開株式数	公募―株 売出4億9500万株 （オーバーアロットメントによる売出―株）
想定公開規模	6435.0億円～6682.5億円

日本郵政はどんな会社？

 郵便・国内物流事業、国際物流事業、金融窓口事業、銀行業、生命保険業等を営む子会社の経営管理及びそれに付帯関連する事業を行う。郵便・物流事業では、今後の成長戦略としてゆうメールの拡大やゆうパックの黒字化、豪トール社の買収を軸として国際物流事業の拡大などを目指す。

 今期業績は減収減益予想だが、想定売出価格の前期実績PBRは0.40倍と類似会社に比べ割安感がある。また、今期予想配当利回りは2016年3月までの5ヶ月間で1.7％、来期も3％程度が期待でき、高配当利回り株として評価されるだろう。

 グループ3社合計では約1.4兆円と、民営化案件としてはNTT（9432）以来の規模となる。政府は今回を含め3回ほどに分けて同社株を売出し、東日本大震災の復興財源として約4兆円を調達する方針という。

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日本郵政の業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	経常収益 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2012/3	287,633（―）	135,773（―）	151,404（―）
2013/3	265,304（-7.8%）	125,666（-7.4%）	145,228（-4.1%）
2014/3	272,988（2.9%）	147,837（17.6%）	155,090（6.8%）
2015/3	251,919（-7.7%）	149,298（1.0%）	131,181（-15.4%）
2016/3予	―（―％）	―（―％）	―（―％）

■連結業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	経常収益（伸び率）	経常利益（伸び率）	純利益（伸び率）
2014/3	15,240,126（―）	1,103,603（―）	479,071（―）
2015/3	14,258,842（-6.4％）	1,115,823（1.1％）	482,682（0.8%）
2016/3予	14,210,000（-0.3%）	860,000（-22.9%）	370,000（-23.3%）
2015/6 1Q	3,446,514（―％）	242,704（―％）	142,639（―％）
予想EPS／配当	単独：－円 連結：82.22円（上場時発行済株式数で試算）／23.00円

日本郵政の業績コメント

 2016年3月期の業績は、経常収益が前期比0.3％減の14兆2100億円、経常利益が同22.9％減の8600億円と減収減益の見通しとなっている。

 足元の状況は、郵便・国内物流事業では、インターネットの普及等による郵便物の減少傾向が続いており、一時的なマイナンバー関連の配送等による差出増こそあるものの、企業差出の各種請求書のWeb化の進展等により、内国郵便物は対前期比2％減少の見込み。ゆうパック・ゆうメールでは、特にメール便市場で見られていたDM市場の冷え込みが一巡すると見込んでいる。

 銀行窓口業務及び保険窓口業務を始めとする金融窓口業務については、委託元であるゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険と連携した研修を通じて社員の営業力を強化し、金融預かり資産重視の営業スタイルの浸透や、顧客ニーズに対応した商品開発・高齢者サービスの充実等による養老・終身保険を中心とした新契約拡大を通じて、総貯金純増額、生命保険新契約保険料の増加に取り組んでいる。

 なお、通期計画に対する第1四半期末時点における進捗率は、売上高3兆4465億円で24.3％、経常利益2427億円で28.2％となっている。

日本郵政の詳細情報

■基本情報
所在地	東京都千代田区霞が関一丁目
代表者名（生年月日）	取締役兼代表執行役社長 西室 泰三（昭和10年12月19日生）
設立	平成18年1月23日
資本金	3兆5000億円（平成27年9月10日現在）
従業員数	新規上場会社3062人 連結会社229421人（平成27年6月30日現在）
事業内容	郵便・国内物流事業、国際物流事業、金融窓口事業、銀行業、生命保険業等を営む子会社の経営管理及びそれに付帯関連する事業

■売上高構成比率（2015/3期実績）
品目	金額	比率
郵便・物流事業	1,871,304 百万円	13.1％
金融窓口事業	1,302,086 百万円	9.1％
銀行業	2,078,298 百万円	14.6％
生命保険業	10,169,241 百万円	71.3％
その他	300,376 百万円	2.1％
調整額	-1,462,465 百万円	-10.2％
合計	14,258,842 百万円	100.0％

■大株主上位10位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	財務大臣	45億株	100.00％
合計		45億株	100.00％

■その他情報
手取金の使途	―
関係会社	日本郵便株式会社（連結子会社）／郵便・物流事業、金融窓口事業 日本郵便輸送株式会社（連結子会社）／郵便・物流事業（貨物自動車運送事業） 株式会社ゆうちょ銀行（連結子会社）／銀行業 株式会社かんぽ生命保険（連結子会社）／生命保険業 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社（連結子会社）／その他（通信ネットワークの維持・管理） ほか連結子会社18社 SDPセンター株式会社（持分法適用関連会社）／銀行業（住宅ローン等の事務代行業） セゾン投信株式会社（持分法適用関連会社）／金融窓口事業（第二種金融商品取引業務及び投信運用業等） ほか持分法適用関連会社3社
VC売却可能分（推定）	―社 ―株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	―
	割当先	―
	発行価格	―

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日本郵政の銘柄紹介

 同社グループは、日本郵便株式会社（以下「日本郵便」）、株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」）及び株式会社かんぽ生命保険（以下「かんぽ生命保険」、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称）を主な事業主体として、郵便・物流事業、金融窓口事業、銀行業、生命保険業等の事業を展開している。

 事業セグメントは、日本郵便を中心とした「郵便・物流事業」と「金融窓口事業」、ゆうちょ銀行を中心とした「銀行業」、かんぽ生命保険を中心とした「生命保険業」及び「その他」に区分されている。同社は、事業子会社の経営の基本方針の策定及び実施の確保並びに株主としての権利行使を行いつつ、間接業務をグループ各社から受託するほか、公社から承継した病院及び宿泊施設の運営等を行っている。

（1）郵便・物流事業

 同セグメントは主に日本郵便にて展開。日本郵便は、郵便法（昭和22年法律第165号）の規定により行う郵便の業務並びに郵便物の作成及び差出しに関する業務その他の附帯する業務等の郵便事業並びに物流事業等を行っている。

（2）金融窓口事業

 同セグメントは主に日本郵便にて展開。日本郵便は、営業拠点として、全国に設置した直営の郵便局（2015年6月30日現在20,184局、うち営業中は20,115局）及び業務を委託した個人又は法人が運営する簡易郵便局（2015年6月30日現在4,281局、うち営業中は4,052局。

 ただし、銀行代理業務等に係る委託契約を締結しているのは4,023局（うち営業中は4,011局）、生命保険募集委託契約を締結しているのは623局（うち営業中は623局））において、郵便・物流事業に係る窓口業務、銀行窓口業務等、保険窓口業務等、物販事業等を行っている他、不動産事業、提携金融サービスを行っている。

（3）銀行業

 同セグメントは主にゆうちょ銀行にて展開。ゆうちょ銀行は、同社グループにおける銀行として、銀行法に基づいて銀行業を全国規模で展開している。ゆうちょ銀行は、銀行業の単一セグメントで、預入限度額内での預金（貯金）業務、シンジケートローン等の貸出業務、有価証券投資業務、為替業務、国債・投資信託及び保険商品の窓口販売、住宅ローン等の媒介業務、クレジットカード業務などを展開する。

 ゆうちょ銀行は、「広く国民各層を顧客とするリテール金融機関」、「本邦最大級の機関投資家」として、日本郵便の郵便局ネットワークをメインチャネルとして、1.2億人規模の顧客に金融サービスを提供し、預かった貯金を有価証券で運用することを主な事業としている。

（4）生命保険業

 同セグメントは主にかんぽ生命保険にて展開。かんぽ生命保険は、生命保険業免許に基づいて、生命保険の引受け及び有価証券投資、貸付等の資産運用業務を展開する。

 また、日本郵便との間で生命保険募集・契約維持管理業務委託契約等を締結しており、2015年6月30日現在、2万143局（うち営業中は2万74局）の郵便局で生命保険募集等を行っている。

日本郵政の投資のポイント

 国内郵便事業の縮小傾向が続き、今期は減収減益予想となっているものの、想定売出価格の前期実績PBRは0.40倍と類似会社のヤマトHD（9064）（1.68倍）や日本通運（9062）（1.11倍）に比べて割安感がある。また、今期予想配当利回りは2016年3月までの5ヶ月間で1.7％、来期も3.1％程度（純利益横ばい、配当性向50％として試算）が期待でき、高配当利回り株として魅力的なプライシングと言える。上場後も配当狙いの買いが入るだろう。

 同社グループは、子会社の日本郵便、ゆうちょ銀行（7182）、かんぽ生命保険（7181）が主な事業主体となり、郵便・物流事業、金融窓口事業、銀行業、生命保険業等を展開している。郵便局は日本全国に計2万4167カ所（2015年6月末時点）あり、郵便・貯金・保険といったサービスの拠点となっている。

 郵便・物流事業では、今後の成長戦略としてゆうメールの拡大やゆうパックの黒字化、豪トール社の買収を軸として国際物流事業の拡大などを目指す。また、東京・千代田区のJPタワー（KITTE）や札幌三井JPビル、大宮JPビル、JPタワー名古屋など、駅前一等地にある郵便局敷地等の不動産活用を推進している。

 業績面について、2016年3月期は経常収益が前期比0.3％減の14兆2100億円、経常利益が同22.9％減の8600億円と減収減益の見通しとなっている。当期純利益も同23.3％減の3700億円と減益の見込み。中期経営計画では、2017年度の当期純利益4500億円程度を目指す。

 単独では2012年9月に再上場した日本航空（9201）（公開規模6632億円）とほぼ同水準で、グループ3社合計では約1.4兆円と民営化案件としては日本電信電話（NTT）（9432）以来の規模となる。政府は2～3年に1度のペースで今回を含め3回ほどに分けて同社株を売出し、東日本大震災の復興財源として約4兆円を調達する方針とされている。

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