2016年の増税＆減税、負担増＆減の対象とは？NISAの拡充やジュニアNISAの創設は朗報だが国民年金や厚生年金の保険料アップに注意！

2016年の税制改正大綱が固まった。酒税の変更、配偶者控除や公的年金等控除の縮小など、2016年の参議院選挙後に先送りされた項目も多く、一見負担は増えないようだが、実はすでに複数の負担増が今年以降に予定されている。その実態を大公開。

NISAの増額とジュニアNISAはプラスも
増税では高所得の会社員が狙い撃ちに！

 「2015年は相続増税がありましたが、実は16年も負担増が続きます。国民年金や厚生年金の保険料が増え、給与所得控除は縮小。17年の消費増税は負担増の決定打ですね。反対に減税や負担減には、NISAの拡充やジュニアNISAの創設といった投資減税、空き家対策の推進などがあります」（ファイナンシャルリサーチ代表の深野康彦さん）

 今年からNISAの投資上限額が100万円から120万円にアップ。4月からスタートするジュニアNISAは20歳未満が対象で、上限80万円までの投資で生じた利益が非課税になる。NISAに加えてジュニアNISA分の資金確保が難しい夫婦であれば、ジュニアNISAの名目である「子どもの大学進学資金の確保」を理由に、子どもの祖父母から支援（贈与）を得たいところだ。

 その他の負担減には、空き家問題への対策や、3世代同居に備えたリフォームへの補助がある。空き家問題は、親の家を継ぐ相続の際に起きやすいが売却や処分をすれば、譲渡所得から最大3000万円が控除できるようになる。また、親世代との同居を考えている人はリフォーム補助を使うと最大25万円の減税に。

  一方、増税や負担増としては給与、年金分野がまず挙げられる。給与面では、16年に年収1200万円超を対象に、給与所得控除の15万円縮小が行なわれる。さらに、17年には、範囲が年収1000万円超に引き下げられ、控除額は追加で10万円縮小。例えば年収1500万円の人の場合、所得税だけで17年には15年比で年8万円超の負担増となる（基礎控除と給与所得控除のみで計算）。

 また、社会保障改革の影響で、17年までは国民年金の保険料が増加。厚生年金でも保険料率がアップする上、報酬比例部分を受け取れる年齢も61歳から62歳に引き上げられる。そして、17年4月には消費増税があり、飲・食料品（酒・外食含まず）や新聞（宅配）を除いて10％への増税が実施される予定だ。

 このようにさまざまな負担増が続くが、投資減税やふるさと納税などを上手く活用して生活水準の維持を図りたい。

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