米大統領選と株式市場の「ジンクス」とは？

【今回のまとめ】
１．米大統領選挙の勝敗を決する「選挙人団」とは？
２．オバマが若干有利だが、極めて接戦
３．議会選挙にも注目。「財政の崖」に即応するには、ねじれのない状況が好ましい
４．むしろ米国株にとって重要なのは大統領選挙の翌年は相場が冴えないという事実
５．米国が先進国で一番先に緩和政策拡大の自制に乗り出す

　11月6日（火）は、いよいよ米国大統領選挙の投票日になります。これを書いている11月3日（土）朝の時点では、民主党のバラク・オバマ現大統領への支持率が47.4％、共和党のミット・ロムニー候補に対する支持率が47.3％と、ほぼ一線に並んでいます。

「選挙人団」とは？

　実際の大統領選挙は「選挙人団（electoral college）」と呼ばれる州ごとの勝ち点の合計によって争われます。

　例えば最も大きなカリフォルニア州は55点、次に大きいテキサス州は38点、フロリダ州は29点、ニューヨーク州も29点といった具合です。

　それぞれの州のポイントの重さは、その州の人口によって決まりますが、どんなに人口が少ない州でも、最低3点のポイントが与えられているため、カリフォルニア州のように人口の多い州は実際の有権者の数より選挙人団の比重が低くなってしまっています。

　いずれにせよ、それぞれの州で勝った候補者が、その点数を全部奪い、負けた候補者はどんなに得票率が接近していてもカウントはゼロになります。言い換えれば、大きい州にて僅差で勝つ方が、小さい州で圧勝するより重要になるということです。

ロムニーは「フロリダ」「オハイオ」で勝つことが最低条件

　現時点でほぼオバマ勝利が確実視されている州はカリフォルニア（選挙人団ポイント55）、ニューヨーク（同29）、イリノイ（同20）、ワシントン（同12）などです。

　反対にロムニー勝利が確実視されている州はテキサス（同38）、テネシー（同11）、アラバマ（同9）、ルイジアナ（同8）などです。またジョージア（同16）、サウス・カロライナ（同9）はロムニーに傾いていると言われています。

　合計するとオバマは201ポイント、ロムニーは191ポイントをたぶん獲得できるだろうとリアルクリアポリティクス社は見ています。またどちらに転ぶかわからない州が146ポイント分あります。

　どちらに転ぶかわからない激戦州における支持率は、下のグラフのように極めて接近しています。

　6日の大統領選挙当日、選挙の行方を占う上で注目すべき州は、オハイオ、フロリダ、バージニア、ノース・カロライナあたりです。

　特に、現時点の選挙人団で劣勢なロムニー候補の場合、フロリダとオハイオの両方で負けると、形勢逆転は極めて困難となります。この両州が選挙結果を決定づけることでしょう。

上院・下院議員選挙にも注目

　なお11月6日は大統領選挙とあわせて上院ならびに下院選挙も行なわれます。下院は選挙前と同様、共和党が過半数を占めるだろうと言われています。

　問題は上院です。選挙前は民主党が過半数だったのですが、今回の選挙ではひょっとすると上院が共和党支配に変わる可能性が、少しだけ残されています。

　いまの情勢で「意思決定の速さ」という観点からは、大統領、下院、上院が全て共和党になると最もスピーディーになります。

　意思決定の迅速さは「財政の崖」問題に取り組むにあたって、重要になってきます。「財政の崖」問題とは、ブッシュ前大統領の減税策をはじめとする、さまざまな景気対策が期限満了で今年の年末に次々に終わってしまうことを指します。

　まだ景気回復が弱々しい現状で、これらの支援策が無くなってしまうと、米国の経済成長が止まってしまうのではないか？　ということを投資家は心配しているわけです。

「大統領選挙サイクル」とは何か

　さて、過去の株式市場の経験則から同じ問題を見ると、上院と下院と大統領がバラバラな政党によって支配される、いわゆる「ねじれ」状況は、必ずしも株式市場にとってマイナスとは限りませんでした。

　むしろ「大統領選挙サイクル」と呼ばれる、暦の上での周期性の方が、投資家にとってははるかに重要です。

　大統領選挙サイクルとは、大統領選挙の翌年、つまり今回の場合は2013年が大統領の4年の任期のうちで最も株式市場のパフォーマンスが悪いという経験則です。

　下は『ストック・トレーダーズ・アルマナック』という投資家向けの暦を編纂している、イェール・ハーシュならびにその息子、ジェフ・ハーシュの調査による、米国株式のリターンの統計です。

　これを見ると、就任3年目のパフォーマンスが一番いいことがわかります。これはどうしてかといえば、現職の大統領が再選を目指して選挙が近くなると、景気対策のための諸々の方策を打ち出すからだと言われています。

　逆に、新しく大統領になった人は就任早々、膨張し過ぎた政府予算をなんとか立て直すために支出絞り込みを行なう場合が多いわけです。また外交などの面でも、後回しにしてきた外交課題に腕まくりで取り組み、対外的にはタカ派的なスタンスになることで知られています。

　実際、イェール・ハーシュによると過去の実績では大統領選挙の翌年に戦争が始まることが多かったのだそうです。

米国株式市場は「おもしろくない展開」を覚悟すべき

　今回の大統領選挙に臨み、民主党政権は景気刺激策のために支出を増やし、財政赤字が増えました。また金融政策もQE3（追加的量的緩和政策第3弾）に見られるように、極めて緩和的でした。

　このようなユルユルの政策は、いつまでも継続できるものではありません。少々痛みを伴っても、新しい政権が財政規律回復を試みると考えるのが、自然なのです。

　それは米国株式市場にとっては、「おもしろくない展開」を覚悟しなくてはいけないということでしょう。また米ドルに関しては、先進国の中で米国がいち早く緩和政策の拡大を自制する段階に入るという投資家の期待から、米ドルが強含む趨勢になることも予想されるということです。