最下層からの成り上がり投資術!
2017年4月18日 藤井 英敏

北朝鮮リスクと円高で日本株はどこまで下がる?
日米経済対話でドル高是正の動きが高まれば、
日経平均株価は1万7600円付近まで下落の可能性も!

 足元で、東京株式市場は調整を続けています。これは、朝鮮半島の地政学リスクの高まりと、外国為替市場での円高進行が主因です。

 日経平均株価は3月2日の1万9668.01円が年初来高値となり、4月17日には1万8224.68円の年初来安値を付けました。17日終値は1万8355.26円と、5日移動平均線(17日現在1万8483.64円)、25日移動平均線(同1万9011.53円)、75日移動平均線(同1万9156.52円)全てを下回っています。

■日経平均株価チャート(日足・2カ月)
日経平均株価/日足・2カ月(出典:SBI証券公式サイト)
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 信用評価損益率は4月7日申し込み時点でマイナス9.49%と、前週からマイナス幅が1.66ポイント拡大し、悪化し続けています。悪化は4週間連続です。つまり、ここ最近の相場下落で、現物株の買い方のみならず、多くの信用買い方の評価損が膨らみ、多くの個人投資家は非常に厳しい状況に追い込まれています。

 その一方、東証1部の騰落レシオ(25日平均)は4月14日が69.07%、17日が68.06%と、底値圏とされる70%を連日で下回っています。経験則上、騰落レシオは底値発見機能に優れたテクニカル指標とされており、レシオをみる限り、「いいところまで調整した。きっかけさえあれば、いつでもリバウンドに入れる」といえる状況です。きっかけとは、具体的には、「朝鮮半島の地政学リスクの低下」、または、「ドルの対円での底打ち」です。

北朝鮮が「レッドライン」を超えなければ、
市場は北朝鮮関連のニュースに鈍感に

 まず、「朝鮮半島の地政学リスクの低下」については、4月15日の故・金日成主席の生誕105年記念日を無事に通過したことで、一山越えました。次の重要イベントは、朝鮮人民軍創建85年にあたる25日です。

 このような状況下、スパイサー米大統領報道官は4月17日、北朝鮮の一連の挑発行動に対して「トランプ大統領は『レッドライン』を引かない」と述べ、軍事行動などに踏み切る基準を明確にしていません。しかしながら、韓国外務省は16日、「核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した場合は、北朝鮮が耐えられないような強い報復措置を取る」とする報道官の談話を発表しています。よって、「レッドライン」は「核実験」と「ICBM発射」でしょう。つまり、今後、中距離ミサイル発射は「セーフ」と考えてよさそうです。

 ところで、一部で、「4月末までに、中国当局が金正恩委員長の亡命を説得する。説得が失敗に終われば、米国は先制攻撃を加える」と報じているそうです。この報道の真偽のほどは不明ですが、一応、頭の隅に置いておいた方がよさそうです。

 このようなことから、25日の朝鮮人民軍創建85年を無事通過しても、朝鮮半島の地政学リスクはそう簡単には低下しそうにありません。それでも、「レッドライン」を北朝鮮が超えない限り、軍事衝突はないと考える投資家が増えるならば、徐々に、市場は北朝鮮関連のニュースに鈍感になっていくはずです。

円は対ドルで高止まりの可能性大!
輸出関連の上値は重く、内需系が物色の中心に

 次に、「ドルの対円での底打ち」についてですが、以下に述べるように、円は対ドルで高止まりそうです。

 米財務省は4月14日、主要貿易相手国・地域の為替政策に関する半期の報告書を発表し、中国、日本、韓国、台湾、ドイツ、スイスを昨年10月に続いて監視対象に指定しています。また12日、トランプ米大統領が米紙のインタビューで「ドルは強すぎる」などと発言しました。ただし17日に、ムニューシン米財務長官が「長期でみると、準備通貨であるドルの強さは良いことだ」と述べたと報じられており、一応、12日のトランプ発言を打ち消しています。

 このような状況で、日米経済対話の初会合が、麻生太郎副総理とペンス米副大統領との間で4月18~19 日に開かれます。経済対話では為替政策は協議の枠外となってはいるものの、米国側が貿易不均衡を巡る協議で、ドル高の是正を持ち出す可能性があります。

 つまり、この経済対話を機に、円高が加速するリスクがあります。また今後、円安・ドル高になれば、再びトランプ氏による口先介入のリスクも残っています。そうこう考えると、今後、そう簡単には円安にはなりそうにありません。よほどの環境変化がない限り、対ドルでの円の高止まりを覚悟した方が良さそうです。

 これを前提に先行き相場を想定すると、主力の輸出関連の上値は重く、結果、日経平均株価の上値も限定されるでしょう。一方、円高が業績にメリットになる、若しくは円高が業績に対して中立な内需系銘柄が物色の中心になるでしょう。セクターでは、不動産、食料品、サービス、陸運、小売、医薬品、情報・通信、電気・ガスなどです。

 ただし、内需系大型株のど真ん中の銀行については、米国金利の先高観が一段と強まらない限り、人気化は難しいと考えますが、4月12日にトランプ大統領が米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに「低金利政策が好ましい」と語っています。よって、米国金利の先高観が強まることは当面はないと考えます。

日経平均株価は1万7600円付近まで下落?
個人投資家は無理に参加すべき局面ではない!

 以上のことから、東京株式市場の調整は継続する見通しです。現時点のメインシナリオは、近い将来の13週移動平均線(4月17日現在1万9168.30円)と26週移動平均線(同1万8790.57円)とのデッド・クロスの実現と、52週移動平均線(同1万7626.43円)付近までの押し目形成です。このシナリオを白紙に戻すには、少なくとも、日経平均株価が終値で26週移動平均線を超えることが必要と考えます。逆に言えば、26週移動平均線を下回っている限り、下値不安の強い状況が続くでしょう。

 個人投資家からすれば、ここは無理して市場参加する局面ではないでしょう。現金比率を高めて、バーゲンハントのタイミングを虎視眈々と待つべきだと思います。

 正直、ここ最近までの相場下落で、信用取引を活用し値動きの激しい小型株を中心に積極的に短期売買を繰り返す「アクティブ個人」の手の内は、「追証」が発生し相当悪化しているはずです。ですが、市場関係者へのヒアリングベースでは、今回発生した「追証」に対して、多くの投資家が「追証を入れた」ようです。多くの投資家が潔く投げてくれれば需給がすっきりして底打ちするのですが、追証を入れて耐えられると、需給は一向に改善せず調整は長引くでしょう。正直、残念な状況です。

 こんな相場環境でも参加するなら、デイトレードに徹してオーバーナイトは決してしないくらいの、徹底したリスク管理をするべきだと考えます。

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