米国と北朝鮮を巡る地政学リスクにより、日本市場は
下落トレンドに転換？「戦時モード」に突入する中、
にわかに注目の集まる「防衛関連株」6銘柄を紹介！

　米国と北朝鮮がチキンゲームを開始した可能性が非常に高いため、東京株式市場は既に「平時モード」から「戦時モード」になったとみています。

　もちろん、戦争発生に伴うボラティリティの上昇は、むしろ収益機会だと考えるようなリスク愛好者は積極的に市場参加するでしょう。

　しかしながら、少なくとも、地政学リスクが低下する見通しが立つまで、多くの投資家はリスク回避スタンスを強めると考えられます。特に、グローバルに投資を行う海外投資家は、朝鮮半島リスクを抱える東京株式市場から、地政学リスクの低い、他の安全な国の株式市場へ、資金を移し続ける見通しです。

　よって、朝鮮半島リスクの低下が見込めるまで、海外勢の日本株売りは続く公算です。

　海外勢が日本株を買い越しに転じるまで、日経平均株価は下がりこそすれ、上がることはないでしょう。海外勢が買い越しに転じるまで、日経平均株価は日々上げ下げを繰り返しながら、上値を切り下げ、下値も切り下げるという、「下落トレンド」を描き続けるというのがメインシナリオです。

今の「戦時モード」から「平時モード」に
戻るタイミングが買いのチャンス！

　当然のことながら、この「下落トレンド」発生の主因は、東京株式市場が「戦時モード」に入ったことが主因と考えています。このため、朝鮮半島リスクが低下し「平時モード」に戻るまで、あなたは「平時モード」での投資判断基準を忘れましょう。

　特に忘れるべきは、（日本企業の業績をベースにした）PERが高いだの、低いだのといった「バリュエーション」です。「バリュエーション」は「平和」が永遠に続くことを前提に「高い」、「低い」といっているのであって、日本や朝鮮半島が戦火に見舞われることは織り込んでいません。

　もちろん、アジア情勢を鑑み、日本や朝鮮半島が戦火に見舞われるリスクは、これまでもゼロではありませんでした。しかし、足元で急激にそのリスクが高まっていることは、昨今のニュースをみたり、聞いたり、読んだりする限り、間違いないでしょう。

　つまり、現状、日本や朝鮮半島が戦火に見舞われるリスクは、急激に無視できないレベルまで上昇したと認識するべきです。

　ただし、そのリスクが低下する「平時に転換する」場面では、株価はバリュエーションを理由にして急激に戻ります。よって、「戦時」では現金比率は高めておいて、将来、東京株式市場が「平時モード」に戻ったら、「何をまず買うのか」という銘柄候補探しは常にしておくべきです。

 「戦時モード」では現金比率を高め、運用リスクを可能な限り抑えた上で、用意周到に、虎視眈々と収益チャンスを待つべきなのです。

日経平均株価の「ステージ」は
13週移動平均線と26週移動平均線で見極める

　テクニカル的に日経平均株価は、13週移動平均線（4月10日現在1万9241.51円）と26週移動平均線（同1万8733.68円）とに挟まれたゾーンでは「中立」、13週移動平均線と26週移動平均線を下回ったら「弱気」、逆に、13週移動平均線と26週移動平均線を上回ったら「強気」です。

 「弱気」ステージでは、まずは52週移動平均線（同1万759783円）に向かって下落するというのがメインシナリオです。

　このため、日経平均株価が13週移動平均線と26週移動平均線とを下回ったら、株価指数先物やオプション等で、株価指数が下がれば儲かる「デルタショート」のポジションを組んだり、個別銘柄の空売りを行うようなプロ・セミプロ級の投資家以外は、可能な限り現金比率を高め、相場急落に伴う投資元本の「融解」を避けるべきです。コマンドは「命大事に！」です。

　また、それでも敢えて市場参加するなら、デイトレに徹し、スイング等「宵越しの株」を持たないようにしましょう。

「戦時モード」に突入した日本市場で
注目される「防衛関連株」とは？

　なお、「戦時モード」の東京株式市場での物色テーマの主役は、もちろん「防衛関連」です。特に、人気化しているのは時価総額の小さい、小型の防衛関連株です。具体的には、次のような銘柄が挙げられます。

石川製作所（6208）：艦船向け・防衛の為の機雷製造を手掛ける
東京計器（7721）：レーダ装置や擬似電波発生装置といった防衛、軍事に関わる製品も出す
細谷火工（4274）：自衛隊向けの照明弾、発煙筒などの開発、生産を行う
日本アビオニクス（6946）：防衛用表示機器、音響機器など防衛関連向け製品を扱う
豊和工業（6203）：自衛隊向けの小銃、迫撃砲、閃光発音筒、発煙弾などを開発
興研（7963）：防衛省向けに防護マスクを独占供給

地政学リスクが高まる中
注目のイベントが目白押し

　スケジュール的には、4月11日には北朝鮮最高人民会議が開催されます。また、15日は金日成生誕105年、25日は朝鮮人民軍創建85周年です。こうした記念日に合わせて、北朝鮮は過去、たびたび軍事的な挑発に出ています。

　一方、米NBCニュースは4月7日、「米国家安全保障会議（NSC）が対北朝鮮政策の見直しの一環で、在韓米軍への核兵器の再配備をトランプ大統領に提案した」と報じました。

　また、米海軍は4月8日、当初予定を変えて朝鮮半島周辺に向け原子力空母カール・ビンソンを派遣しました。ちなみに、米韓合同軍事演習が4月末まで続きます。

　さらに、5月9日には韓国大統領選があります。

　これらのイベントは、「平時」なら東京株式市場にとって、大きな材料になり得ないものばかりです。しかし、朝鮮半島の地政学リスクが上昇した現在、注目度がワンランクも、ツーランクも高まったイベントが目白押しなのです。

米国と北朝鮮の動向を見ながら
防衛関連株のナイアガラを待とう！

　残念ながら世界的な軍事問題に関しては、日本政府ができることは、あまりありません。結局、米国が北朝鮮に対して、今後どうするのか次第です。投資家はその当事者である米国と北朝鮮の動向に合わせて、売りなのか、買いなのか、はたまた、見送りなのを決めるしかありません。

　なお、朝鮮半島リスクが低下したか否かの最も単純なサインは、防衛関連株のナイアガラの発生でしょう。これが起きれば、非常に高い確率で、「市場は平時モード」に戻ったといえると思います。

　ただし、そのナイアガラが利食いによる一時的な急落なのか、それとも、朝鮮半島リスクの根本的な低下による中期的なものなのかの見極めは肝要です。

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