日経平均株価は7/20の参院選後は“アク抜け”で上昇する可能性大!? ｢中長期トレンドが上向き＋需給環境の良さ｣を背景に下水道、防衛などのテーマ株を狙おう！

カナダへの35％の関税の発表によって米国株は下落したが、
翌日にEUとメキシコへの30％の関税を発表すると米国株が上昇！

　2025年3月以降、日米の株式市場を騒がせてきた“トランプ関税”ですが、7月9日に設定されていた延長期限を過ぎ、トランプ大統領が新たな関税率を相次いで発表していることで、再び株式市場に影響を与えています。

　トランプ氏は7月10日、自身のSNSでカナダのカーニー首相宛の書簡を公表し、カナダからの輸入品に8月1日から35％の関税を課すと明らかにしました。

　これを受けた7月11日のNYダウは3日ぶりに反落し、前日比279.13ドル（0.62％）安の4万4371.51ドル、ナスダック総合株価指数は4日ぶりに反落し、同45.14ポイント（0.21％）安の2万585.53ポイントでした。関税引き上げが米国の物価を押し上げるとの懸念が強まり、長期金利が上昇したことが株安材料になりました。

　次にトランプ大統領は7月12日、欧州連合（EU）とメキシコにそれぞれ30％の相互関税を8月1日から施行すると表明。さらに同じく8月1日から、米国に輸入される銅に対して50％の関税を課すと明らかにしました。「銅は半導体や航空機、船舶、データセンター、ミサイル防衛システムなど重要な産業に不可欠な素材だ」と述べ、今回の関税措置によって銅の生産をアメリカ国内に回帰させたいという考えを強調しています。

　ですが、週明け7月14日のNYダウは反発し、前週末比88.14ドル（0.20％）高の4万4459.65ドルで終了。ナスダック総合株価指数も反発し、同54.80ポイント（0.26％）高の2万640.33ポイントで取引を終え、2営業日ぶりに最高値を更新しました。

株式市場は、高い関税率を発表するトランプ大統領に対して
「いつもチキンのようにビビってやめる」と楽観的に判断

　7月14日の値動きを見る限り、市場は、貿易相手との交渉次第では税率が下がると楽観的に見ているのでしょう。つまり、どうせ「TACO（TRUMP ALWAYS CHICKENS OUT：トランプはいつもチキンのようにビビってやめる」だろうと、多くの投資家が見ている可能性が高そうです。

　実際、トランプ大統領は7月14日に「欧州は別のディールを望んでいる。われわれは欧州を含め、協議にはオープンだ」などと述べ、EUを含め貿易相手国・地域とのさらなる交渉に応じる意向を示唆しています。

　なお、トランプ大統領は米国時間の7月7日正午（日本時間の8日午前1時）過ぎから、貿易相手国に対して新たな関税率の通知を行い、日本に対しても8月1日から新たに25％の相互関税を課すとしています。

　しかし、トランプ大統領は7月13日になって、「日本はアメリカの車や農産品をほとんど受け入れない」と不満を示したものの「（日本は）急速に方針を変えつつある」との認識を示しました。どのような方針変更があったのか具体的な内容はわかりませんが、日米の関税交渉に何らかの進展があった可能性があります。個人的に、日本に対しては「TACO」であって欲しいと思っています。

トランプ大統領がロシアに対して「50日以内の停戦」を
要求したことで、あらたな貿易摩擦の発生リスクが高まる！

　このような状況下、新たな火種が燻り始めました。トランプ大統領が7月14日、ロシアに対して「50日以内にウクライナとの停戦交渉で合意しなければ制裁を科す」と表明したからです。具体的には、ロシアの石油などを購入している中国やインドのような国に100％の関税を課す「2次関税」を実施するとのことです。

　これが実行された場合、ロシア産の原油の供給が減少し、原油先物価格が上昇するリスクが高まるだけでなく、これまでロシアへの経済制裁に加わってこなかった中国とインドの米国への反発は必至です。つまり「新たな貿易摩擦の芽が出た」と警戒だけはしておくべきでしょう。こちらに関しても、「TACO」であって欲しいと思っています。

　楽観的な米国の株式市場とは異なり、米国の債券市場はトランプ関税措置の影響で、幅広い分野でインフレが再加速するリスクへの警戒感を強めています。実際、7月14日のニューヨーク債券市場で長期債相場は3日続落し、米国10年物国債利回りが前週末より0.02％高い4.43％で取引を終えました。

　そして、外国為替市市場でも、日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが優勢となり、円安・ドル高となっています。この円安が日本の輸出関連株への追い風と見なされ、日経平均株価のサポート材料となっています。

7月20日に投開票される参議院選挙の結果が判明するまでは

 

　一方、日本では、7月20日に参院選の投開票日を迎えます。事前報道によれば、選挙戦中盤の情勢を見る限り、与党の過半数維持は厳しい見通しです。政局の流動化リスクの高い選挙となっており、多くの投資家は選挙結果が判明するまで様子見を決め込む可能性が高そうです。

 

　このため、今週（7月14〜18日）の日経平均株価は、膠着感の強い動きを続けると見られます。そして、来週（7月22～25日）以降、様子見をしていた投資家が再び取引に参加してくることで、市場は活気づく見通しです。

　なお、2024年10月27日に行われた衆院選以降、政権与党の自由民主党と公明党は衆議院において過半数を下回っています。このため、今回の参院選において与党が50議席以上を確保できず、衆議院に続いて参議院でも過半数を割り込む事態になっても、株式市場が動揺することはないと見ています。

　つまり、選挙結果がどうであれ、選挙通過で「アク抜け（悪材料が出尽くして株価が安定すること）」する可能性が大きいと考えています。

「確固たる買い手の存在」と「良好な仮需」の2点により
日経平均株価が大幅安に見舞われるリスクは極めて小さい！

　日本株に対して強気な理由は「確固たる買い手が存在すること」と「仮需（信用需給）が良好なこと」の2点です。

 「確固たる買い手」は、引き続き、海外投資家と事業法人（自社株買い）を指します。7月第1週（6月30日〜7月4日）の投資部門別株式売買動向によれば、海外投資家は日本株を5456億円買い越しました。買い越しは14週連続で、この間に累計で4兆9465億円を買い越しています。また、同期間に事業法人は2454億円買い越しました。事業法人も14週連続の買い越しで、この間に累計で3兆6735億円を買い越しました。

　一方、「仮需（信用需給）」ですが、信用倍率を見ると、相場が急落していた4月4日時点の9.63倍から7月4日には4.68倍にまで低下。信用買い残も4月4日時点の4兆4696億円から7月4日には3兆9411億円にまで減少しています。

　以上の需給的な観点から「想定を超える悪材料が飛び出さない限り、日本株が大幅安に見舞われるリスクは極めて小さい」との見方を変える必要性は乏しいと見ています。

　また、テクニカル的に見れば、日経平均株価は、5月29日に25日移動平均線が75日移動線を上回る「ゴールデンクロス」を達成しました。これは「テクニカル的な中期上昇トレンド発生のシグナル」です。

　そして、7月15日の終値は3万9678.02円と、長期のトレンドを示す200日移動平均線（7月15日時点で3万8128.21円）を上回っています。よって、中期のみならず、長期のトレンドも上向きとの認識です。

　結論として、日本株への投資環境は良好のため、現在の人気テーマである「データセンター」「下水道」「AI」「仮想通貨」「防衛」などのテーマに合致した好業績銘柄の押し目を丁寧に拾う戦略を引き続きおすすめします。

　ただし「日経平均株価が25日移動平均線（7月15日時点で3万9206.39円）を下回り、かつ25日移動平均線自体が下向きに転じるケース」では、スタンスを「強気」から「中立」に変更して、資金管理を厳格にすることを忘れないでください。
【※関連記事はこちら！】
⇒NISAの基礎知識、始め方、おすすめ証券会社＆投資信託をまとめた「NISAスタートアップガイド」を公開！今すぐ｢NISA｣を活用して資産形成の一歩を踏み出そう

【※今週のピックアップ記事はこちら！】
⇒｢7月に権利が確定する株｣の配当利回りランキング！ 利回り5.5％で増配予想の丹青社、同5.0％で5期連続増配予想のトーホーなど、おすすめ高配当株を紹介！

⇒【7月の株主優待の内容と利回りを調査(2025年版)】｢肉汁餃子のダンダダン｣のNATTY SAWANKYや、配当＋優待利回り＝4％以上の｢QUOカード｣優待に注目