最下層からの成り上がり投資術!
【第14回】 2012年7月17日 藤井 英敏

政局混乱だからこそバラマキ政策が重要。
インフラ関連の低位株を狙え!

 政治家は選挙で落ちればただの人といわれますが、成り上がり投資家なら、政治家達が選挙を有利に進めるためのアドバルーン的なバラマキ政策を注視するべきです。

 例えば、「民主党政権は、「コンクリートから人へ」という政権交代時の旗を事実上、降ろしています。民主党は、09年の政権交代以降、公共事業を減らしてきましたが、今年4月に高速道路の建設再開を認めたことに続き、整備新幹線の新規着工も認可しました。

赤字国債発行法案不成立なら秋には財源が枯渇する

 また、消費税法案絡みのゴタゴタ・内紛と小沢新党の分裂もあって、今選挙をすれば惨敗必至です。こうなると、総選挙をできるだけ先送りし、その間に他の政策課題でも成果を上げ、党勢をある程度回復させた後に、選挙に踏み切るというのが民主党の本音とみられています。

 実際、野田首相は7月12日午前の衆院予算委員会で、自民党の茂木政調会長から、社会保障と税の一体改革関連法案以外の今国会での重要課題を問われ、赤字国債発行法案(特例公債法案)や社会保障と税の共通番号制度法案(マイナンバー法案)、1票の格差是正のための選挙制度改革法案を挙げ「まだやらなければならないことが残っている」と答えています。

 この中で、とりわけ重要な法案は、赤字国債発行法案です。これが成立しない場合、このまま予算執行を続けると10月に財源がほぼ枯渇するとの見通しです。今年度の一般会計90.3兆円のうち、赤字国債による調達予定額は38.3兆円です。歳入の約4割を占めており、法律が成立しない限り、予算に盛り込んだ4割の事業は原則執行できません。

自民党の「国土強靱化基本法案」は200兆円規模

 なお、選挙対策では自民党も公明党も負けてはいません。6月4日に自民党は災害に強い国土造りを推進する「国土強靱化基本法案」を衆院に提出しました。