日本株の“もみ合い”が続く中、年末年始の｢為替介入｣には注意！ 当面は｢フィジカルAI｣｢金利上昇メリット｣｢防衛｣｢レアアース｣関連の好業績・大型株が狙い目！

日銀は「賃金と物価は緩やかに上昇していく可能性が高い」と判断し、
12月19日の金融政策決定会合で0.75％への利上げを決定！

　日銀は12月19日、金融政策決定会合において、全員一致で無担保コールレート（オーバーナイト物）を従来の0.5％程度から0.75％程度で推移するよう促す（0.25％利上げする）としました。利上げは2025年1月以来、約1年ぶりで、政策金利が0.75％程度となるのは1995年以来、約30年ぶりです。

　日銀は、日本の景気は緩やかに回復していると見ています。労働需給が引き締まった状況が続いているほか、賃上げの原資となる企業収益は関税政策の影響を加味しても全体として高い水準を維持すると見込んでいます。そして来年も今年に続いてしっかりとした賃上げが実施される可能性が高く、企業の積極的な賃金設定行動が途切れるリスクは低いと考えています。

　こうした状況から日銀は、賃金と物価がともに緩やかに上昇していくメカニズムが維持される可能性が高いと判断。2％の「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切であるとし、利上げを実施したのです。
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　ただし、政策金利の変更後も実質金利は大幅なマイナスが続いており、緩和的な金融環境が維持されるため、引き続き経済活動をしっかりとサポートしていくとも考えています。

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日銀の利上げ決定直後からNY外国為替市場で円安が加速！
今後、変動が激しくなる局面では「為替介入」の可能性も

　株式市場の先行きの景気に対する認識も、日銀のそれと一致しています。つまり、日銀と市場の対話はおおむね上手くいっていると見てよいでしょう。

　ただ、今回の日銀の決定直後から急激に円安が進行しました。12月19日のNY外国為替市場で円相場は大幅に反落し、前日比2円20銭円安・ドル高の1ドル＝157円70〜80銭で取引を終えました。

■米ドル/円チャート／日足・3カ月

米ドル/円チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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　日銀の植田和男総裁は今後について、賃金と物価が見通し通り上昇すれば、来年以降も利上げを継続する意向を示したものの、利上げのペースなどについては今後の経済や物価情勢次第として毎回の会合で適切に判断していくと述べるにとどめました。これが「ハト派的（金利引き締めに消極的）」と受け止められたため、外国為替市場で早期の日米金利差縮小への期待が後退し、円が対ドルで売られたのです。

　足元の円安に関して、片山さつき財務相は12月22日の米ブルームバーグ通信のインタビューで「完全にファンダメンタルズではなく投機だ」「（過度な相場変動に）断固として措置を取る」などと語り、介入を辞さない姿勢を示しました。しかしながら、市場は「日本政府が為替介入に踏み切るにはハードルが高い」と見ているようです。

　ただし今後については、為替のボラティリティ（変動性）が一段と上昇するケースで日本政府による為替介入の可能性が高まってくると感じています。当局者は為替レートの水準よりも、変動の激しさや速さに懸念を示しているためです。タイミング的には、市場参加者が激減し、流動性が低下する年末年始に為替介入が行われる可能性を意識しておきたいと思っています。

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実質金利が極めて低いため、現在の「円安＋長期金利の上昇」は
日本株投資にとって良くもなく悪くもない「中立」な環境

　一方、今回の日銀の利上げ決定を受けて、12月22日の東京債券市場で新発10年物国債の利回りが上昇し、一時2.100％と1999年2月以来、およそ26年10カ月ぶりの高水準をつけました。

■日本10年債利回りチャート／日足・1年

日本10年債利回りチャート／日足・1年（出典：SBI証券公式サイト）
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　現在編成中の2026年度予算案でも、高市政権の「積極財政」の下で国債が増発される見通しです。このため、高市政権の積極財政で国家財政が悪化するとの懸念もくすぶっており、長期金利の上昇圧力が強まっているのです。

　なお、現在の投資環境（円安・長期金利の上昇）について、私は「日本株への影響は“中立”」と考えています。なぜならば、植田総裁が語ったように「追加利上げをしても実質金利は極めて低い」からです。実質金利とは「名目金利からインフレ率を差し引いた金利」のこと。これは、経済活動や投資の実質的なコストを示し、企業の資金調達や設備投資を促進する要因となります。
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　具体的に見ると、消費者物価指数（生鮮食料品除くコア）の前年比の上昇率は約3.0％と高く、実質金利は（0.75％－3.0％＝マイナス2.25％）と大幅なマイナスと推定されます。

　これは、預金者にとっては「お金の価値が実質的に減る」状態です。しかしながら、経済全体では借金がしやすくなり、消費や投資を刺激する効果があります。「実質金利のマイナス状態」は、日本経済や日本の株式市場にとって「ポジティブな状況」なのです。

　ちなみに、ガソリン税の暫定税率廃止などの影響で、消費者物価指数は2026年から前年同月比の上昇率が鈍化する見通しです。このため、日銀はすぐには次の利上げに踏み切ることはなさそうです。よって「実質金利のマイナス状態」は当面続くことでしょう。

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日本株市場では「トレンドレスのもみ合い」が継続する見通しなので、
人気の投資テーマに沿った「好業績の大型株」を見極めて投資しよう！

　日本株全体に関しては、日経平均株価が5万円の大台を超えて推移するなど、比較的堅調に推移しています。投資環境は「良くもなく悪くもない」ため、当面の日本株は「急落リスクも急騰リスクも低い状態（トレンドレスのもみ合い）」が続くと見ています。

■日経平均株価チャート／日足・3カ月

日経平均株価チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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　個別の物色テーマとしては、「フィジカルAI」「金利上昇メリット」「ペロブスカイト太陽電池」「防衛」「レアアース」などに注目しています。結論としては、これらのテーマに沿った「好業績の大型株」を狙えば「投資収益を獲得できるチャンス大の相場が続く可能性が高い」との認識です。

　2025年も残りわずかですが、ぜひとも頑張って正月旅行や帰省のための資金を株式投資で稼いでください。
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