最下層からの成り上がり投資術!
【第23回】 2012年9月19日 藤井 英敏

尖閣問題は日本株全体にネガティブだが、
そんな時だからこそ上がる銘柄とは?

あっぱれバーナンキ、グズでのろまな日銀

 これまで多くの投資家が様子見を決め込んだ最大の理由だった、12日のドイツ憲法裁判所の欧州安定メカニズム(ESM)の設立についての判断は「合憲」でした。

 また、これまで世界の金融市場が最も期待していた「QE3」も13日実施で決まりました。FRBは政府支援機関の住宅ローン担保証券(MBS)を毎月400億ドル購入します。特定の期限を定めず、雇用情勢の見通しが顕著に改善するまで続けるということです。

 また、現在の低金利政策を少なくとも2015年半ばまで維持するとの方針を示し、従来の2014年後半から延長しました。

 市場の期待を裏切らない、というか、期待以上の政策を発動し、市場にポジティブ・サプライズを与える。さすが米国、さすがFRB、さすがバーナンキです。どっかの国の中央銀行総裁に、バーナンキの爪の垢を煎じて飲ませたいくらいです。

 なお、既にECBは6日の理事会で、各国が欧州安定メカニズム(ESM)などに支援を要請した場合、ECBが無制限に国債を買い支える措置を承認しました。

 欧米の中央銀行が相次いで追加の金融緩和に踏み込んだため、グズでノロマな日銀も、さすがに18~19日の金融政策決定会合で追加緩和に動くでしょう。ただし、確率は低いと信じたいのですが、万が一、現状維持となった場合には円高進行が予想され、日本株にはネガティブに作用する見通しです。

東証の売買代金は増加の傾向

 ところで、14日の東証一部の売買代金はSQ要因(当社推計で3507億円)もあり、1兆6268億円と3月9日の2兆4018億円以来、売買高は24億9543万株と3月13日の27億5641万株以来の高水準となりました。

 欧米の中央銀行のスタンスと、独憲法裁判所の合憲判断を受け、投資家がややリスクオンになってきた結果です。また、3連休明け18日前場の東証一部の売買代金は6099億円と、ここ最近の前場の売買代金と比較して膨らんでいます。これは株式相場の先高観が強まるという意味でポジティブ材料です。

 その一方、日経平均で9000円オーバーの水準では、このレベルなら株を売ってもいいという投資家が増えていることも、このボリューム増加が示唆しています。このため、今後、日経平均が9000円を超えてガンガン上がるためには、今以上にボリュームの増加が必要だと思います。

 具体的には、1日あたりの東証一部の売買代金は1.2~1.5兆円欲しいですね。これくらいの売買代金をコンスタントにこなせれば、売り物は吸収可能で、日経平均は上値を追うことができると考えています。

 当面の日経平均に関しては、9月のSQ値(9076.79円)と25日移動平均線を基準に考えればいいでしょう。

 日経平均がSQ値より上にいるなら「強気」。割り込んだら、「中立」です。そして、25日移動平均線(18日前場現在、8983.49円)を下回ったら、「弱気」に転じ、調整局面入りを覚悟するべきでしょう。