2026年の日本株は｢解散総選挙｣と｢追加利上げ｣の動向に注目！ 衆院選で自民党が勝利＆高市政権が安定すれば、日本株にとっては株価上昇の強力なカンフル剤に

2026年大発会の日経平均株価は一時5万2000円を回復し、
終値でも昨年の大納会から約1500円上昇の大幅高に！

　謹んで新春のご挨拶を申し上げます。旧年中は格別のご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。皆様のご健康とご多幸をお祈りし、新年のご挨拶とさせていただきます。

　さて2026年の日本株ですが、企業業績の拡大と賃上げの定着が内需を支える年となることが期待されます。そしてインフレが緩やかに進行し、日本株の追い風となる見通しです。

　そんななか、2026年の大発会となる1月5日の日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、終値は昨年の大納会と比べて1493.32円（2.97％）高い5万1832.80円でした。これは約2カ月ぶりの高値で、1日の上げ幅としては過去8番目の大きさとなります。また、一時は昨年11月4日以来、約2カ月ぶりに5万2000円台に乗せる場面もありました。そして翌6日は続伸し、前日比685.28円（1.32％）高い5万2518.08円で取引を終えました。

　また、1月5日のTOPIXは反発。終値は大納会と比べて68.55ポイント（2.01％）高い3477.52ポイントと、2025年12月15日につけた最高値の3431.47ポイントを更新しました。そして翌6日も続伸し、前日比60.92ポイント（1.75％）高い3538.44ポイントで終えました。

大発会での大幅高の理由は「SOX指数の上昇」による
ハイテク株の上昇と「片山財務相のポジティブ発言」

　大発会が大幅高となった理由は2つあります。まず一つ目は、1月2日のフィラデルフィア半導体指数（SOX指数）が前日比284.34ポイント（4.01％）高の7367.47ポイントと大幅に上昇したことです。この影響で、1月5日の東京株式市場でも値がさ株（株価水準の高い銘柄）のAI・半導体関連株が大幅高となり、日経平均株価を押し上げました。

　ちなみに、この日はアドバンテスト（6857）が411.80円、東京エレクトロン（8035）が261.72円、ソフトバンクグループ（9984）が172.48円、それぞれ日経平均株価を押し上げました。つまり、わずか3銘柄の影響で846円も日経平均株価は上昇したのです。

　また、1月5日の国内債券市場で長期金利が上昇したことで利ザヤ改善への期待が高まり、三井住友フィナンシャルグループ（8316）が株式分割考慮後の上場来高値を更新するなど、金融セクターが人気化してTOPIXを押し上げました。

　日本株が上昇したもう一つの理由は、大発会の取引開始に先立って行われた式典での片山財務相の発言が好感されたからです。片山氏は、高市早苗首相が“ガラスの天井”を破って女性初の首相となったことに言及し、「相場も天井破りの高値を更新することを期待している」と挨拶しました。この景気の良い発言に勇気づけられた投資家は多かったでしょう。その結果として“ご祝儀買い”の勢いが増したと感じました。
【※関連記事はこちら！】
⇒日経平均株価の｢2026年｣の値動き(高値＆安値)予想！ “6万円突破”を予測する声が続出する一方、反動安を警戒する声も多く、一時的に4万円を割れるとの見方も！

2026年は「早期の追加利上げの確度が高まり」が
株式市場の波乱を引き起こす最大の国内要因に！

　ところで、日銀の植田和男総裁は1月5日に「（日銀の経済・物価見通しが実現していけば）引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と述べ、今年も利上げ路線を維持する姿勢を示しました。

　しかしながら物価上昇が鈍化する可能性は高く、早期の追加利上げのハードルは高いため、当面は「（物価変動の影響を除いた）実質金利が極めて低い状態」が続く見通しです。この金融緩和状況の継続は、日本株のサポート材料となります。

　ただし、2026年に関しては、国内要因として「早期の追加利上げ」の確度が高まることが株式市場における最大の波乱要因になると見ています。市場の想定を超えるインフレ進行が実現した場合、日銀は躊躇することなく早期利上げに踏み切るでしょう。現時点でその確率は極めて低いと見ていますが、念のため、物価の動向には注意を払っておくことをおすすめします。

解散総選挙で自民党が勝てば日本株への強い追い風になる一方、
負けても好調な企業業績を背景に下値は堅い見通し

　また、国内の政治要因も2026年の相場を大きく動かす材料と見られます。具体的には、高市首相が政権安定を狙って衆議院の解散総選挙に打って出るかどうかが最大の焦点です。

　現時点において、高市首相は解散について「考えている暇がない」と否定しています。しかしながら、自民党内では高い内閣支持率を背景に、解散総選挙の早期断行を求める声が広がっているようです。

　現在、与党は参院で過半数に届かず、法案ごとに野党の協力を仰がざるを得ない不安定な状況です。政権基盤を強化するには「連立政権の枠組み拡大」か「衆院解散」が選択肢となります。連立拡大の相手は国民民主が有力候補です。仮に「自民・維新・国民」政権となれば与党は参院でも過半数となり、政権基盤は万全となるでしょう。

　なお、昨年12月18日、高市首相は国民民主党の玉木雄一郎代表と会談し、国民民主党が重視する「年収の壁」の引き上げで一致しました。そして、両氏の合意書には関連法案を含む「年度内の早期成立」が明記されています。このため、国民民主党はすでに「閣外協力」していると見てよいでしょう。このような政治の安定は、当然のことながら日本株への好材料です。
【※関連記事はこちら！】
⇒2026年の日本株の見通しは専門家106人のうち64％が｢強気･やや強気｣という結果に！ 高市政権が株式市場に及ぼす影響や注目の｢AI･半導体株｣の動向予測を公開

　総選挙に関しては、重要法案を成立させた後の6月21日の国会会期末を予測する向きが多いとのことです。ただし、不安材料もあります。それは「衆院議員の定数削減問題」です。1月23日召集の通常国会で定数削減法案が成立に至らなければ、維新の不満が高まる可能性があります。

　もし維新が連立離脱という事態となれば「政局不安⇒株式相場下落」という展開もあり得ます。ですが、現時点においては「定数削減法案は成立しないけど、維新は連立から離脱しない」というのが私のメインシナリオです。

　高市政権の支持率が高い状況下で総選挙が行われるならば、自民党は大きく議席数を伸ばすはずです。総選挙を実施して与党が過半数を維持すれば、国民から信任されたことになり、政権としての「正統性」を確保できます。そうなれば、高市首相の自民党内での求心力が一段と増し、高市政権はさらに積極的に成長戦略を推し進めることが可能になります。

　このケースでは、株式市場で「サナエトレード」が再び活発化する見通しです。よって「総選挙での自民党の大勝利」こそが、2026年の日本株の上昇の強力なカンフル剤になると認識しています。
【※関連記事はこちら！】
⇒｢高市銘柄｣を一覧で解説！ 高市首相が掲げる｢17の戦略分野｣で事業を展開し、中長期的な株価上昇が期待できる“国策テーマ株＆参考になる記事”をまとめて掲載

　逆に自民党が選挙で負けると、日本株の上昇力は大幅に低下する見通しです。ただし、企業業績は好調で緩やかなインフレが進行中であるため、日本株全体の下値は堅いと考えられます。よって、万が一、自民党が負けたとしても、過度に悲観する必要はないでしょう。

米トランプ大統領によるベネズエラの大規模攻撃は、
中期的に日本経済に対してポジティブな影響が期待できる

　なお、米国のトランプ大統領は1月3日、南米ベネズエラへの大規模な攻撃に踏み切り、ニコラス・マドゥロ大統領夫妻を拘束してニューヨークへ移送しました。そしてトランプ大統領は同日、ベネズエラへの大規模攻撃について記者会見し、政権交代が完了するまで米国がベネズエラを運営すると明言しました。
【※関連記事はこちら！】
⇒【米国株】2026年の｢S&P500の値動き予想｣と｢AI関連株の見通し｣を公開！ 中間選挙の年は株価が下がりやすいので“分散投資＆押し目買い”を基本戦略にしよう

　ベネズエラの政権移行が米国主導で行われる見通しとなったことで、石油資源の豊富な同国で石油生産力の増強やインフラ修復が進む可能性が高まっています。このため、東京株式市場では千代田化工建設（6366）などのプラント関連の一角が人気化しています。

　今回の攻撃後の世界の株式市場や原油価格の動向を見る限り、投資家はまったく動揺しておらず、総じて冷静です。つまり、日本株への影響は極めて軽微だと見ています。むしろ、中長期的にベネズエラの石油輸出量の増加で石油の需給が緩み、価格が下落するならば、エネルギー価格の高騰に苦しむ日本経済にはポジティブな影響が期待できると考えています。

　現在、日本株への投資環境は良好な状態であり、2026年も昨年同様に「株式投資で儲かりやすい年」となる可能性が高そうです。積極的な市場参加で、ぜひとも「株で勝って」ください。応援しております。
【※関連記事はこちら！】
⇒NISAの基礎知識、始め方、おすすめ証券会社＆投資信託をまとめた「NISAスタートアップガイド」を公開！今すぐ｢NISA｣を活用して資産形成の一歩を踏み出そう

【※今週のピックアップ記事はこちら！】
⇒2026年の日本株の見通しは専門家106人のうち64％が｢強気･やや強気｣という結果に！ 高市政権が株式市場に及ぼす影響や注目の｢AI･半導体株｣の動向予測を公開

⇒【米国株】2026年の｢S&P500の値動き予想｣と｢AI関連株の見通し｣を公開！ 中間選挙の年は株価が下がりやすいので“分散投資＆押し目買い”を基本戦略にしよう