NISA入門
2015年11月12日 久保田正伸

「ジュニアNISA」の予約受付・キャンペーン開始!
ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)の
メリットと使い方、ネット証券のサービスを紹介!

少額投資非課税制度(NISA)は2014年から開始されたが、2016年4月からは、未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)の取引が開始される。それに先立ち、ネット証券各社(カブドットコム証券、マネックス証券、松井証券、楽天証券、SBI証券)では、ジュニアNISA口座の予約申込み受付、未成年口座のキャンペーンなどを開始している。そこでジュニアNISAのメリットや使い方、ネット証券各社のサービスについて紹介しよう。

>>ジュニアNISAの最新情報はこちら!

ジュニアNISAは非課税のメリットを活かし
教育費や子供の資産形成に使いたい

 ジュニアNISAのメリットは、成人向けNISAと同様で、株式投資や投資信託で得られる売却益・配当・分配金が非課税になる点だ。なお、通常口座の場合は20%課税となる。

 ジュニアNISAは、主に子供の将来の資産形成のために創設された。実際にどういった使い方ができるのか、3つの例を紹介しよう。

【1.大学などの教育費】 

 子育てでもっともお金のかかる教育費、特に高額の費用がかかる大学に通う費用をまかなう目的の利用が考えられる。ジュニアNISAは18歳まで払出し制限があり(後ほど詳述)、途中で気軽に資金を引き出せない。いつでも引き出せるまとまったお金は、つい手を出して使ってしまう。その点、ジュニアNISAなら、子供のために強制的に資金を運用できる。

【2.投資教育】

 子供に早い時期から投資について学ばせる目的でも利用できる。ただし、ジュニアNISAは取引主体が親権者となる。親権者が取引を行うのだから、払出しが自由な夫婦のNISA口座を利用する手も考えられる。

 また、未成年自身が運用したいなら、非課税ではないが「未成年口座」を利用する手もある。たとえば、SBI証券の未成年口座では、15歳以上ならば未成年が自分で運用してもいい。ただし、未成年口座が開設できない証券会社もある。

【3.贈与税対策】

 生前贈与は年間110万円までなら贈与税がかからない。そこで、祖父母が孫のために毎年少しずつ贈与していく、といった利用が考えられる。年間110万円以下贈与、年間80万円以内のジュニアNISA投資を組み合わせれば、贈与税と、株や投資信託の税金、ダブルで節税が可能だ(ただし、株価や投資信託の価格変動リスクは伴う)。

 なお、松井証券は、10月31日から未成年口座を対象とした「現金贈与支援サービス」を開始した。松井証券の口座で親権者から未成年者に、会員画面上の操作のみで現金や株式を贈与できる(手数料無料)。さらに、贈与税の申告書類を簡単に作成できる報告書も発行してくれる。

ジュニアNISAでは18歳まで払出しが制限される

 ジュニアNISAと成人向けNISAの違いを【図表1】にまとめた。ジュニアNISAには、運用資金が子や孫に利用されるために作られたルールがある。それが、口座からの出金・出庫が原則的にできない「払出し制限」だ。運用資金は口座名義人が18歳以降に払出しが可能となる。

【図表1】NISAとジュニアNISA
項目
ジュニアNISA
NISA
年齢
0~19歳
20歳以上
年間投資上限
80万円
120万円 *1
投資期間
2016年4月~2023年まで
2023年まで
非課税期間
投資した年から最長5年 *2
運用管理
親権者等
本人
対象商品
上場株式、公募株式投信等
払出し
18歳まで払出し制限
自由
金融機関変更
不可
年単位で可
*1 2015年までは100万円。2016年以降120万円。 *2 ジュニアNISAについては2023年以降に非課税期間が終了する場合、終了時点で時価が80万円分までは20歳まで非課税で保有できる。

 

 細かく言えば払出し制限は、3月31日時点で18歳になっている年の前年の12月末まで。つまり一般的に高校を卒業する年の1月に払出しが可能となるため、たとえば、大学入学でかかる費用に運用資金を充てることができる。

 なお、18歳以前に払出す場合は、ジュニアNISA内のすべての資産を払出す必要があり、過去の取引も含め、ジュニアNISA口座のすべての利益に対して課税される。ただし、災害時などやむをえない場合は非課税での払出しができる。

ジュニアNISAの非課税枠は20歳になるまで有効

 ジュニアNISAでの非課税の投資額は上限が毎年80万円だが、この金額は投資額であり残高ではない点がポイントだ。2016年にA銘柄に60万円投資した例で説明しよう。

(1)60万円投資で残りの非課税枠(残額)は20万円(80万円-60万円)。

(2)その後、2016年内にA銘柄が70万円に値上がりしても残額は20万円のまま。

(3)2016年内にA銘柄を売却しても残額は20万円のまま(非課税枠の再利用はできない)。

(4)残額の翌年繰り越しはできない。残額20万円を2016年内に使わなくても、2017年の非課税枠は80万円と例年どおり。

 株や投資信託は、5年間の非課税期間で継続保有ができる。たとえば、2016年に購入した株の非課税期間は2020年までの5年間となる。非課税期間が終了した場合、翌年(2021年)の非課税枠に80万円を上限として移管できる。

 ジュニアNISA制度は2023年までだが、その後も口座名義人が20歳になるまではすでに投資した分について、毎年80万円を上限として非課税投資を継続できる。また、翌年の非課税投資枠に移管しない場合、課税口座に移管して、保有し続けてもいい。子供が20歳になるとジュニアNISAから成人向けのNISAへ自動的に移行する。

ジュニアNISA予約やキャンペーンはすでに始まっている!

 ジュニアNISA口座を開設する場合、証券会社によっては、親も同じ証券会社に口座を持っていなければならない

 ジュニアNISAの口座開設受付は2016年の1月からだが、予約受付はすでに始まっている証券会社もある【図表2】。2015年10月からマイナンバーの通知が始まったが、マイナンバーはジュニアNISA口座開設でも必要となる。

【図表2】ネット証券各社のジュニアNISAサービスとキャンペーン
1   カブドットコム証券(予約申込み受付中)
【手数料・割引制度】ジュニアNISA制度期間中、ジュニアNISA口座での株式買付手数料無料。ジュニアNISA口座開設者の特定/一般口座の現物株式売買手数料が割引になる「NISA割」適用。NISA割は、割引率は口座保有期間に応じて最大5%。
【キャンペーン内容】未成年口座を開設した未成年とその紹介者が対象。ただし、未成年証券口座の資料請求者(ご紹介者)と、未成年証券口座に登録した親権者(未成年後見人)が異なる場合はキャンペーン対象外。期間内に未成年証券口座の開設が完了し、5万円以上の投資信託、または外国債券の買付で、未成年者とその紹介者それぞれ現金3000円をプレゼント。期間は、2015年10月1日(木)~2015年12月30日(水) 。
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2   マネックス証券(資料請求受付中)
【手数料・割引制度】通常手数料
【キャンペーン内容】「未成年口座開設キャンペーン株・投資信託の取引手数料キャッシュバック」実施中。新たに未成年口座(証券総合取引口座・20歳未満)を開設すると、国内株式・外国株式・投資信託の取引手数料を、未成年口座の開設から2015年12月30日(水)(約定日ベース)まで、全額キャッシュバックする。口座開設期間は2015年10月9日(金)~2015年11月30日(月)。
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3   松井証券(受付中)
【手数料・割引制度】ジュニアNISA口座の株式手数料は恒久的に無料
【キャンペーン内容】「未成年口座新規開設キャンペーン」実施中。期間中に新規に未成年口座を開設すると、期間中の未成年口座における現物株式の取引手数料が全額キャッシュバックされる。期間は2015年10月1日(木)~2015年12月30日(水)。
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4   楽天証券(受付中)
【手数料・割引制度】ジュニアNISA口座内での国内株式ネット取引手数料が実質0円となる。投資信託については、特定口座、一般口座、ジュニアNISA口座、共通の手数料。
【キャンペーン内容】なし
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5   SBI証券(書類請求受付中)
【手数料・割引制度】国内株式(売・買)、海外ETF(買)の取引手数料が無料
【キャンペーン内容】2015年11年1日(日)~2015年11月30日(月)までにSBI証券の未成年口座を開設した人限定。2015年11月1日(日)~2015年12月30日(水)までに発生した国内株・外国株・投信の取引手数料を全額キャッシュバックする。
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 2016年1月から証券会社が税務署へ口座開設の申請を行った後、ジュニアNISA口座が開設される。実際の取引は2016年4月からだ。

 また、証券会社によっては、「未成年口座」のサービスを行っている。2015年中に未成年口座を開設しておくと、ジュニアNISA口座の開設手続きがスムーズになるだろう。すでに未成年口座では、手数料無料などのキャンペーンを行っている証券会社も多い【図表2】。来年の4月からと言わず、すぐに口座開設をして投資教育に利用してもいい。

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