東京電力ホールディングス

世界経済が新型コロナウイルスの猛威から回復する中で表面化した資源高。その構造を読み解くと、日本がこれまで想定していなかった“新型”インフレへの「扉」が開いた可能性がある。

政府が脱炭素への「切り札」として期待を寄せる洋上風力発電プロジェクト「第1ラウンド」の公募結果は、エネルギー業界の予想を大きく覆す衝撃のものとなった。三菱商事グループが、秋田県と千葉県の計3エリア全てを総取りする大勝利を収めたのだ。三菱商事の“独り勝ち”は、洋上風力発電が日本で成長するかどうかを大きく左右することになりそうだ。

日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格が、昨年に比べて3倍近い高値で推移している。JEPXから主に電力を仕入れる電力会社は、逆ざやが続いてキャッシュ流出が止まらない。「冬を越せない」と判断した一部のプレーヤーは、とうとう“撤退戦”を始めた。昨シーズンのように、倒産に追い込まれる電力会社も現れるかもしれない。

ゼネコンにとって重要顧客が多いインフラ業界は、とりわけ地縁をベースにした結び付きが色濃い。そんな中で関西系の大林組は、JR東日本に食い込んでいて、最新の大型案件にも食らい付いている。

市場ではインフレへの懸念が足元で強まっている。そんな中で、中長期的な視点ではインフレを引き起こす新たな三つのリスクが同時に発生する可能性が浮上している。そのリスクと対応策について考えたい。

日本最大の発電事業者であり、世界最大のLNG（液化天然ガス）取扱量を誇るジェラは、1750億円もの巨額を投じてフィリピンの大手電力会社に参画した。日本、フィリピンでの事業を通じて「東南アジア丸ごと脱炭素化」をリードする壮大な野望を抱いている。

株式市場で再生可能エネルギー銘柄として注目を集め、時価総額が急上昇しているレノバ、イーレックス。両社の平均年収は、東京電力ホールディングス、関西電力、中部電力の大手電力3社を上回る。どんなキャリアを持つ「再エネ人材」が勝ち組になれるのか。

トヨタグループが、日本最大級の再生可能エネルギー専業企業、ユーラスエナジーホールディングスの買収を検討していることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。

トヨタグループが、日本最大級の再生可能エネルギー専業企業、ユーラスエナジーホールディングスの買収を検討していることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。世界一の自動車メーカーであるトヨタが、なぜ畑違いの再エネ企業に触手を伸ばしているのか。その理由を解き明かす。

二酸化炭素（CO2）を排出しない太陽光や風力など、環境に優しい「グリーンエネルギー」は脱炭素社会を実現するための切り札だ。そして今、グリーンエネルギーは電力を作る側の電力業界だけでなく、電力を使う側である製造業やIT業界など、ありとあらゆる業種が入り乱れて争奪戦となっている。新しいグリーンエネルギーの争奪戦は、従来の電力ビジネスにこれまでとは異次元の地殻変動を起こそうとしている。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は関西電力、中部電力などの「電力／ガス」業界4社について解説する。

石油元売り最大手のENEOSホールディングスが、純資産約400億円の再生可能エネルギー新興企業を2000億円で買収した。実はトヨタ自動車グループや日本電信電話（NTT）グループなど脱炭素に焦りを見せるレガシー企業が、その大型買収劇に参戦していたのだ。買収劇の舞台裏、そしてほくそ笑む暗躍者の正体に迫った。

新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かう中、資源価格の上昇が続いている。これは、新型コロナからの回復を目指す企業の業績を圧迫しかねない。ただし、資源価格の上昇に対しては冷静に対応する必要がある。

菅義偉首相が不出馬を表明した自民党総裁選を巡り、東京電力ホールディングスをはじめとする大手電力会社は、誰が「ポスト菅」になるのかと気をもんでいる。政治とエネルギー政策は切っても切れない関係にあり、次期首相の意向は大手電力の行方を大きく左右するからだ。そして大手電力にとって、なんとしても避けたい自民党総裁選の「最恐シナリオ」が存在する。

コロナ禍で市場環境が激変した13業界について、それぞれ倒産危険度ランキングを作成した。今回取り上げるのは電力・ガス業界。14社が危険水域に入った。

EUと米国で自動車電動化政策に「ある違い」が出た。EUではガソリン車に加えてハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）とも禁止。一方、米国はPHVと燃料電池車（FCV）も許した「良いとこ取り」な方針だ。他方、工業製品評価に「ライフサイクルアセスメント」（LCA）が強化されると、火力発電中心の日本経済にとって大きな打撃である。メード・イン・ジャパン製品の競争力は失われるかもしれない。

新型コロナウイルスの感染拡大で多くの企業が打撃を受け、倒産事情も激変した。そこで上場企業3787社の「倒産危険度（Zスコア）」を総点検。リスクの高い493社をあぶり出した。倒産危険度ランキングのワースト100を紹介する。

東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故後、東京電力の優秀な社員は見切りをつけて同社を去った。東電のエリートOBは現在の東電グループについて、何を思うのか。徹底取材を基に、覆面座談会形式にまとめた。

東京電力グループは東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故で、経営危機に陥った。事故後に社員は給与2割カットとなり、福利厚生も次々と削られた。ところが、社員の平均給与は2020年度には震災前を上回る水準になっている。

東京電力史上最年少の53歳でトップに抜てきされた小早川智明社長は、就任から5年目に突入した。来期にも社長交代との観測が流れている。そこで、東電の次期社長レースを徹底取材。ポスト小早川は4人に絞られつつある。