東京電力ホールディングス

コロナ禍で市場環境が激変した13業界について、それぞれ倒産危険度ランキングを作成した。今回取り上げるのは電力・ガス業界。14社が危険水域に入った。

EUと米国で自動車電動化政策に「ある違い」が出た。EUではガソリン車に加えてハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）とも禁止。一方、米国はPHVと燃料電池車（FCV）も許した「良いとこ取り」な方針だ。他方、工業製品評価に「ライフサイクルアセスメント」（LCA）が強化されると、火力発電中心の日本経済にとって大きな打撃である。メード・イン・ジャパン製品の競争力は失われるかもしれない。

新型コロナウイルスの感染拡大で多くの企業が打撃を受け、倒産事情も激変した。そこで上場企業3787社の「倒産危険度（Zスコア）」を総点検。リスクの高い493社をあぶり出した。倒産危険度ランキングのワースト100を紹介する。

東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故後、東京電力の優秀な社員は見切りをつけて同社を去った。東電のエリートOBは現在の東電グループについて、何を思うのか。徹底取材を基に、覆面座談会形式にまとめた。

東京電力グループは東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故で、経営危機に陥った。事故後に社員は給与2割カットとなり、福利厚生も次々と削られた。ところが、社員の平均給与は2020年度には震災前を上回る水準になっている。

東京電力史上最年少の53歳でトップに抜てきされた小早川智明社長は、就任から5年目に突入した。来期にも社長交代との観測が流れている。そこで、東電の次期社長レースを徹底取材。ポスト小早川は4人に絞られつつある。

巨大企業解体へのカウントダウンが始まった。電力業界の王者、東京電力グループの最終形態が見えてきた。その過程で、小売り事業を担う東京電力エナジーパートナー（EP）は、一部売却に向けた地ならしを始めたことが分かった。

東京電力ホールディングス（HD）の子会社で、再生可能エネルギー事業を担う東京電力リニューアブルパワー（RP）を一部売却する構想が、ダイヤモンド編集部の取材で判明した。脱炭素ブームで注目が集まる再エネを担う東電RPは、東電グループの虎の子事業である。その虎の子事業を、なぜ手放そうとしているのか。

東京電力ホールディングス（HD）の子会社で、再生可能エネルギー事業を担う東京電力リニューアブルパワー（RP）を一部売却する構想が、ダイヤモンド編集部の取材で判明した。脱炭素ブームで注目が集まる再エネを担う東電RPは、東電グループの虎の子事業である。その虎の子事業に食指を動かすのはどのプレーヤーか。

東京電力ホールディングス会長に、経済同友会代表幹事や三菱ケミカルホールディングス会長などを歴任した大物経営者の小林喜光氏が就任した。小林氏は三菱ケミカルで実践した経営スタイルを東電にも持ち込み、構造改革を断行する運びだ。その先にあるのは、東電の「解体」である。

日本はエネルギーの大量消費国でありながら、エネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に依存している。この国がエネルギー資源で買い負けるとなったら、国家の根幹が揺らぎかねない。LNG（液化天然ガス）の世界争奪戦で「買い負ける日本」の現実をレポートする。

ダイヤモンド決算報では、50業界の主要企業について直近四半期（2020年11月～21年3月）の決算における売上高を基に、各社が置かれた状況を分析してきた。今回は、中でも反響の大きかった5記事をピックアップして紹介する。

菅義偉首相と河野太郎行政改革担当大臣の「ガースー・太郎」コンビが繰り出す規制改革に、電力業界が戦々恐々としている。このコンビが前面に押し出す「再生可能エネルギー最優先の原則」は、大手電力会社がエネルギー分野で主役から陥落することを意味するからだ。ひいては、電力業界の再編につながる可能性もある。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は東京電力ホールディングス、関西電力など、電力／ガス業界の5社について解説する。

不適切な営業行為があったとして、東京電力エナジーパートナー（EP）が、消費者庁から業務停止命令を受けた。業績不振から抜け出したい東電EPにとって、行政処分は万事休すとなりかねない。

世界中のトレンドが、二酸化炭素排出をゼロにする「脱炭素」になっています。しかし、脱炭素は、あらゆる資源価格や商品価格が上昇するリスクをはらんでいます。

2030年度までにわが国は、2013年度対比で炭素排出量を46％削減する目標にチャレンジする。脱炭素によってわが国の技術が生かされる面はあるものの、わが国企業が脱炭素のコストアップで競争力がそがれ、厳しい状況に追い込まれる懸念も軽視できない。

空席が続いていた東京電力ホールディングスの会長に、三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長が就任することが決まった。東電新会長に財界の超大物が就くのは喜ばしい限りのはずだが、なぜか東電社内ではおびえる声があるという。

脱炭素の切り札として、世界中が水素をエネルギー源と位置付けて熱い視線を向けている。欧米各国は国家戦略を打ち立てて水素分野で主導権を握ろうとしている。製造、輸送、発電など水素に関するインフラ市場規模は1100兆円ともいわれる。水素分野で世界をリードしてきた日本は、水素バブルの恩恵にあずかれるのか。

原子力規制委員会は、東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所の核物質防護施設で判明した機能喪失について、安全重要度で最も深刻な「赤」と評価した。柏崎刈羽原発の早期再稼働は厳しい情勢だ。