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2022年4月時点の東証プライム市場の「高配当株ランキング」トップ10と、アナリストによる各銘柄の投資判断を公開！
4月21日発売のダイヤモンド・ザイ6月号の大特集は「”攻め”と”守り”の【高配当株】」！ この特集では、配当による利益だけでなく値上がり益も狙える”攻め”の高配当株や、減配リスクの低い”守り”の高配当株など、さまざまな銘柄をピックアップしている。さらに「高配当株ランキング」で上位に入った銘柄を対象として、アナリストが「買い」「強気」「中立」「弱気」「売り」の5段階で評価した投資判断も紹介。銘柄選びのときはもちろん、今保有している銘柄を整理するときにも役立つはずだ。
今回はその中から、2022年4月初旬時点の「高配当株ランキング・トップ10」を公開。さらに、高配当株を選ぶ際のポイントも紹介するので、利回りだけで判断せず、賢く投資してほしい！
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株価が大幅に下落する”危機”の局面では、高配当株が増加！
今は上場企業の3割弱が、配当利回り3％超の高配当株に！
目下、高配当株は「選びたい放題」と言っても過言ではない。その根拠を示す2つのデータを紹介しよう。
まず、下の図表を見てほしい。これは、日経平均株価の予想配当利回りの推移を表したものだ。ご覧のとおり、リーマン・ショックや東日本大震災などの危機のときに、配当利回りは高くなる傾向がある。
株価は、危機になるとリアルタイムで反応して低迷する。一方、配当に関しては多くの企業が安定配当を志向するため、なかなか減配には踏み切らないし、増配で株価を支える企業も少なくない。そのため、危機が到来すると高配当株が増加するのだ。現状は、コロナ初期の危機は過ぎたものの、深刻度を増す国際紛争の危機を反映するように、日経平均株価の予想配当利回りは再上昇し、2％台で高止まりしている。
続いて紹介したいデータは、日本の上場企業の中で、配当利回り3％超の銘柄の数を表したものだ。
配当利回りが3％を超えると”高水準”と見なされることが多いが、2022年4月初旬時点では、全上場企業の中で配当利回り3％超の株が実に1093銘柄もある。これは、全体の3割弱にも及ぶ数字だ。背景には、株主還元を重視する企業が増加していることなどがある。
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選択肢が多いのはありがたいことだが、問題はどの高配当株に投資するかだ。単純に利回りが高ければいいわけではない。なかには業績悪化で減配リスクがある銘柄や、資産売却などの特殊要因で、一時的に配当金が増えている銘柄もある。他方で、業績が堅調で増配が期待できる銘柄、株主還元に積極的で増配に前向きな銘柄もあり、見極めが肝心だ。
以下に、東証プライム市場に上場する銘柄の中から、配当利回りが高い上位10銘柄をランキング形式で紹介する。利回りのほか、アナリストなどによる投資判断（「買い」「強気」「中立」「弱気」「売り」の5段階で評価）もついているので、参考にしてほしい（※投資判断はフィスコの小林大純さん、グローバルリンクアドバイザーズの戸松信博さん、経済ジャーナリストの和島英樹さん）。
| ■東証プライム市場の高配当株ランキング・ベスト10を発表！ | |||||
| 配当利回り （権利確定月） |
最低投資額 （4/6） |
PER （PBR） |
投資判断 | 最新の株価 | |
| 1位 | ◆明和産業（8103・東P） | ||||
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12.95％ （9月・3月） |
9万円 | 16.5倍 （1.10倍） |
強気 |
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| 【分析コメント】22年3月期の年118円配当は資産売却益が背景。中計で連結配当性向50％基本を表明。23年3月期は年配当30円程度目安が妥当か。 | |||||
| 2位 | ◆日本郵船（9101・東P） | ||||
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12.66％ （9月・3月） |
95万円 | 1.7倍 （1.23倍） |
強気 |
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| 【分析コメント】配当性向25％が目安。首位の海運、航空貨物や陸運も絶好調。船賃バブル終了でも財務体質改善で高水準の配当継続の可能性。 | |||||
| 3位 | ◆商船三井（9104・東P） | ||||
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11.40％ （9月・3月） |
31万円 | 1.8倍 （1.04倍） |
強気 |
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| 【分析コメント】配当性向20％が目安で引上げも検討。23年3月期はコンテナ船の利益が一服も、荷動きは依然活発なため、高水準な利益と利回り継続が濃厚。 | |||||
| 4位 | ◆ジェイ エフ イー ホールディングス（5411・東P） | ||||
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8.72％ （9月・3月） |
16万円 | 3.7倍 （0.56倍） |
中立 |
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| 【分析コメント】自動車向け出荷減を改善・合理化でしのぎ、利益上ブレとともに増配。今後の原材料高は生産量回復でカバーし、増収・増配が期待できる。 | |||||
| 5位 | ◆NSユナイテッド海運（9110・東P） | ||||
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8.01％ （9月・3月） |
36万円 | 3.9倍 （0.89倍） |
強気 |
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| 【分析コメント】ばら積み船が主力で、鉄鋼原料や穀物の輸送需要が旺盛。中国の貿易量が依然活発に推移しており、高水準な利益と配当の継続を期待。 | |||||
| 6位 | ◆淺沼組（1852・東P） | ||||
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7.15％ （3月） |
51万円 | 9.8倍 （0.98倍） |
中立 |
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| 【分析コメント】関西地盤のゼネコン。23年3月期は受注が高水準。配当性向は70％超基準。売上高は安定も、利益の継続拡大は限定的か。 | |||||
| 7位 | ◆JT（2914・東P） | ||||
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7.07％ （6月・12月） |
21万円 | 11.9倍 （1.47倍） |
弱気 |
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| 【分析コメント】高利回りは評価できるが、中長期では喫煙率低下や、ESG重視で機関投資家の離反が懸念される。足元ではロシアリスクが不透明すぎる。 | |||||
| 8位 | ◆ノーリツ鋼機（7744・東P） | ||||
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6.92％ （6月・12月） |
22万円 | 0.8倍 （0.63倍） |
中立 |
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| 【分析コメント】高利回りは株式売却による特別配当の影響。今後は配当性向の目標を40％以上に上げ、今期の普通配当は4円増配の年42円に。 | |||||
| 9位 | ◆日本製鉄（5401・東P） | ||||
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6.92％ （9月・3月） |
20万円 | 3.7倍 （0.61倍） |
強気 |
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| 【分析コメント】自動車の減産影響が薄れ、製品値上げ効果も出て23年3月期も利益は高止まり。今後は環境 にやさしい電炉も強化へ。高配当継続を期待。 | |||||
| 10位 | ◆小野建（7414・東P） | ||||
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6.69％ （9月・3月） |
15万円 | 4.4倍 （0.45倍） |
中立 |
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| 【分析コメント】鋼材市況の上昇で販売単価が向上し、22年3月期業績を押し上げ。配当性向30％で増配。ただ、翌期以降は利幅縮小で減益を想定。 | |||||
トップの明和産業は東証プライム上場を目指して高配当を実施！
大手の海運2社は今後も高配当が維持される見通し
東証プライム市場で配当利回りがもっとも高かったのは、化学品専門商社の明和産業で、その利回りはなんと12％台。株価948円に対して、2022年3月期の年間配当は118円だ。これは、明和産業が保有株を売却してまで実施した高額配当である。
この高額配当は、東証プライムへ上場するための株価上昇策の一環で行われたものであり、継続的なものではない。明和産業が公表する配当性向は50％が基本なので、2023年3月期は年間30円程度まで減配が予想される。これから買うと利回りは大きく低下するものの、アナリストは積極的な還元姿勢と好調な本業を評価しており、投資判断は「強気」だ。
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⇒｢高配当株｣と｢増配株｣では、どちらに投資すべきか？｢増配｣は業績やビジネスモデルの“裏付け”があるが、｢高配当｣は株価や配当額に左右される不安定なもの！
2位、3位は海運大手が並んだ。配当利回りは日本郵船が12％台、商船三井が11％台だ。国内のコンテナ船事業を再編して合理化したところにコロナ禍が発生。物流のひっ迫が起きて船賃が急騰、毎月1000億円単位で利益が積み上がるようになった結果の高配当だ。
この船賃バブルは永遠に続かないことは、衆目の一致するところ。当初、海運会社の爆増した利益や配当は、一時的なものとみられていた。だが、コロナ禍は収束せず、船賃は高水準を維持している。翻って海運2社の高配当も継続されるとの見方が強まり、投資判断は日本郵船も商船三井も「強気」となっている。
そのほか、トップ10には日本を代表する鉄鋼メーカーのジェイ エフ イー ホールディングス、日本製鉄も入っている。両社とも鋼材需要の回復と値上げによって収益が大きく改善し、2022年3月期は前年の年10円から年140円へ大幅増配をしたためだ。2023年3月期は在庫評価益の縮小や原料価格の高騰など、共通の懸念材料がある。だが、2022年3月期の配当性向は両社とも約30％と低く、配当余力は十分にあることから、今後も同水準の配当が期待できる。
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