IPO株の銘柄分析&予想

「ヤマイチ・ユニハイムエステート」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の不動産の開発・売買・管理・仲介企業との比較や予想まで解説![2022年7月1日 情報更新]

2022年5月16日公開(2022年7月1日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ヤマイチ・ユニハイムエステート
市場・コード/業種 スタンダード・2984/不動産業
上場日 6月20日
申込期間(BB期間) 6月2日~6月8日
おすすめ証券会社 野村證券大和証券SMBC日興証券SBI証券auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)LINE証券CONNECTDMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 878円(-7.58%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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ヤマイチ・ユニハイムエステートが6月20日にIPO(新規上場)!

「ヤマイチ・ユニハイムエステート」の公式サイトより

 ヤマイチ・ユニハイムエステートは、2022年5月16日、東京証券取引所に上場承認され、2022年6月20日にIPO(新規上場)することが決定した。2020年3月に東証2部上場を発表し、その後延期を決めた経緯がある(過去の記事はこちら)

 ヤマイチ・ユニハイムエステートは1989年6月12日に設立された。開発した不動産の用途と収益形態に応じて、①商業施設や共同住宅等の賃貸用不動産の保有により賃料収入を得る「不動産開発・賃貸事業」、②住宅用地や産業用地の分譲販売と戸建建築を行う「不動産開発・販売事業」、③マンションの企画開発及び分譲販売を行う「マンション事業」、④高齢者向けサービス事業等を行う「その他の事業」の4事業に区分して展開している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ヤマイチ・ユニハイムエステートのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 5月31
ブックビルディング(抽選申込)期間 6月2日~6月8日
公開価格決定 6月9日
購入申込期間 6月10日~6月15日
払込日 6月19日
上場日 6月20日

ヤマイチ・ユニハイムエステートのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2022年6月3日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券(主幹事証券) 83.5
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大和証券
[最短翌日に取引可能]
14.8
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SMBC日興証券
[最短即日で取引可能]
0.4
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.4%
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)
[最短翌日に
取引可能]
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LINE証券
[最短翌日に取引可能]
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CONNECT
[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 0.4%  
あかつき証券 0.4%  

ヤマイチ・ユニハイムエステートのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 950
仮条件
[予想PER(※2)
900~950円
4.9倍~5.2倍]
公募価格 950円
初値 878円
初値騰落率 -7.58%
予想トレーディングレンジ(※3) 800~1300
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2022年5月30日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 5.1倍
プロパスト<3236> 5.0倍
エストラスト<3280> 4.7倍(連)
フェイスNW<3489> 5.7倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。

ヤマイチ・ユニハイムエステートの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 702万6000株(予定)
公開株式数 公募170万株  売出20万株
(オーバーアロットメントによる売出28万5000株)
想定公開規模(※1) 20.8億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ヤマイチ・ユニハイムエステートは和歌山地盤の不動産会社

 不動産の開発、売買、賃貸、管理及び仲介業を手掛ける。2021年3月期実績で売上高の16.5%を不動産開発・賃貸事業、同37.8%を不動産開発・販売事業、同44.0%をマンション事業が占める。マンション事業では、主にファミリー層向け分譲マンションを、自社ブランド「ユニハイム」「ユニハイムエクシア」を中心として近畿圏エリアで展開している。

 2020年3月に東証2部上場を発表し、その後延期を決めた経緯がある(過去の記事はこちら)。今回は公開株式数をやや減らしての再チャレンジ。公開規模はやや荷もたれ感のある水準。今期業績が減収減益見通しであり、不動産業界の先行き不透明感も意識されそうだ。

 公開規模については20億円台前半となる見込み。株主にベンチャーキャピタルは見当たらない。

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ヤマイチ・ユニハイムエステートの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2019/3 4,802
(―)
675
(―)
475
(―)
2020/3 7,281
(51.6%)
1,559
(130.9%)
1,017
(114.0%)
2021/3 9,035
(24.1%)
1,198
(-23.2%)
3,055
(200.1%)
2022/3
(―)

(―)

(―)
2023/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2020/3 14,131
(―)
1,804
(―)
1,268
(―)
2021/3 15,024
(6.3%)
1,515
(-16.0%)
803
(-36.7%)
2022/3 19,177
(27.6%)
2,552
(68.4%)
1,602
(99.4%)
2023/3予 19,057
(-0.6%)
2,104
(-17.6%)
1,280
(-20.1%)
2021/12 3Q 11,770
(―)
2,096
(―)
1,261
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:182.18円/30.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

ヤマイチ・ユニハイムエステートの業績コメント

 2023年3月期の業績は、売上高が前期比0.6%減の190.5億円、経常利益が同17.6%減の21.0億円と減収減益の見通しとなっている。

 前期第3四半期連結累計期間(2021年4月~12月)について、不動産開発・賃貸事業では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済の停滞により一部テナントビル等において、2021年3月期に引き続き賃料の減免措置などを実施している。

 不動産開発・販売事業では、京都市南区久世殿橋町の物流施設跡地の販売及び和歌山県和歌山市吐前の産業用地の引渡し、戸建住宅引渡しを行い、堅調に推移した。マンション事業においては、マンション在庫39戸(ユニハイム鳳ソレイユ25戸、ユニハイム高田本郷14戸)の引渡し及び竣工した新規分譲マンション97戸(ユニハイム住之江公園64戸、ユニハイム枚方牧野33戸)の引渡しを行った。

 その他の事業においては、主にレジャー事業に関して、上期においては前期より続いていた新型コロナウイルスの感染拡大の影響による減収が落ち着き、徐々に客足も戻りつつ回復傾向にあったが、変異株の発生の影響により、予断を許さない状況となった。また、介護サービス利用者の需要は底堅く、シニア事業は堅調に進捗している。

ヤマイチ・ユニハイムエステートの詳細情報

■基本情報
所在地 和歌山県和歌山市中之島1518番地中之島801ビル5階
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 山田 茂(昭和32年8月21日生)
設立 平成1年6月12日
資本金 4500万円(令和4年5月16日現在)
従業員数 新規上場会社79人 連結会社99人(令和4年4月30日現在)
事業内容 不動産の開発、売買、賃貸、管理及び仲介業
■売上高構成比率(2021/3期 実績)
品目 金額 比率
不動産開発・賃貸事業 2,483 百万円 16.5%
不動産開発・販売事業 5,673 百万円 37.8%
マンション事業 6,606 百万円 44.0%
その他の事業 261 百万円 1.7%
合計 15,024 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 山田 茂 298万9800株 56.14%
2 Ys' Assortment合同会社 150万株 28.16%
3 ウィル・アセット株式会社 50万株 9.39%
4 堂村 眞由美 26万6200株 5.00%
5 大橋 一寛 1万株 0.19%
5 國定 主征 1万株 0.19%
5 山田 富雄 1万株 0.19%
5 長束 友紀子 1万株 0.19%
5 山田 香代 1万株 0.19%
5 楠本 義之 1万株 0.19%
5 山本 智也 1万株 0.19%
合計   532万6000株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 不動産開発・販売セグメントにおける戸建用分譲地の取得及び開発に係る運転資金として充当する予定
関係会社 (株)ウェルネス・コート (連結子会社)
 その他の事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
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ヤマイチ・ユニハイムエステートの銘柄紹介

 同社グループは同社及び連結子会社((株)ウェルネス・コート)の計2社で構成されており、不動産開発を通じて、土地の価値が最大限に発揮される可能性を追求する事業に取り組んでいる。特に地権者調整が複雑な素地(宅地開発が必要な農地等)からの開発プロジェクトの経験値と、自社において用地取得から宅地造成そして売却または長期保有までフルラインでカバーしている点をコア・コンピタンスと位置付けている。

 同社グループの不動産開発は「土地を起点とした発想」でプロジェクトを構築し、中長期的なキャッシュ・フローが最大化する出口戦略に基づいて事業を推進するため、年度ごとに各セグメントの業績への寄与率が変動する特徴がある。

 同社グループは、開発した不動産の用途と収益形態に応じて、(1)商業施設や共同住宅等の賃貸用不動産の保有により賃料収入を得る「不動産開発・賃貸事業」、(2)住宅用地や産業用地の分譲販売と戸建建築を行う「不動産開発・販売事業」、(3)マンションの企画開発及び分譲販売を行う「マンション事業」、(4)高齢者向けサービス事業等を行う「その他の事業」の4事業に区分して展開している。

(1)不動産開発・賃貸事業

 主に賃貸用不動産の開発・取得及び賃貸を行う事業であり、各不動産が生み出す長期的なキャッシュ・フローを投資判断の指標とし、特定の用途に偏らない分散投資を行うことを基本とし、共同住宅、商業施設、オフィスビル及び駐車場等を保有している。開発エリアは、近畿圏を中心に展開しており、近年は東海エリア及び関東エリアにも進出している。

 事業スキームとしては、一般的な不動産の自社保有に加えて、複数の土地所有者から土地を賃借し、一団の土地としてテナント企業に転貸する形態も扱っている。長期保有による安定収益源の確保を基本方針としつつも、周辺地域の趨勢を総合的に勘案し、分譲事業へと切り替えて売却益を得るなど、不動産(=プロジェクト)単位の収益性に基づき柔軟かつ果断な経営判断を行っている。

(2)不動産開発・販売事業

 主に住宅用地の開発・販売や企業向けの産業用地の開発・販売を行っており、また、住宅用地の分譲販売と併せて戸建住宅の一般建築請負を行っている。住宅用地の分譲販売は、主に和歌山県と兵庫県において展開しており、各地域の特性や顧客層に応じた分譲地のプランニングや価格設定を行っている。

 戸建建築については木造軸組み工法と2×6工法を取り扱っており、幅広い顧客ニーズと価格帯に対応できる商品ラインを有している。産業用地の販売は、倉庫、物流拠点や工場等の用途に適した条件を満たす用地の取得・開発を行い、自社又は仲介業者を介した販売活動を行っている。

(3)マンション事業

 当該事業は、主にファミリー層向け分譲マンションの企画開発及び分譲販売を行う事業であり、一次取得者を主要顧客層としている。自社ブランドとしてミドル~アッパークラスをターゲットとした「ユニハイム」及びハイエンドブランドである「ユニハイムエクシア」を中心として展開しており、また同社ブランドの「Only-I」という内装のオーダー対応オプションによる他社との差別化を図っている。

 当事業は大阪市を中心とした近畿圏で展開しており、ユニハイムエステート(株)(2021年3月に吸収合併)は、同社が2016年3月に子会社化する以前から50年以上にわたり累計1万6000戸以上(旧社名での実績及び共同事業分の事業比率に応じた実績を含む)のマンション販売実績がある(2022年4月末時点)。

(4)その他の事業

 シニア向けマンションの賃貸・分譲・管理運営、訪問介護や居宅介護支援サービス、和食飲食店の運営及び温泉施設運営等により構成されている。また、同社の不動産関連ビジネスに付随して、損害保険代理店業、同社保有地の太陽光発電による売電事業による収益が含まれている。

ヤマイチ・ユニハイムエステートの投資のポイント

 2020年3月に東証2部上場を発表し、その後延期を決めた経緯がある(過去の記事はこちら)。その際の想定発行価格は今回と同じ950円。今回は子会社吸収合併後、公開株式数をやや減らしての再チャレンジとなる。

 株価バリュエーションは穏当な水準だが、公開規模は20億円台前半となっており、昨今のIPO市場としてはやや荷もたれ感のある水準。3/31に東証2部へ上場したノバック<5079>は公開規模27.6億円で初値が対公開価格比-12.3%と公募割れしている。今期業績が減収減益見通しであり、不動産業界の先行き不透明感も意識されそうだ。

⇒ノバック<5079>のIPO情報はこちら!

 1989年に和歌山県和歌山市に設立したヤマイチエステート(株)が、2021年3月に子会社ユニハイムエステート(株)を吸収合併し、現社名へ商号変更した。同社グループは、開発した不動産の用途と収益形態に応じて、(1)不動産開発・賃貸事業(近畿圏中心、近年は東海エリア・関東エリアにも進出)、(2)不動産開発・販売事業(住宅用地の分譲販売は和歌山県・兵庫県にて展開)、(3)マンション事業(大阪市を中心とした近畿圏で展開)、(4)その他の事業の4事業に区分して展開している。販売用不動産及び賃貸用不動産にかかる不動産取得資金について、主に金融機関借入により賄っており、同社グループの連結総資産額に占める有利子負債の割合は、2021年12月末時点で66.7%。従業員は連結で99名。

 業績面について、2023年3月期は売上高が前期比0.6%減の190.57億円、経常利益が同17.6%減の21.04億円と減収減益の見通しとなっている。セグメント別売上高では、不動産開発・賃貸事業23.95億円(前期比0.7%減)、不動産開発・販売事業61.66億円(同3.1%増)、マンション事業102.25億円(同2.7%減)と計画している。なお、年度ごとに各セグメントの業績への寄与率が変動する特徴がある。

 想定仮条件水準の予想PERは5倍程度で類似企業並み。期末配当は1株当たり30.0円を予定しており、想定仮条件水準の予想配当利回りは3%超となる。

 公開規模については20億円台前半となる見込みで、現在のIPO環境ではやや荷もたれ感のある水準。一方、株主にベンチャーキャピタルは見当たらない。スケジュール面は良好で、ANYCOLOR<5032>から2週間ほど間を置いての上場となり、現時点で同時上場する銘柄はない。

⇒ANYCOLOR<5032>のIPO情報はこちら!

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IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
341万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1169万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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