会社名 | note(ノート) |
市場・コード/業種 | グロース・5243/情報・通信業 |
上場日 | 12月21日 |
申込期間(BB期間) | 12月6日~12月12日 |
おすすめ証券会社 | 大和証券、SBI証券、楽天証券、SMBC日興証券、岩井コスモ証券、松井証券、マネックス証券、CONNECT、auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)、 |
フィスコ分析による 市場の注目度 |
★★★(最高★5つ) |
初値(初値騰落率) | 521円(+53.24%) |
最新チャート | 【クリックで最新チャートへ】 |
noteが12月21日にIPO(新規上場)!
noteは、2022年11月17日、東京証券取引所に上場承認され、2022年12月21日にIPO(新規上場)することが決定した。
noteは2011年12月8日に設立された。クリエイターが文章やマンガ、写真、音声、動画等のコンテンツを自由に投稿・販売することができ、ユーザーはそのコンテンツを楽しんで応援・購読できるメディアプラットフォーム「note」の運営を主要な事業としている。
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?
▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント
noteのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)
■スケジュール | ||||||
仮条件提示 | 12月5日 | |||||
ブックビルディング(抽選申込)期間 | 12月6日~12月12日 | |||||
公開価格決定 | 12月13日 | |||||
購入申込期間 | 12月14日~12月19日 | |||||
払込日 | 12月20日 | |||||
上場日 | 12月21日 |
noteのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)
■取り扱い証券会社(2022年12月14日時点。割当は変更になる場合があります) | ||||||
証券会社名 (※青文字はクリックで詳細ページへ) |
引受シェア | 口座開設 | ||||
大和証券(主幹事証券) [最短翌日に取引可能] |
91.3% | |||||
SBI証券 [最短翌日に取引可能] |
2.2% | |||||
楽天証券 [最短翌日に取引可能] |
1.3% | |||||
SMBC日興証券 [最短即日で取引可能] |
0.9% | |||||
岩井コスモ証券 [最短翌日に取引可能] |
0.5% | |||||
松井証券 [最短翌日に取引可能] |
0.3% | |||||
マネックス証券 [最短翌日に取引可能] |
0.3% | |||||
CONNECT [最短3日後に取引可能] |
-% | |||||
auカブコム証券(旧:カブドットコム証券) [最短翌日に取引可能] |
―% | |||||
※委託販売の配分がなかったため取扱中止 |
―% |
|
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野村證券 | 2.2% | |||||
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 | 0.9% | |||||
岡三にいがた証券 | 0.3% |
noteのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
■価格情報 | ||||||
想定発行価格(※1) | 300円 | |||||
仮条件 [予想PER(※2)] |
300~340円 [―倍~―倍] |
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公募価格 | 340円 | |||||
初値 | 521円 | |||||
初値騰落率 | +53.24% | |||||
予想トレーディングレンジ(※3) | 100~600円 | |||||
最新チャート | 【クリックで最新チャートへ】 | |||||
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。 |
■類似会社1社の予想PER(2022年12月2日終値の株価と会社側予想から計算) | ||||||
会社名 ※クリックで最新チャートへ | 予想PER | |||||
【1社平均】 | 33.8倍 | |||||
はてな<3930> | 33.8倍 |
予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社と比較すると、本銘柄の公開価格は赤字予想のため割安度を比較できない。
noteの発行株数・単元数・公開規模は?
■株数などに関する情報 | ||||||
発行済株式数(上場時) | 1482万7900株(予定) | |||||
公開株式数 | 公募21万株 売出106万9300株 (オーバーアロットメントによる売出19万1800株) |
|||||
想定公開規模(※1) | 4.4億円(OA含む) | |||||
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。 |
noteは著名人も多く利用するメディアプラットフォーム
CtoCメディアプラットフォーム「note」、メディアSaaS「note pro」の運営を手掛ける。多くの著名人が「note」とTwitterをアカウント連携し、利用している。法人アカウントは1万6000件超、学校の利用数は183件、自治体は105件、中央省庁/独立行政法人は22件。
著名人も多く利用しており、メディアプラットフォームとしては知名度が高い。既存株主にはベンチャーキャピタルらが散見されるものの、公開規模には軽量感がある。ただ、業績面では利益面で赤字幅が拡大してきており、黒字化の見通しを持ちづらい点は警戒材料となりそうだ。
公開規模については3~5億円程度となる見込み。12/21はサンクゼール<2937>とアイズ<5242>がグロースへ同時上場するため、初値買い資金の分散が想定される。
⇒サンクゼール<2937>のIPO情報はこちら!
⇒アイズ<5242>のIPO情報はこちら!
◆「note」IPOに申し込めるおすすめ証券会社 | ||||||
大和証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
SBI証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
楽天証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
SMBC日興証券[最短即日で取引可能] | ||||||
岩井コスモ証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
松井証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
マネックス証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
CONNECT[最短3日後に取引可能] | ||||||
auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)[最短翌日に取引可能] | ||||||
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⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら! |
noteの業績データ
■業績推移(単位:百万円・% ) | ||||||
決算期 | 売上高 (伸び率) |
経常損失 (伸び率) |
純損失 (伸び率) |
|||
2018/11 | 525 (―) |
▲ 77 (―) |
▲ 77 (―) |
|||
2019/11 | 791 (50.5%) |
▲ 298 (―) |
▲ 301 (―) |
|||
2020/11 | 1,523 (92.5%) |
▲ 270 (―) |
▲ 352 (―) |
|||
2021/11 | 1,884 (23.7%) |
▲ 433 (―) |
▲ 436 (―) |
|||
2022/11予 | 2,281 (21.1%) |
▲ 869 (―) |
▲ 872 (―) |
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2022/8 3Q | 1,729 (―) |
▲ 521 (―) |
▲ 523 (―) |
|||
予想EPS(※) /配当 |
単独:-円/-円 | |||||
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。 |
noteの業績コメント
2022年11月期の業績は、売上高が前期比21.1%増の22.8億円、経常損失が8.6億円(2021年11月期は4.3億円)の見通しとなっている。
「note」は新型コロナウイルス感染症の対策のために消費者の行動が変容し、オンラインコンテンツの消費時間が増加した影響を受けて2021年11月期から継続してユーザー数が増加しており、2022年8月末時点で会員登録者数は550万人を突破している。
一方、2022年8月単月の流通総額は9.2億円(前年同月比138.5%)となり、新型コロナウイルス感染症の行動規制が緩和した影響で一時期の急成長は一服しているが、引き続き高水準で推移している。また「note pro」については、noteのサービス成長に伴う企業からの認知度向上により順調に契約数を伸ばしており、2022年8月末時点で有料アカウント数は560を超えている。法人向けサービス事業として実施している「noteコンテスト」については、2022年8月末時点で0.6億円の売上を計上している。
その結果、第3四半期累計期間(2021年12月~2022年8月)の売上高は17.2億円(通期計画に対する進捗率75.8%)となった。ちなみに売上高内訳は、note13.5億円、note pro2.2億円、法人向けサービス0.8億円、その他0.6億円となっている。
noteの詳細情報
■基本情報 | ||||||
所在地 | 東京都港区北青山三丁目1番2号 | |||||
代表者名(生年月日) | 代表取締役CEO 加藤 貞顕(昭和48年6月11日生) | |||||
設立 | 平成23年12月8日 | |||||
資本金 | 11億7万円(令和4年11月17日現在) | |||||
従業員数 | 179人(令和4年10月31日現在) | |||||
事業内容 | CtoCメディアプラットフォーム「note」、メディアSaaS「note pro」の運営 |
■売上高構成比率(2021/11期 実績) | ||||||
品目 | 金額 | 比率 | ||||
note | 1,429 百万円 | 75.9% | ||||
note pro | 213 百万円 | 11.3% | ||||
法人向けサービス | 99 百万円 | 5.3% | ||||
その他 | 141 百万円 | 7.5% | ||||
合計 | 1,884 百万円 | 100.0% |
■大株主上位10位 | ||||||
順位 | 株主名 | 保有株数 | 保有シェア | |||
1 | 加藤 貞顕 | 569万株 | 38.92% | |||
2 | フェムトグロースキャピタル投資事業有限責任組合 | 182万株 | 12.45% | |||
3 | 株式会社日本経済新聞社 | 99万1000株 | 6.78% | |||
4 | Image Frame Investment (HK) Limited | 97万株 | 6.64% | |||
5 | ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合 | 95万株 | 6.50% | |||
6 | CA Startups Internet Fund 1号投資事業有限責任組合 | 71万株 | 4.86% | |||
7 | UUUM株式会社 | 41万株 | 2.80% | |||
7 | 株式会社テレビ東京ホールディングス | 41万株 | 2.80% | |||
9 | SMBCベンチャーキャピタル4号投資事業有限責任組合 | 33万400株 | 2.26% | |||
10 | 有限責任事業組合フェムト・スタートアップ | 32万株 | 2.19% | |||
合計 | 1260万1400株 | 86.21% |
■その他情報 | ||||||
手取金の使途 | (1)広告宣伝費、(2)長期借入金の返済に充当する予定 | |||||
関係会社 | - | |||||
VC売却可能分(推定) | -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外) | |||||
直近有償第三者割当 | 年月日 | 2022年4月21日 | ||||
割当先 | Image Frame Investment (HK) Limited | |||||
発行価格 | 2,062円 ※株式併合を考慮済み |
◆「note」IPOに申し込めるおすすめ証券会社 | ||||||
大和証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
SBI証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
楽天証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
SMBC日興証券[最短即日で取引可能] | ||||||
岩井コスモ証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
松井証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
マネックス証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
CONNECT[最短3日後に取引可能] | ||||||
auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)[最短翌日に取引可能] | ||||||
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noteの銘柄紹介
同社は、クリエイターが文章やマンガ、写真、音声、動画等のコンテンツを自由に投稿・販売することができ、ユーザーはそのコンテンツを楽しんで応援・購読できるメディアプラットフォーム「note」の運営を主要な事業としている。
(1)「note事業」
「note」は、個人を中心としたあらゆるクリエイターが文章やマンガ、写真、音声、動画等のコンテンツを「note」のWebサイト上で自由に投稿・販売することができ、読者はそのコンテンツを楽しんで応援・購読することができる、CtoCのメディアプラットフォームである。「note」は、初期費用・月額利用料なしで(月額有料のプレミアム会員登録を除く)、誰でも利用することができる。クリエイターは「note」に会員登録を行うことで無料または有料のコンテンツの投稿が可能となり、読者は会員登録をせずとも様々なコンテンツを自由に閲覧・購入することができる。
個人のクリエイターが任意の価格を設定してコンテンツを販売できる「CtoC×課金」のビジネスモデルにより、ブログやネットメディア、電子新聞・電子書籍等他のメディアと比べ、ユニークなポジショニングを形成している。
同社は、「note」があらゆるクリエイターの本拠地になることを目指しており、「くらし」や「まなび」、「しごと」といった幅広い読者に閲覧されるようなコンテンツから、テクノロジー関連や株式投資等のニッチなファン層に支持されるコンテンツ、エッセイ・体験談や裏話といった独自コンテンツまで、有料・無料問わず、多種多様なオールカテゴリーのコンテンツが共存する、多様性に富んだプラットフォームになっている。
加えて、「note」はランキングがない・広告がないといった特徴から、PV獲得目的の炎上行為が発生しづらく、クリエイターは自由に安心してコンテンツを投稿でき、読者はクリエイターの世界に没頭できる空気感が醸成されており、収益化を意識した良質なコンテンツが集まりやすい環境となっている。「CtoC×課金」のユニークなビジネスモデルにこのような創作しやすい環境づくりも相まって、数多くの芸能人、経営者、アスリート、政治家、作家、インフルエンサー等の知名度の高いクリエイター(著名人)が情報発信の場として「note」を選択しており、2022年8月時点の日本人Twitterフォロワー数上位1万人のうち、1,000人を超える著名人が「note」とTwitterをアカウント連携し、利用している。
(2)「note pro事業」
「note pro」は、「note」の基盤を活用しつつ、企業がオリジナルな自社サイトとして情報を発信できる機能を拡充したメディアSaaSである。「note pro」の利用企業は、「note」のシンプルなUIを用いて、初期費用をかけることなく、最短即日でオウンドメディアやホームページの構築・運用ができるほか、「note」プラットフォームから読者を呼び込むことができるため、自社独自での集客活動をせずとも、効率的なマーケティング活動や集客を行うことが可能となる。
また、カスタマーサクセスによるサポート、システムのUI/UXのアップデートも実施しており、決済・ダッシュボード・コンテンツ管理等の機能を標準機能として利用可能となる。そのため、「note pro」の利用企業は、企業やサービスの想いを届けることに集中することが可能となり、従前からのファンのみならず、将来的に企業のファンになってくれる可能性のある潜在顧客層など、幅広い読者とつながって関係性を深めていくことができる。
(3)「法人向けサービス事業」
・コンテスト
クリエイターの創作意欲を喚起するために、「note」上で定期的に企業協賛型のコンテストを開催している。コンテストとは、企業とコラボしてテーマを決め、テーマに沿ったコンテンツをクリエイターから募集し、その後審査員により審査を行い、優れたコンテンツを表彰するものである。
・イベント運営
「note place」におけるイベント運営を行っている。同社が運営する「note place」において、同社主催イベントや同社とクリエイターの共催イベントを実施しているほか、クリエイター主催のイベント、オンラインイベントのスタジオ及び発表会等のためのレンタルスペースとして活用している。
noteの投資のポイント
著名人も多く利用しており、メディアプラットフォームとしては知名度が高い。既存株主にはベンチャーキャピタルらが散見されるものの、公開規模には軽量感がある。ただ、業績面では利益面で赤字幅が拡大してきており、黒字化の見通しを持ちづらい点は警戒材料となりそうだ。一方、価格設定は相当ディスカウントされており、買いの手が伸ばしやすいと受け止められる可能性もある。スケジュール的には、12/21は同社含め3社同時上場となり、初値買い資金分散の影響を考慮する必要がありそうだ。
同社は、「note」の運営を主要な事業としている。2022年8月時点の日本人Twitterフォロワー数上位1万人のうち、1,000人を超える著名人が「note」とTwitterをアカウント連携し、利用している(同社調べ)。また、法人アカウントは1万6000件超、学校の利用数は183件、自治体は105件、中央省庁/独立行政法人は22件に上る。公開コンテンツ数は2782.1万件、「note」のMAU(月間アクティブユーザー)は4066万人、累計会員登録者数は550.1万人、累計ユニーククリエイター数は103万人、ARPPU(購読者一人当たりの平均月間購入額)は2650円。
また、2021年11月期では、クリエイターの上位1000人の平均売上高が663万円となり、中にはnoteだけで生計を立てられるクリエイターもいる。人気化したコンテンツは、資本業務提携先(テレビ東京HD<9413、(株)日本経済新聞社、(株)文藝春秋、UUUM<3990>等)などメディアパートナーと連携して発表するケースも含めこれまで累計186作品が書籍化されている。「note pro」は2019年3月にリリースし、2022年8月末時点で有料契約数は564社。従業員は179名。税務上の繰越欠損金がある。
業績面について、2022年11月期の業績は、売上高が前期比21.1%増の22.8億円、経常損失が8.6億円(2021年11月期は4.3億円)の見通しとなっている。中長期の飛躍的な事業成長を企図した先行投資的な位置づけとしてエンジニアの積極的な採用を計画しており、労務費は1.4億円(前期比4.6%増)を見込んでいる。また、各サービスのサーバー費用負担増加や円安による海外サービス利用料の増加等のため、通信費に3.4億円(同49.6%増)を見込んでいる。なお、直近有償第三者割当(2022年4月)では発行価格2,062円だったのに対し、目論見書での想定発行価格は300円となっており、相当ディスカウントされた価格設定となっている。
公開規模については3~5億円程度となる見込み。ベンチャーキャピタル株主が多く、上場日後90日もしくは公開価格1.5倍以上でロックアップ解除となる株式が438万1800株(上場時発行済株式総数の29.6%)ある。また、12/21はサンクゼール<2937>とアイズ<5242>がグロースへ同時上場するため、初値買い資金の分散が想定される。
⇒サンクゼール<2937>のIPO情報はこちら!
⇒アイズ<5242>のIPO情報はこちら!
◆「note」IPOに申し込めるおすすめ証券会社 | ||||||
大和証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
SBI証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
楽天証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
SMBC日興証券[最短即日で取引可能] | ||||||
岩井コスモ証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
松井証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
マネックス証券[最短翌日に取引可能] | ||||||
CONNECT[最短3日後に取引可能] | ||||||
auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)[最短翌日に取引可能] | ||||||
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ
■「IPO株が当たらない!」という人は、まずこちらの記事へ!
⇒IPOに当選して儲けたいなら「主幹事証券」を狙え! 通常の引受証券の50~100倍も割当がある主幹事と主幹事のグループ会社の攻略がIPOで勝つ秘訣!
※証券や銀行の口座開設、クレジットカードの入会などを申し込む際には必ず各社のサイトをご確認ください。なお、当サイトはアフィリエイト広告を採用しており、掲載各社のサービスに申し込むとアフィリエイトプログラムによる収益を得る場合があります。 |
【2024年12月2日時点】
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◆SMBC日興証券 | ||||
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
2023 | 2022 | 2021 | ||
19社 52社 |
24社 47社 |
26社 80社 |
10%:1人1票の平等抽選 最大5%:「ステージ別抽選」※1 |
345万 |
【ポイント】 大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。 ※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。 |
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【関連記事】 ◆【SMBC日興証券のおすすめポイントは?】信用取引完全無料、NISAや積立投資にも便利な株が小分けで買える「キンカブ」がおすすめ! ◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実 |
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◆SBI証券 | ||||
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) | ネット配分・抽選方法 | 口座数 | ||
2023 | 2022 | 2021 | ||
21社 91社 |
13社 89社 |
21社 122社 |
60%:1単元1票の平等抽選 30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分 10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分 |
1245万 ※ |
【ポイント】 ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。 ※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。 |
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。 |