IPO株の銘柄分析&予想

「ココルポート」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の障がい福祉サービス企業との比較や予想まで解説![2023年4月6日 情報更新]

2023年2月24日公開(2023年4月6日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ココルポート
市場・コード/業種 グロース・9346/サービス業
上場日 3月31日
申込期間(BB期間) 3月14日~3月20日
おすすめ証券会社 SBI証券楽天証券マネックス証券松井証券岩井コスモ証券岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 4135円(+31.27%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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ココルポートが3月31日にIPO(新規上場)!

「ココルポート」の公式サイトより

 ココルポートは、2023年2月24日、東京証券取引所に上場承認され、2023年3月31日にIPO(新規上場)することが決定した。

 ココルポートは2012年1月5日に設立された。創業以来、「指定障害福祉サービス事業」を行っており、主たるサービスである「就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス」のほか、「自立訓練(生活訓練)サービス」を提供している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ココルポートのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月13
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月14日~3月20日
公開価格決定 3月22日
購入申込期間 3月23日~3月28日
払込日 3月30日
上場日 3月31日

ココルポートのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2023年3月24日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
2.6
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短翌日に取引可能]
2.6
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
松井証券
[最短翌日に取引可能]
0.9%
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短翌日に取引可能]
0.9%
公式サイトはこちら!
岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券(主幹事証券) 83.5  
野村證券 7.0  
丸三証券 0.9%  
岡三証券 0.4  
水戸証券 0.4%  

ココルポートのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 3100
仮条件
[予想PER(※2)
3100~3150円
23.8倍~24.2倍]
公募価格 3150円
初値 4135円
初値騰落率 +31.27%
予想トレーディングレンジ(※3) 1800~5000
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社4社の予想PER(2023年3月9日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【4社平均】 66.9倍
エスプール<2471> 20.3倍(連)
ウェルビー<6556> 倍(連)
LITALICO<7366> 64.8倍(連)
AHC<7083> 115.5倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社4社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

ココルポートの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 345万4450株(予定)
公開株式数 公募25万株  売出68万2800株
(オーバーアロットメントによる売出13万9900株)
想定公開規模(※1) 33.3億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ココルポートは首都圏中心に拡大する障害者就労移行支援

 障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービス事業を展開する。週2日程度の通所からでも支援を行う幅広い受け入れや、555種類以上のプログラムによる個別支援などが特長。2023年1月末現在で、就労移行支援事業所66か所、自立訓練(生活訓練)事業所23か所を運営。

 障害者の就労移行支援という社会的意義の大きい事業内容であり、業績面でも高成長が続いている。ただ、公開規模は荷もたれ感のある大きさとなっているほか、3/31は3社同日上場・ラッシュ終盤というスケジュールにやや気がかりは残る。

 公開規模については30億円台前半となる見込み。佐原社長や取締役らとその資産管理会社などが大株主で、ベンチャーキャピタルの出資は見られない。

◆「ココルポート」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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松井証券[最短翌日に取引可能]
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岩井コスモ証券[最短翌日に取引可能]
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岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)[最短2日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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ココルポートの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2019/6 1,680
(―)
▲ 56
(―)
▲ 28
(―)
2020/6 2,435
(44.9%)
117
77
2021/6 3,325
(36.6%)
274
132.7%
200
157.1%
2022/6 4,176
(25.6%)
372
35.9%
258
29.2%
2023/6予 5,235
(25.4%)
643
72.5%
450
73.9%
2022/12 2Q 2,461
(―)
316
(―)
212
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:130.27円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

ココルポートの業績コメント

 2023年6月期の業績は、売上高が前期比25.4%増の52.3億円、経常利益が同72.5%増の6.4億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社を取り巻く障害福祉サービス業界においては、障害者数は増加傾向にあるほか、障害者の法定雇用率は段階的に引き上げられ、1976年時点では1.5%だったが、2021年3月には2.3%まで上昇している。また、2018年には精神障害者が障害者雇用義務の対象に加わった。民間企業における雇用障害者数、実雇用率はともに過去最高を更新している一方で、実雇用率は法定雇用率2.3%に届かず、法定雇用率達成企業の割合は48.3%となっている状況であり、今後も障害者雇用の拡大は見込まれ、それを支援する障害福祉サービスの拡大余地も引き続き大きいと考えられる。

 このような環境の下、同社では社会課題解決に応えるべく拠点数増加を推進し、2022年12月末時点には合計84拠点(就労移行支援事業所66拠点、自立訓練(生活訓練)事業所(Cocorport College)17拠点、指定計画相談支援事業所1拠点)へと拡大した。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高24.6億円で47.0%、経常利益3.1億円で49.2%となっている。

ココルポートの詳細情報

■基本情報
所在地 神奈川県川崎市川崎区砂子2丁目5番11号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 佐原 敦矢(昭和38年11月20日生)
設立 平成24年1月5日
資本金 1億8312万円(令和5年2月24日現在)
従業員数 627人(令和5年1月31日現在)
事業内容 障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービス事業
■売上高構成比率(2022/6期 実績)
品目 金額 比率
就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス 3,694 百万円 88.5%
自立訓練(生活訓練)サービス 481 百万円 11.5%
合計 4,176 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社A&Cコーポレーション 83万株 25.90%
2 株式会社KRAC 30万5400株 9.53%
3 株式会社アレジアンス 24万4300株 7.62%
4 ココルポート社員持株会 23万2860株 7.27%
5 佐原 敦矢 19万3000株 6.02
6 長尾 吉祐 16万7190株 5.22%
7 伊藤 純一 15万株 4.68%
8 秋元 正秀 8万5000株 2.65%
9 岡登 貞憲 8万株 2.50%
9 西村 綾子 8万株 2.50%
9 石合 建祐 8万株 2.50%
9 高原 健人 8万株 2.50%
合計   252万7750株 78.88%
■その他情報
手取金の使途 (1)指定障害福祉サービス事業拡大のための新規事業所開設費、(2)IT環境の整備強化費、(3)運転資金(人件費及び人材採用費等)として充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2018年11月30日
割当先 ココルポート社員持株会、他3社・12名
発行価格 319円 ※株式分割を考慮済み
◆「ココルポート」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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松井証券[最短翌日に取引可能]
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岩井コスモ証券[最短翌日に取引可能]
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岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)[最短2日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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ココルポートの銘柄紹介

 同社は、創業以来、「指定障害福祉サービス事業」を行っており、主たるサービスである「就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス」のほか、「自立訓練(生活訓練)サービス」を提供している。

 「就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス」のこれまでの実績としては、2012年4月に神奈川県川崎市に就労移行支援事業所「Cocorport川崎Office」を開設したのを皮切りに、首都圏(1都3県)を中心に拠点を拡大し、2023年1月末現在で、就労移行支援事業所を首都圏(1都3県)54か所、大阪府4か所、愛知県4か所、福岡県2か所、兵庫県2か所の計66か所(就労定着支援事業所は就労移行支援事業所内にて運営しており、2023年1月末現在で53か所)まで拡大している。

 就職者数は累計2,900名以上を輩出し、就労定着率は88.2%となっている。また、指定計画相談支援事業所は首都圏(1都3県)4か所(就労移行支援・自立訓練(生活訓練)事業所内にて運営)、福岡県1か所の計5か所となっている。

 また「自立訓練(生活訓練)サービス」のこれまでの実績としては、2020年4月に神奈川県川崎市に自立訓練(生活訓練)事業所「Cocorport College川崎キャンパス」、神奈川県横浜市に自立訓練(生活訓練)事業所「Cocorport College横浜キャンパス」を開設したのを皮切りに、2023年1月末現在で、自立訓練(生活訓練)事業所を首都圏(1都3県)22か所・大阪府1か所(プレオープン6か所を含む)の計23か所を運営している。

[就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス]

 「就労移行支援サービス」とは、障害者総合支援法に定められた「指定障害福祉サービス」の一つであり、障害のある方が就労に向けたトレーニングを行い、働くために必要な知識やスキルを習得し、就職後も職場に定着できるサポートを行うサービスである。

 「就労定着支援サービス」とは、2018年4月に新たに創設された障害者総合支援法に基づく「指定障害福祉サービス」の一つであり、一般就労をしている障害のある方が長く職場に定着できるよう、障害のある方との相談を通じて生活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援を行うサービスである。障害のある方が就職した後も、笑顔で長く働き続けられるよう、「就業面」はもちろん、「生活面」や「体調面」も含めて、土台からしっかりサポートするところが特徴で、そのために月1回以上の面談を行っている。

 「指定計画相談支援サービス」とは、障害のある方が自分らしく生活していくために福祉サービス利用についての相談と目標に合わせた計画を作成するサービスである。

[自立訓練(生活訓練)サービス]

 「自立訓練(生活訓練)サービス」とは、障害者総合支援法に定められた「指定障害福祉サービス」の一つであり、障害のある方が自立した日常生活や社会生活がおくれるよう、生活能力の維持・向上のための訓練や助言などのサポートを行うサービスである。社会課題である「引きこもり」の解消を意図し、2020年4月より自立訓練(生活訓練)サービスを開始し、自立訓練(生活訓練)事業所(「Cocorport College」という)を開設した。障害特性が要因で社会に馴染めない非就労フェーズの方々を支援することにより、就労移行支援サービスにつながり、また、就労移行支援サービスの提供を通じて、「引きこもり」であった人々が就職し、社会的自立ができるようになる。

ココルポートの投資のポイント

 障害者の就労移行支援という社会的意義の大きい事業内容であり、業績面でも高成長が続いている。ただ、公開規模は荷もたれ感のある大きさとなっているほか、3/31は3社同日上場・ラッシュ終盤というスケジュールにやや気がかりは残る。障害者支援関連では、2016年上場のLITALICO<7366>が公開規模17.7億円で対公開価格比+88.0%、2017年上場ウェルビー<6556>が公開規模56.7億円で対公開価格比+28.1%、2020年上場AHCグループ<7083>が公開規模14.2億円で対公開価格比+61.4%という堅調な初値をつけている。

⇒LITALICO<7366>のIPO情報はこちら! 
⇒ウェルビー<6556>のIPO情報はこちら!
⇒AHCグループ<7083>のIPO情報はこちら! 

 2012年に設立し、創業以来、「指定障害福祉サービス事業」を行っている。「就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス」においては、週2日程度の通所からでも支援を行う幅広い受け入れや、555種類以上のプログラムによる個別支援などを特長としている。首都圏(1都3県)を中心に拠点を拡大し、2023年1月末現在で、就労移行支援事業所66か所、就労定着支援事業所(就労移行支援事業所内にて運営)53か所、指定計画相談支援事業所5か所まで拡大している。また、就職者数は累計2,900名以上を輩出し、就労定着率は88.2%となっている。

 2020年4月より提供開始した「自立訓練(生活訓練)サービス」においては、2023年1月末現在で、自立訓練(生活訓練)事業所23か所を運営している。2022年6月期売上高では34.7%が神奈川県国保連合会向け、21.1%が埼玉県国保連合会向け、20.2%が東京都国保連合会向け、17.4%が千葉県国保連合会向け。従業員は627名。

 業績面について、2023年6月期の業績は、売上高が前期比25.4%増の52.3億円、経常利益が同72.5%増の6.4億円と増収増益の見通しとなっている。今期は就労移行支援サービスの拠点69か所(前期比8か所増)、自立訓練(生活訓練)サービスの拠点23か所(同7か所増)を計画している。前期に開設した事業所の通所数が順調に増加しており、通所数は42万9836(同22.4%増)を見込んでいる。なお、2024年4月に報酬単価改定が予定されているが、方向性に大きな変更はないとみられている。

 想定仮条件水準の今期予想PERは23~24倍程度となっているが、類似企業には高PER銘柄も見られることから割高感があるとは受け止められないだろう。

 公開規模については30億円台前半となる見込み。佐原社長や取締役らとその資産管理会社などが大株主で、ベンチャーキャピタルの出資は見られない。ほとんどの株主には上場日後180日間のロックアップがかかっており、需給面は良好だろう。なお、3/31はほかにFusic<5256>が東証グロース・福証Q-Boardに、エコム<6225>が名証メインに新規上場する。

⇒Fusic<5256>のIPO情報はこちら! 
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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